小里副大臣記者会見録（平成26年9月25日（木）10:14 ～ 10:26 　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）おはようございます。遅れてまいりまして失礼しました。御承知のとおり、８月２０日未明の広島市における大規模な土砂災害に伴う災害廃棄物の処理につきましては、これまでも担当職員を派遣して支援してきたところであります。今後、災害廃棄物の処理が本格化する段階に入ってまいりますので、明日２６日、私と福山政務官が、この発生状況や処理状況について広島市に赴きまして調査を行うこととしました。環境省としましては、被災した住民の皆様が一日も早く生活を取り戻していただけるように、この災害廃棄物の処理について、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

２．質疑応答

（問）幹事社共同通信の角と申します。よろしくお願いします。１点、福島県の中間貯蔵施設の関係ですけれども、昨日、29日から地権者の方向けの説明会を開くという発表がありました。地権者向けの説明会ということですけれども、副大臣をはじめ政務の方が御参加されるというお考えはありますでしょうか。
（副大臣）従来、住民説明会、この種の説明会については実務的な内容であるということから、事務方で行うという方針できたところですが、状況を見ながらそこは対応してまいりたいと思いますし、また折に触れて現地にはお伺いしながら、いろんな御要望とか御意見というものを承ってまいりたいと、そんなふうに考えております。
（問）前回、地元向けの住民説明会をされた時に、どうして大臣が来ないんだというような声もいくつかあがっておりましたけれども、今回も今のところ政務の方が来ることはないと。
（副大臣）今までの話も伺っております。とにかく政府としてはしっかりと被災者の皆様に、あるいは地権者の皆様にその考え方というものが伝わること、またそれぞれの声をしっかり拾い上げていくということが必要であって、そのために丁寧な対応が必要だということは考えております。したがって、よく状況を見ながら対応してまいります。

（問）宮城県の河北新報の門田です。よろしくお願いします。宮城県の指定廃の関係で、加美町が処分場受入れを拒否する自然環境を放射能による汚染から守る条例を先日全会一致で可決しました。そのことに対しての受け止めと、今後近々に現地での詳細調査を予定されていると思うのですけれども、そのことへの影響についてどのように考えていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。
（副大臣）ほとんど前例の無い、異例な条例ではあると思いますが、今のところはこれ以上のコメントは差し控えたいと思います。
（問）影響についてはいかがでしょうか。現地詳細調査は９月中に入るという方針を環境省で示されておりますけれども、条例制定による影響というのは。
（副大臣）現地調査はとにかく早急に進めていきたいと思いますし、その方針は変わっておりませんが、条例についてのコメントは差し控えます。
（問）もう１点いいでしょうか。その現地調査なのですけれども、スケジュールは今月あと10日もない、あと一週間ぐらいしかないのですけれども、日程というのは固まりましたでしょうか。また大和町では説明会の希望がありましたけれども、それに対するスケジュールなんかも決まっていたら教えて下さい。
（副大臣）従来、申し上げてまいりましたように、冬場に雪が降ることを考えて逆算をしていきますと、おのずから日程は制約をされてきます。なるべく早急に現地調査に入りたいという方針は堅持しております。説明会も要望があればなるべく対応していきたいと考えております。
（問）今月中に調査に入ることは可能でしょうか。見通しは。
（副大臣）なるべく急いでやります。

（問）福島民友の菅野と申しますが、先程の中間貯蔵施設のお話も出ましたけれども、いわゆる政務の方、大臣、副大臣が出席することについていまいちよく分からないのですけれども、望月大臣は就任以来、こうした説明会に自ら足を運んで説明したいという意思を表明されておりますけれども、それはうそだったということですか。
（副大臣）大臣の方針も考え方も伺っておりますし、互いに政務三役でそこは検討しながら、状況を見ながら対応したいと思っております。
（問）前任の石原大臣の発言等によって、信頼のマイナスというのはそちら側にあるんですね。その認識が甘いのではないでしょうかね。住民の方はまだ施設の説明会ではやはり来て欲しいという意見が大半です。その中で次の段階が用地補償、といったところで信頼を一旦回復しないと物事を前に進めようとしても進まないと思いますけれども。状況判断するのはよろしいんでしょうか。
（答）仰るとおり、しっかりと環境省として住民の皆様との信頼関係を構築しながら前に進めて行く、そのためには、丁寧な対応が必要だと思っております。したがって、状況を見ながらなるべくそこは懇切に対応してまいりたいということです。
（問）あと、もう１点。この説明会ですが、９月29日から10月12日まで２週間に亘って行われる訳ですけれども、これが一応報道非公開ということですけれども、例えばこの地権者がかなり多くて、開催通知を発送してますよね、その時に全部見れば分かる資料がいっているのでしょうか。仮に来て下さいだけの資料だった場合に、例えば、９月29日にいわきから始まりますよね。ここで報道は入れませんと、皆様が来られた方だけに説明しますと、その人だけが聞いた話が正しいものも間違ったものもどんどん口コミで拡がっていきます。この場合のデメリットというものがあるのではないでしょうか。プライバシーの配慮等もありますけれども、最初の１つぐらいはしっかり報道したほうがいいのではないでしょうか。
（答）要するに説明会の開催が周知されなくて、その結果全体の意思が拾い上げられないのではないかと、そういう御懸念ですか。
（問）そうではないです。最初１回目の説明会で何が行われたかというのを政府の発表以外に報道でしっかりやっていかないと間違った情報もどんどん流れていくのではないかと。いわゆる１回目のほうの受け止めがあるわけですね、それが最後の10月12日に固まって、ずっと広まっていくのではないかという懸念です。周知ではなく、内容の正確な伝達という意味です。
（答）それは仰るとおりですから、そういった弊害を生まないように情報の発信には努めてまいります。
（問）公開なさるつもりはありませんか。
（答）公開の仕方にもよると思うのですけれども、原則は非公開となっております。というのは、まず住民の皆様の財産の把握につながる、そういう内容を含む話であります。そしてまた住民の皆様に率直にいろんな意見を出していただく、声をあげていただくと、そういう場でもありますので、原則はこれはマスコミに対しては非公開ということにしております。その中で中身については、なるべく被災者の皆様、地権者の皆様の御迷惑にならない範囲で可能な限り情報は発信をしていきます。具体的なマスコミとの関係における取り運びは、関係市町村も県もありますので、よく調整をしていきたいと思います。

（問）（朝日新聞）だらだらと申し訳ないですが、２つ。先程の加美町の条例について話がありましたけれども、コメントを差し控えられる理由を教えていただきたいのと、もう１点、栃木の塩谷町でも条例の可決がありましたけれども、それについても御所見をお願いします。
（答）それぞれ中身の違いはあると思いますけれども、異例な条例であります。これをどう受け止めて、どう対処していくかというのは、まだ十分に中身を検討していく必要がありますので、それ以上のコメントは差し控えさせていただきます。