望月大臣記者会見録（平成27年1月20日（火）10:51 ～ 11:04 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日の閣議では、当省に特段関係のある案件はありませんでした。私からは今日は御報告する案件はありません。

２．質疑応答

（問）読売新聞の大野です。よろしくお願いします。指定廃棄物の関係なのですけれども、昨日、栃木県の塩谷町長が環境省に来られまして、先週金曜日に副大臣に現地確認を一緒にやりますよとお返事をされたことを、前言を翻すような形で、やっぱりやりませんよという御回答をされました。今後、環境省としてどういうふうに指定廃棄物の問題を進めて行くのか教えて下さい。
（答）栃木県における指定廃棄物の処理に係る現地確認ですけれども、これまでにも数回実施した現地確認を塩谷町からのご指摘を受けて、再度行うものであります。やはり現地確認をしっかりするということは大切なことでございますので、町に御質問をいただきましたので、これに丁寧に回答するためにも、環境省としては、近日中に現地確認を行う方針に変わりはありません。
（問）その場合は、省単独でやられるおつもりなのですか。それとも、また改めて町のほうに一緒にやりましょうという声をかけられるのでしょうか。
（事務方）お答えさせていただきます。今、この場で特段決めているわけではございませんが、一度明確に町長からお断りをいただきましたので、そういったことも含めて考えたいと思います。
（問）ありがとうございます。あと、昨日鹿児島県に視察に行かれたかと思いますが、率直なところ、大臣初めて御訪問されたと思うので、感想を教えていただければと思います。
（答）あちらでも御報告させていただいたのですけれども、私は原子力防災担当大臣になって初めての鹿児島への出張でしたので、それは大きな理由の一つとしては最も取組が進んでいる川内地域の現場を実際に視察することが大切だと思っておりまして、そういう意義を持って行かせていただきました。日程としては朝一番に出かけて夜遅くに帰ってきたのですけれども、オフサイトセンターや屋内退避施設、複数の避難道路など、その道を実際に通って見させていただいて、そこの管理の責任者の方や、管理していただいている地域の皆様など、様々な皆様と現場でお話をさせていただきました。対策を具体的に実現していくことの重要性を、その場に行ってなるほどと思うことがたくさんございましたし、現場でこういうことはどうでしょうねというような、ボランティアやそこを管理する方などの話を伺って、実際に行って良かったと思っております。また、今後、川内以外の他の地域でも、避難計画を含む緊急時対応の確認を順次行ってまいりたいと思いますが、先般内閣府の体制も強化いたしましたので、しっかりと仕事に取り組みたいと思っております。
（問）引き続いて川内原発のことなのですけれども、是非もう少し具体的に、いろんな話を伺ったかと思うのですけれども、再稼働に向けてこういう点をクリアしなければいけないなとか、この点をもうちょっと力を入れて支援をしていかなければいけないなみたいなポイントがもしあれば教えて下さい。
（答）再稼働の問題ですけれども、前々から皆様にはお話をしているつもりでありますが、規制と利用の分離という形の中で、独立性の高い三条委員会として原子力規制委員会が環境省の外局としてございますので、環境大臣としては、そういった稼働に関する面での発言は控えさせていただきたいと思います。ただ、やはり国民の皆様の安心安全ということを考えますと、原子力発電所が再稼働するしないに関わらず、我々はこの防災計画、避難計画をしっかり立てていくということをしっかりと支援していきたいと思っております。

（問）下野新聞の鈴木です。先程の指定廃棄物に関して関連でお聞きしたいのですが、昨日塩谷町の町長が申し入れで、立ち会いの撤回をした後に、現地で調査そのものを阻止するという考えを公にしているのですが、これに対する対応をどのようにお考えか、お聞かせ下さい。
（答）県内の市町村長の皆様との御相談の上で、あの場所を詳細調査候補地とさせていただいておりますが、面積が我々としては足りていると、ですが町の皆様は足りないとおっしゃるので、まずそういったことをしっかりと実際に確認するために立会いのもとで入りたいとお願いをしたということでして、そういうことなら結構ではないかなということで町長さんがおっしゃったということは伺っております。ところが、地元で何かだいぶいろんな御意見があって、前言を撤回するという形でこちらのほうに来られておりましたけれども、我々としては、皆さんが本当のところはどちらなのかということをおっしゃるので、行かせていただきたいと思っております。近日中に現地の確認をするという方針は変わりはございません。昨日いただいたばかりの話ですので、日にちは今いつとかと言うことはできませんけれども、近日中には実施していきたいと考えております。

（問）毎日新聞の阿部です。よろしくお願いします。温暖化の適応計画の関係で今日中環審の小委員会で温暖化影響評価報告書案が示されましたが、政府として、これを基に夏を目途で適応計画を作ることになっていますが、小委員会の有識者の先生方は計画を法律で仕向けるべきであるという御指摘がございますが、適応計画の法制化について、大臣の御所見をお聞かせください。
（答）これは我々環境省だけではなく関係省庁で相談していかなくてはなりません。そういった意味では検討している最中でして、御指摘の点を踏まえしっかりと積み上げて検討させていただきたいと思っております。
（問）削減目標ではなくて適応計画の方なのですが、この法制化は検討されたりなどはしていないのでしょうか。
（事務方）御指摘のとおり、中央環境審議会の検討を踏まえまして、適応計画について策定を考えてございますが、法制化についてもその一環として現在は検討中という状況でございます。

（問）熊本日日新聞の山口と申します。本日午後の中環審の専門委員会の方で水銀に関する水俣条約の批准に向けた国内法整備のあり方が出揃う運びになっていると思います。　来週招集される通常国会で関連法案が提出されまして、審議が行われることになると思いますけれども、環境省として水銀排出削減に向けた取組と条約締結に向けた意気込みをお聞かせください。
（答）私もニューヨークで水俣条約の関連会議にも出席させていただきまして、各国から非常に期待をされております。水俣病を経験した我が国としては条約の早期発効を目指して条約を担保することはもちろん、先駆的な水銀対策を進める熊本県などと協力をして、さらに踏み込んで世界の水銀対策をリードしてまいる決意でございます。もちろんこの水俣条約という国際的な条約の中で名前がついているということは重要なことでして、その点はしっかり受け止めて進めていかなくてはならないと思っております。このため中央環境審議会の関連部会での答申も踏まえ、本年の通常国会に関係法案を提出すべく、関係者との調整に全力で取り組みたいと思います。