望月大臣記者会見録（平成27年1月27日（火）10:40 ～ 10:53 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　２点ほど御報告がありますので、お知らせさせていただきます。
　本日の閣議において、平成25年６月に成立した改正フロン類法の施行期日を定める政令を決定しました。施行日は本年の４月１日です。施行に向けて、必要な政令等の策定や法の周知などを鋭意進めてまいります。
　次に２点目ですが、本日、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等に関する第３回閣僚会議が開催されました。持続可能な運営を行っていくことなども盛り込んだ「大会開催基本計画」や、大会準備に向けた国の対応の進捗状況が報告されました。私からは、「環境省として、今後、熱中症やヒートアイランド対策、東京湾等の水質改善に係る取組の検討に着手するほか、東京都市圏における低炭素化対策等の定量的効果を試算していく考えである」旨を申し上げました。以上でございます。

２．質疑応答

（問）おはようございます。読売新聞の大野です。昨日ですけれども、中間貯蔵の関係で福島県で輸送に係る連絡調整会議が行われまして、汚染土の搬入を周辺の９市町村から始めるという方針が表明されました。一方、近場からという趣旨は分かるのですけれども、一方で人の住んでいない地域よりも、今まさに目の前の汚染土に頭を悩ませている人の地区から掘り出してほしいという声もあります。改めて何故今回、先に周辺の９市町村から掘り出すということを決められたのかという理由を教えて下さい。
（答）福島県をはじめいろいろなところに相談をさせていただきました。どちらにいたしましても、パイロット輸送は、地域の町の中を通りますので、安全かつ確実な輸送を実施できることを確認すること等を目的としておりますので、まずは全行程の確認が迅速にできる近距離の輸送で、対策の確実性の確認等を行っていきたいと思っております。住民の安心確保等の観点からも除去土壌の早期搬出の重要性については、どこの町でも同じように早くしていただきたいという御要望がございますので、これは本当に早くと認識しておりまして、ただ、最初の輸送の経験も踏まえつつ、パイロット輸送の対象を除々に広げていくということで、今回対象となっていない自治体についても、早期に輸送できるよう全力で取り組んでまいりまいたいと思っております。
（問）もう１点、明日、茨城県で指定廃棄物の会議が久しぶりに開催されますけれども、どのような話合いがされるのかということと、栃木と宮城の教訓を踏まえて、大臣、どういうお考えで臨まれるのかを教えて下さい。
（答）これは今まで市町村会議は３回開催してまいりましたが、指定廃棄物の処理方法について市町村の皆様から様々な御意見をいただいてまいりました。また、昨年９月には、意見を整理するため、全ての市町村を対象にアンケート調査を実施させていただいたところです。まず今回は、アンケート調査の結果を環境省から紹介させていただき、茨城県における指定廃棄物の安心、安全な処理方法について、市町村長の皆様に前向きな御議論をいただきたいと考えております。今後とも、どちらにいたしましても、茨城県においても、県及び市町村の皆様方の御協力をいただかなくてはならない重要なことでございますので、指定廃棄物の処理を着実に前進できるように、丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。

（問）熊本日日新聞社の高橋と申します。先日の閣議後会見でも質問があったかと思うのですが、先日、昨日ですね、熊本県議会の方で、特措法に絡むチッソの借入金についての返済を猶予するという国の方針が示されました。これは実は、県が判断するものではなくて、国の方で判断するということですので、国としてなぜそういう判断に至ったのかという１点と、もう１点、いわゆる2000年の閣議了解の枠外にある借金が、今、抜本支援策の枠内よりもさらに広がっています。今後、チッソに原因企業としての、そのいわゆる返済について、どのような基本的スタンスを望まれるのか、この２点を教えて下さい。
（答）先日、チッソ株式会社による貸付金の確実な返済を担保するために、同社の自助努力の実施を前提に、今回の要請に応じることとしたわけでありますけれども、これは熊本県に協力をお願いいたしました。いずれにいたしましても、このチッソ株式会社が、補償、救済を完遂することが非常に重要でありますので、事業会社を含め経営について、より一層の努力をしていっていただきたいと思っております。
（事務方）もう一つのほうは事務方からお答えさせていただきます。今、大臣がおっしゃていただいたようなお話に関して、その後の方の、平成12年、2000年の抜本策につきましては、これは、元々、現状でも平成12年度以降、毎年、猶予している状態でございます。ただ、その猶予した分もこれもまた、公的債務でございます。それらもあわせて、チッソから適切に確実な返済をしていくこと、今回の施策もそのチッソによる貸付金の確実の返済ということを前提に、念頭に対応しているところです。

（問）テレビ朝日の吉野です。チッソの件で原課にお伺いしたいのですが、前回事務局の方は私企業の問題だから公に出来ないとおっしゃっていませんでしたか。熊本県議会に提出したらもう話していいという判断ですか。なぜ前回と矛盾するのですか。
（事務方）前回のコメントは差し控えたいという発言について御質問をいただいておりますけれども、本件は施策として、国としまして、環境省としまして、この特措法の貸付金の返済についての猶予という方針は立てているわけでございますけれども、実際に対応しているのは県の財団がチッソと貸付契約を結んでいるということで熊本県の御判断が最終的に重要だということでして、環境省としましては無用な信用不安を招くことがないように、熊本県が県議会に御報告される前の段階で本件についてはコメントすることは差し控えるという方針で対応いたしました。
（問）であるならば、前回にそのようにおっしゃったらよかったのではないですか。熊本県の方にまだ報告が行っていない段階で環境省としてはそれについてコメントすることは出来ないというようにきちんとお答えになれば、前回そんなにいろいろ意見が出ることもなかったとは思うのですが、いかがでしょうか。
（事務方）御質問の御主旨は大変御理解できますけれども、そのことを申し上げること自体が本件の施策を、環境省と県とで対応を準備しているということを事前にコメントすることになってしまいますので、先週の段階ではコメントを控えさせていただきました。
（事務方）御指摘の点ですが、報道があったことは承知しておりました。それについてコメントは出来ないということだけ申し上げればよかったのかと思います。先ほどのような答弁が適切であったかどうかというのは、私どももしっかり反省をしたいと思います。

（問）共同通信の角です。中間貯蔵施設についてお伺いします。地元紙の報道で一部の地権者の方が抗議文を出したという話を小耳に挟みましたけれども、大臣として受け止めがあれば教えてください。
（答）そのような報道があったことは承知をしております。先日25日に福島環境再生事務所いわき相談室において事務所職員と面会をしたという報告は受けております。ただそのときの具体的なやりとりについては聞いておりませんが、いずれにいたしましても地権者の皆様には丁寧な説明を続けるということが我々の基本でございます。誤解のないように、引き続き御理解が得られるように、取組を進めていきたいですし、我々も職員にはそれを徹底させていきたいと思っております。

（　以上　）