望月大臣記者会見録(平成27年3月6日(金)8:59 ~ 9:18  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 本日は閣議に関係する御報告はございません。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の香取です。よろしくお願いします。大きく分けて2問、お伺いしますが、まず1点目は温暖化対策の約束草案の話で、昨日の夕方の官房長官会見で、官房長官が約束草案の期限について12月のCOPが期限だというような認識を示されたのですけれども、私はあまりそういうおっしゃりかたを政府の方がするというのは、これまで聞いたことがないのですが、政府として12月が期限だというような認識だということでよろしいでしょうか。
(答)まず基本的にこれはCOP19の決定ですよね。全ての国が約束草案をCOP21に十分先立って、準備ができる国は2015年第1四半期までに提出すると、これが基本でございます。政府としては、総理が何回も表明されていますけれども、COP21に向けて、温室効果ガスの排出については新しい削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定しますというふうに言っています。我々も基本的にはそれで進んでおります。政府の方針としてはこういうことであります。
(問)その中で、準備ができる国はというのは、日本も含めた主要排出国なり、主要経済国に向けたメッセージだと思うのですけど、それで3月末といって各国が努力している中で日本は12月に出せばいいんだと捉えかねないような言説、言い分が政府の首脳から出るというのは、国際社会に新たな誤解を与える気がするのですが、そのへんは大臣のほうから御説明いただいてもいいかと思うのですが。
(答)私もちょっとそういう御指摘がございましたので、記者会見の前にちらっと見させていただいたのですけれども、官房長官も、こういうことに沿って、「出来るだけ早く取りまとめたい」とおっしゃっております。ですから、全ての国がCOP21に十分先立って提出するとのCOPの決定だとか、また、我が国の目標をできるだけ早期に策定するという総理の方針に基いて、取り組んでいくという趣旨だと私は思っております。
(問)もう1点。指定廃棄物の件なのですが、震災からもうすぐ4年ですけど、まだ候補地は決まっているものの、現状は先に進んでいない状況であって、これをどういうふうに打開されるのか、今の現状についてどのようにお考えなのかというのが1点と、まだ指定廃棄物が保管されている土地を貸して保管場、仮置き場にされているというかたが沢山いらっしゃるのですが、その方達に向けて何かメッセージのようなものはありますか。
(答)宮城県や栃木県の指定廃棄物ですけれども、現在は適切に一時保管されていますが、一時保管者の御負担や、長期的には、台風や竜巻など自然災害ですね、そういったものがどういう形でいつ起きるか、ということも想定すると心配があるため、できるだけ早く処理を行う必要があると思います。そのために、地震などの災害に強い、コンクリート製の強固な構造の処理施設を、県内に1カ所確保すべく、詳細調査を行う候補地の公表や、地元への説明に取り組んでいるところであります。ただ、そういうものもまだ道半ばでございまして、今後も、地元の皆様のやはり御理解が大切ですので、これが得られるよう、そしてそれぞれ地元の皆様のお気持ちに寄り添って、説明会などの場を通じて、地元の方々や広く県民の皆様に、誠意を持って、一つ一つ丁寧に説明を行う努力を引き続き続けてまいりたいと思っております。

(問)共同通信の川口と申します。おはようございます。今、幹事社さんのほうから質問のあった官房長官の発言についてなのですが、会見の内容を拝見すると、約束草案の提出期限というのは今年12月になっていますということをおっしゃっておられます。この認識は間違いということでよろしいのでしょうか。
(答)これは言葉がどういう言葉かというのはちょっとあれなのですけれども、要するにCOPのある12月にまとまるのですねという言葉なのではないかと私は理解しておりまして、この中でも官房長官はできるだけ早期にというようなことをお話をしておりまして、それからエネルギーの政策、あるいはエネルギーのベストミックス、そうしたものをしっかりと取りまとめる中で、ということでございますので、総理の方針が1日も早くということでございますので、このことだと理解します。要するに一般的に言って、12月に出せばいいというようなそういうものは全体的に我々は思っていませんので、できるだけ早くと。ただ、最終的に決まるのは12月なんですねということだと我々は思っておりまして、12月に出せばいいというようなそんなことでは無いと理解しておりまして、政府は一体となって考え方はまとまっていると思います。
(問)すいません追加で。昨日の官房長官の御発言を受けて、大臣自ら、または環境省のどなたかからの説明というのは、官邸及び官房長官に話されていらっしゃるのでしょうか。(答)今我々もそういう気持ちで、総理も1日もできるだけ早くというお言葉で、それから我々環境省でもそう思っています。だから政府は一体ですから、ここで官房長官が12月に出すということは、それは要するにCOPでまとまるということだと我々は思っていますので、殊更私たちが言うべきことではないのではないかと思っております。

