望月大臣記者会見録（平成27年1月13日（火）10:57 ～ 11:13 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　それでは御報告させていただきます。１月９日金曜日の臨時閣議で、平成26年度補正予算が決定されました。環境省関連の予算としては約2,300億円を確保いたしました。主なものは、次のとおりです。まず、地元のご理解を得て、中間貯蔵施設等の整備に向けた取り組みを着実に実施するために必要な交付金1,500億円。ダイオキシン対策のために一斉に建て替えた廃棄物処理施設の老朽化が進んでおり、更新時期を迎えていることから、市町村からの非常に強い予算要望を踏まえ、その建て替えのための費用として、約480億円。ニホンジカやイノシシによる鳥獣被害対策や外来生物駆除費用として約26億円。原子力規制・防災対策等の充実・強化のために必要な費用として約118億円。また、明日の臨時閣議で、平成27年度政府予算案を決定する予定ですが、11日の日曜日に財務大臣折衝を行い、まず老朽化した廃棄物処理施設の建て替え504億円、低炭素な水素利用の推進26.5億円に、重点的な配分が認められました。今後は平成27年度予算編成に向けて、当初予算においても十分な予算の確保に向けた調整を続けてまいりたいと思います。御報告は以上です。

２．質疑応答

（問）読売新聞の大野です。よろしくお願いします。定点観測的な質問で、毎回毎回お聞きしているのですけれども、中間貯蔵施設について現状と搬入の見込みについて教えていただければと思います。
（答）この間御報告しましたように、契約が成立いたしまして、現在工事の受注事業者と調整をしているところであります。速やかに施工計画を確定させて、それを踏まえて、中間貯蔵施設への搬入時期について見極めたいと考えております。今、早急にそういう打ち合わせをしている最中です。

（問）毎日新聞の阿部と申します、よろしくお願いします。鳥獣被害対策についておたずねしたいのですけれども、先般の税制改正で狩猟税を減免したり、今回の補正予算についても今おっしゃったとおり、都道府県の各事業に対して交付金を打ち立てたりと、５月に改正鳥獣法の施行を予定していて、それに向けた財政策だと思いますけれども、今後対策案を実行する過程でどのような課題があるとお考えでしょうか、教えて下さい。
（答）近年、ニホンジカやイノシシによる生態系や農林水産業への被害が大変深刻化しています。このため、環境省は、平成25年12月に農林水産省と共同で、ニホンジカ、イノシシの個体数を10年後までに半減する目標を定めました。これは大変大きな問題でありまして、各地区で農業をやっている方達などから、様々な被害について本当に悲鳴に近いような陳情を様々受けておりますので、この目標の達成に向け、第一の矢として、昨年５月に、鳥獣の「保護」に加えて、適切なレベルまで減少させる「管理」を法目的に入れる等の鳥獣法改正を行いました。さらに、法改正により新たに創設されました、都道府県による捕獲事業を支援するための交付金予算要望、税制改正要望などに取り組んでまいりました。これは今回初めてであります。昨年12月、自民党及び公明党の税制改正大綱では、第二の矢として、有害鳥獣捕獲に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置が認められました。また、補正予算においても、第三の矢として、都道府県が行う捕獲事業への交付金13億円を政府案として計上することによって、有害鳥獣の半減という高い目標に向け、大きく前進することができたことは意義深いと思っております。これは先程申し上げましたとおり、政府としては初めてのことでございます。今後は、法改正や、税、予算の仕組みが有効に活用できるよう、都道府県をはじめ、関係省庁と密に連絡を取って、取り組んでいきたいと思っております。これは大変重要な課題でありますので、各省庁や都道府県と力を合わせて対策に取り組んでいきたいと思っております。

（問）テレビ朝日吉野です。よろしくお願いします。中間貯蔵施設の搬入見込みについてなのですが、契約が成立して、施工計画が確定したら搬入できる体制にはなっているのでしょうか。
（答）前もちょっとお話しましたが、搬入できる体制というのは、人員だとか機材とか、様々な面がございます。それからもう一つはお約束した５項目がございます。それが全て重なったところで搬入という形になっていきますが、これは皆様御存じのように、JESCO法ができ、大変自由度の高い交付金の予算化が動いております。それから搬入ルートと輸送に関する安全性、これについてもだいぶ煮詰まってきました。あとは、県や町との安全協定案の合意という形になります。また、それぞれの地権者や様々な地域の皆様の同意を得ることは、我々が思っている以上に簡単なことではありませんけれども、だいぶ煮詰まってきていると思います。それから今申し上げたような物理的な問題、なんといっても人員の確保、それから機材が必要でございます。入札し落札したわけですけれども、あとは施工計画がどのくらいの時間でどのように揃うかというのが大きな問題でして、今我々の職員と一生懸命詰めているところでございまして、その辺りについては確定はまだできませんけれども、それが全て揃えば比較的早くいける場合もあるということで、我々はそれを目指して頑張らせていただいております。

