望月大臣記者会見録（平成27年2月20日（金）8:31～8:42 於：（衆）本会議場議食側廊下ぶら下がり）

１．発言要旨

本日の閣議では、当省共同請議により「水防法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されるとともに、「2017年アスタナ国際博覧会に対する公式参加について」が閣議了解されました。次に、外務省及び財務省の共同請議により「緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案」が閣議決定されました。本法律は、緑の気候基金（GCF）に対して、日本政府が国債による拠出を行うことを可能にするものです。本基金を通じて、我が国が重視する島嶼国や後発開発途上国への支援が行われるよう、引き続き関係国と調整してまいります。
　本日、鳥獣法の一部改正法の施行に伴う関係省令の整備に関する省令が公布されました。この省令において、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が定める「指定管理鳥獣」にニホンジカとイノシシを指定しました。指定管理鳥獣の捕獲事業を実施する都道府県に対しては、新たに補正予算及び来年度予算案に計上した交付金により、強力に支援してまいります。

２．質疑応答

（問）フジテレビの加藤と申します。よろしくお願いします。富岡町の昨日行われた協議会について伺いたいのですが、富岡町の町長から廃棄物に関するエコテッククリーンセンターを国有化してほしいという要望があったかと思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）特措法において国の事務として行うこととしており、国自らが事業主体となって埋立て処分をすることになっております。このため処分場を国有化しなくとも国による直轄事業として国が最後まで責任をもって埋立て処分を実施出来ると考えております。一方で本事業において地元の皆さまの安心の確保も非常に重要であると考えております。地元ではそういった御意見もあることを踏まえつつ、国の責任をさらに明確化にするための対応策について引き続き検討を続けてまいりたいと思います。

（問）共同通信の角です。よろしくお願いします。中間貯蔵施設についてですが、先日報道で月末に安倍総理が福島に行かれて、中間貯蔵施設の搬入開始を視察したいという意向があると報道がありましたが、望月大臣としてどのように聞かれてらっしゃるのかと、実際には月末から搬入開始出来そうなのかどうか見通しを教えて下さい。
（答）２月８日に、私と復興大臣から福島県知事に搬入開始についての５項目の確認事項についての国としての対応を説明にまいりました。こちらからお願いしましたので、県と町の判断を静かにお待ちしています。総理の視察については決まっておりません。
（問）特に大臣に何か総理からお話があったりとかもないのでしょうか。
（答）話は直接はございません。

（問）熊本日日新聞の山口と申します。公健法に基づく水俣の補償について、一昨日環境省が新しい通知を出しましたが、この意義と認定業務の再開に向けた、環境省に出されていた条件がまた一つクリアしたかと思うのですが、そのことについての御所感をお願いします。
（答）公健法の運用を担う県の懸念点がございましたが、これにしっかりと向き合って対応することは最優先事項だと思っております。実務的な問題点に対して環境省として一つ一つ解決していくことが、公健法の円滑な運用のために必要です。今回の通知に関して、知事との間で公健法の補償制度の検証結果を１年を目処に取りまとめるとの約束をしておりましたので、我々も様々な御説明をして、このような形をとらせていただき、非常に評価をいただいているのではないかと思います。障害補償費の支給についてより正確な判定が出来るようになったことについても評価をいただいたと認識しております。

（問）日本テレビの杜です。よろしくお願いします。原子力防災についてお尋ねします。一昨日、自民党のプロジェクトチームから大臣の方に対して提言が出されたと思います。その中で、原子力規制委員会の災害対策指針の充実や人員の育成確保を訴えておりますが、これに対しての受け止めと今後どのように反映させていくのかお聞かせください。
（答）一昨日、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチームの吉野正芳座長、井上信治事務局長が来訪され、小里副大臣、福山政務官とともに、提言書を受け取りました。原子力防災体制の充実・強化は、極めて重要な課題であると認識しておりますので、いただいたご提言は、政府としてしっかり受け止めたいと考えています。今後、小里副大臣を座長とし、福山政務官を座長代理とする関係省庁横断の「３年以内の見直し検討チーム」において、いただいた提言も参考にしつつ、原子力防災体制を充実・強化すべく、具体化について早急に検討してまいります。
（問）提言の中でいわゆる避難計画の必要な30㎞圏外の自治体に対しても財政的な支援を実施するように書かれていますが、これについても反映させる方向で考えてらっしゃいますでしょうか。
（答）圏外に対する財政的支援については内閣府において検討中であります。

（問）２つお尋ねします。一つは先日発表がありました、特措法の検証作業についての有識者会議についてです。大臣としてどういう意義があると考えているのか。具体的にどういった問題が対象になるのか。もう一点はさきほどの関連なんですが、富岡町のエコテックについて国としての責任をさらに明確化するということですけど、明確化の範囲内はどのようなところまであるのでしょうか。町長が要求されたような国有化まで視野に含めた検討だと思ってよろしいでしょうか。
（答）放射性物質汚染対処特措法の施行状況の検討会でありますが、現在の状況をしっかり把握すること、それから始めなければならないと思っております。どのような論点・課題があるかについては検討会の場でしっかりと検討していただきたいと思っております。それからエコテックの問題でありますが、国の責任をさらに明確化する対応については引き続き検討していきたいと思います。少なくとも国有化せずとも国がしっかり対応することになっておりますけれども、地元の皆さんの御意見を勘案していかなくてはならないということで、今後検討していかなければならないと思っております。

（問）国有化するつもりはないということでしょうか。
（答）検討しているということです。

（問）意見を勘案されるということはそれも視野に含めて検討されるということでよろしいですか。
（答）そうです。まったく排除することはないということです。