(問)共同通信の角です。よろしくお願いします。先ほど幹事社からの質問がありましたが、官房長官の御発言ですけれども、会見のやり取りを見ていますと、記者の方から3月中に提出することにこだわっているのではないかという質問に対して、提出期限が12月となっておりますという御発言なので、明らかに我々が理解している3月の提出期限に対応するものとして12月という数字を出されているので、おそらく誤解なり、御専門ではないので言葉が正確ではなかったのではないかと思うのですが、所管する環境省の方からしっかりとした御説明をした方がよいのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
(答)もしもそういったことでしたら、我々の方もお話をさせていただきたいと思います。政府の方針というのは出来るだけ早くと決まっておりますので、方針どおり行っていきますが、そのような御指摘については係のものによく話をもう一度、そういうことではないということをしてみたいと思います。
(問)もちろん官邸にきちんと説明することもでしょうけれども、環境大臣として国民であったり諸外国に正しいメッセージを伝えていく必要があると思うのですがどうお考えでしょうか。
(答)しっかりと国民の皆さまに誤りのないように我が国の方針を出して知らしめていく、国民の皆さまにも同じ気持ちになって行動していただかなくてはならない。それからまた産業界などいろいろなところもございますので、こういったメッセージを常日頃から間違いのないようにしっかりやっていきたいと思っております。
(問)中間貯蔵施設のことで伺いたいのですが、先日福島県双葉町、大熊町の方とお話をされて、13日に廃棄物の搬入を開始するということが決まったと思うのですが環境省の目標が1月中から3月13日二転三転してしまったのですが、このことに対する受け止めと搬入開始そのものは目途がついたと思うのですが、仮置場からの搬出がいつ終わるのかという目途について福島県の内堀知事からスケジュール感を示してほしいと求められていますが、それについてはいかがでしょうか。搬入開始にこだわるあまり全体の事業そのものは2、3年近く遅れているのではないかという話がありますけれども、それについてどのようにお考えですか。
(答)いくつかの視点から御質問いただきましたが、搬入開始が1日でも遅れるということは我々としてはその1日1日が地元の方にしてみれば後退ということになりますので、皆さまの御心配に対してしっかりと反省をしていかなくてはならないと思っております。地元の皆さまからすれば、様々な意見がございます。1日も早く搬入してもらいたいという御意見と、うちのところはまだまだこういう事情があってというような御意見と100軒あれば100軒、1000軒あれば1000軒のそれぞれの先祖代々の土地の愛着であるとか、大丈夫なのかという様々なお気持ちがございます。その中で一所懸命皆さまによろしくお願いをするという立場の中でこのような形になってまいりました。ですから反省の上に立って、なんとか搬入ができるような形になってきたということでございまして、これからが大切だと考えています。やっとここまできたということでございまして、搬入の最終的な時期をここで明示するというのはなかなか難しいことでございます。まず第一に、安全で安心出来るような搬出の仕方を、1年間程度パイロット輸送として様々な地域から時間帯や何か起きたときのことも考えていって、本格的な搬入という形になります。まだまだ長い道のりでありますので、なかなかいつまでにこういったものができるとは決められないという状況でございます。福島の復興のためには1日も早くこれを成し遂げなければいけないということで、しっかりとやっていきたいと思います。

(問)朝日新聞の奥村です。よろしくお願いします。放射性物質の対処に関して2つお尋ねします。まずは中間貯蔵に関してですけれども、県のほうからは5項目という新しい御要望というのでしょうか、確認事項というものでしょうか、そういうものが出されていますけれども、これに対して、国がいつ頃までにやるというような見込みみたいなものはあるのでしょうか。
(事務方)5項目というのは、この前25日に大臣が行かれた時に知事から話されたことを指しているのだと思いますけれども、その件につきましてはあの場で大臣から国としての考え方をお示ししたということでございまして、それに基づいて、順次進めて行くということになろうかと思っております。
(問)もう1点なのですけれども、今度は指定廃棄物については、これについては2つお尋ねします。指定廃棄物はいまだに福島に集約するのがいいのではないかという御指摘が、いろんなところから、国会なんかでもありますけれども、それについて国としての方針は変わっていないと思いますが、どのように理解を進めていかれるのでしょうかというのが1点。それから指定廃棄物については、逼迫している5県からまず着手されておられますけれども、そうでない7都府県が他にもあると思いますけれども、これについての見通しや方針を教えて下さい。
(答)まず、国会でも様々な御指摘がございました。私は一貫して、福島は本当に大変な思いをしていらっしゃると、これ以上の負担を福島にかけるわけにはいかないということで、各県において処理をしていくと、この基本方針は今もこれからも変わらないということで我々は進めております。基本方針を変えるつもりはありません。
(事務方)5県以外はということでございますが、基本的には5県についても5県以外についても、地元に寄り添って、地元の意思を尊重ながら進めるという中で、特に5県については国が市町村長会議等を開いてやっておりますが、それ以外の県について、例えば岩手県は御自分の中での処理施設を活用しながらやっている一方で、例えば保管の関係の財政支援など、地元の要望があればそれに応じて国としても最大限の対応はさせていただくというのは、その5県以外についても一緒でございまして、そういう意味では国として対応していくということでございます。
(問)指定廃棄物の福島集約論に対しては、先程の福島に負担はかけられないという基本路線は変わらないということですけれども、これについても国民の理解が大切であって、そういったことを醸成していくことが必要だということをおっしゃっていますが、これもお変わりがないと思ってよろしいですか。
(問)様々、我々が説明をしっかりしていかなくてはいけないと。御理解をいただくということはまさに大切だと思いますので、この方針でしっかりと進めていきたいと思っております。

(以上)

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