（問）日本テレビの天羽です。よろしくお願いします。中間貯蔵において土地の問題もあるかと思うのですけれども、補正予算を確保することによって、地権者との行き詰まっている交渉にどのような影響を与えるのか、説得材料になり得ると思われるのか、お願いします。
（答）信頼関係でありますから、少なくとも５項目の一つ一つはしっかりとやっていただきたいと、皆さんから要望を受けています。この５項目の一つ一つをしっかりと丁寧に進めることにより、地域のみなさんから、なるほど環境省はやってくれているんだなと思っていただくことが大切であります。このような予算を財務省に認めていただいて、しっかりと約束を守っていけるということは大きな前進の一つであると考えております。そういったことを固めて徐々に信頼関係が固まっていくということかと考えております。この５項目は大切なことで、JESCO法の改正が解散の２日前に出来て、福島県知事とお話した時にも、最後までよく頑張ってやっていただきましたと、ありがたいですと、お言葉をいただきました。この予算についても５項目の一つですから、我々が約束を守ることの大きな第一歩ではないかと思っております。予算が決まれば全て解決するわけではありませんが、信頼関係を深める一つの要素にはなるのかなと思っております。

（問）共同新聞の角です。中間貯蔵施設の搬入について、現在詳細な搬入ルートは決まって無いと思うのですが、決まった場合、搬入経路上の各自治体とも協議しなければ、沿道の住民の方々は強い反発や不安を抱いている方もいらっしゃるそうですけれども、協議はどのように進めてらっしゃるのかということと、そのあたりの合意についてはある程度自治体さんときちんと話をされるのでしょうかということが一点。あとひとつはそもそも、地元の方に話を聞くと2015年１月までに施設の使用を開始するといっていた話が１月末になり、施設の使用開始からフレコンバッグ１個でも搬入すればいいのではないかという話になり、１月末というにもかかわらず、１月の半ばになっても出来るかどうか分からない、かなり異常な事態だと思いますが、大臣はどのように思いますか。
（答）御指摘ありましたように我々は１日も早く、福島県の復興のために中間貯蔵施設を作らせていただきたいと進めておりますが、御指摘のようにフレコンバッグ一つ入れればそれでいいなどということは考えておりません。それが100になるのか、1000なのかは今のところ皆さんに御報告できるような状況にありませんけれども、一日も早く進めていき、しっかりやっていきたいと思います。おっしゃるとおり様々な皆さんがいて、そう簡単なことではありません。丁寧にしっかりと説明をしながら、これが福島の復興につながるということを御説明申し上げて進めていきたいと思っています。ただ工事の発注事業者と契約もしましたし、ストックヤードについても話が大分進んできておりますので、一日も早く行っていきたいと思っております。細かい地域の今の状況については事務方に説明させます。
（事務方）輸送ルートの関係ですけれども、昨年末に輸送の実施計画の素案というものを示しまして、今こちらについて各自治体の事務レベルで調整をしております。その中で住民の理解等も含めてどうしていくかという点についてもお話をしているところでございます。

（問）日経新聞の浅沼です。よろしくお願いします。冒頭、大臣から御説明がありましたけれども、11日に閣僚折衝で、２つの事案が決定されたと思うのですが、予算化になったかと思うのですが、特に水素のほうが新規だと思うので、改めて意義付けを教えて下さい。
（答）この水素は、私もCOPでちょうど潘国連事務総長と話をした時に、日本は水素の時代にまもなく入っていくだろうと、少し大きな話をしてしまったのですけれども、様々な国々が水素だけでなく我が国のテクノロジーというものを非常に評価をして日本に頑張ってもらいたいという話がありましたので、今回こうやって予算が取れて、決まっていくということは大変ありがたいことだと思います。財務大臣ともそのような話をさせていただきました。経済産業省のほうは、化石燃料等由来の水素ステーションを作る一方、我々のほうは再エネ等を活用した水素社会推進事業ということでございます。低炭素の水素利用を推進するため、再生可能エネルギー等から水素を製造し、輸送し、燃料電池車に利用するまで一貫したモデルの実証を行い、その一部として、再生可能エネルギー由来の水素ステーションの整備の支援を行います。経済産業省とは異なったやり方で実証試験をしっかりやって、１日も早く低炭素な水素社会が実現していくよう環境省としては進めていきたいと思います。