井上副大臣記者会見録（平成26年7月31日（木）11:09 ～ 11:26 　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）まず私の方から2点御報告をいたします。1点目は、先の国会で成立した水循環基本法が7月1日に施行され、明日、法制定初の記念すべき「水の日」を迎えます。これを受けまして、明日12時から国連大学において、水資源の重要性などを広く国民に向けて啓発する「水の日」イベントを開催いたします。イベントでは、民間企業等と連携した新たなプロジェクトを発足する予定となっており、私も出席して除幕式などを行うこととなっております。マスコミの皆様も是非、御来場いただきたいと思います。
　2点目ですが、明日福島市へ出張し国と福島県内の4市で実施してきた市町村除染に関する勉強会の中間報告を、4市と共同で発表いたします。詳細は後ほどお知らせいたします。以上です。

２．質疑応答

（問）幹事をさせていただいております、朝日新聞の奥村と申します。よろしくお願いします。今御発表いただきました勉強会の件で2つ教えて下さい。副大臣は6月の時に国として何らかの考え方というか、方針を示すというというふうにお示しになっておられますけれども、今中間報告というお話がありますけれども、明日示されるものの意味づけというのを、何度も聞いていて申し訳ないのですが、もう一度教えていただきたいのと。もう1点、帰還についての線量基準について昨年11月に与党が個人線量を重視するというふうな提言をされまして、その後帰還についての個人線量については、事実、線量を重視するという政府の方針に変わったというように把握しているのですけれども、今回のその国の考え方というのはその時の個人線量重視という与党提言の影響があるものなのでしょうか。
（副大臣）まず明日の中間報告の意義付けといいますか、趣旨としましては、御存じのように4市の方から御要望をいただきまして、そして今実施している市町村の除染について色々と御意見があったものですから、それに応える形を示していこうということで、環境省だけではなくて4市の皆さんに入っていただいて一緒に勉強会をしてきた、その中間報告ということになります。ですから、国と4市が同じ方向を向いて、そして一定の方向性を出していく、その方向性に基づいて4市が市町村除染を引き続き継続してやっていくというような位置づけになると思っております。中間報告というのはやはり今とにかく進行形で除染をやっているものですから、なるべく早く決められることは決めて発表もしたいというように思っておりましたので、今できることを中間的に発表すると。これからも継続して、その発表に基づいてどういう除染を今後やっていくか、あるいはその4市だけではなくて市町村除染をやっている自治体がたくさんありますから、そういった自治体の取組、御意見なども踏まえて、最終的なものを今後出していきたいと思っております。
　それから帰還の線量基準ということに関しては、直接環境省の所管ではないものですから、ちょっと私のほうから答えるのは差し控えますけれども、ただ空間線量から個人線量へということはですね、これは政府全体もそうですし、あるいは色々有識者の方々の御意見も今回伺いましたけれども、共通した認識でありますので、それに基づいた中間報告をさせていただきたいと思います。
（問）一つだけ確認させてください。中間報告と最終報告の時間的なスケジュール感なのですけれども、今の段階で示せるところは示して、比較的近い時期にまたそれを詰めて最終報告をするというのか、それともまた除染が進展したら最終報告が、例えばまた何年後かにあるというような形なのでしょうか。
（副大臣）やはり色々この中間報告を受けて除染の取組を少し変えていただく、あるいはスピードアップしていただくということになると思いますので、そういう状況を見ながら考えたいと思っています。ただ、その後、何年もかかる話とは思ってません。

（問）栃木の下野新聞の須藤です。栃木県の指定廃棄物について伺います。昨日塩谷町内に提示がありましたけれども、重ねて井上副大臣は丁寧な説明を心がけるなど説明されたと思いますが、今後住民説明とか、それとも行政向けの説明になるのか、どういうプロセスを辿っていくのかというのと、そのスケジュール感を伺いたいと思います。
（副大臣）私どもとしてはきっちり市町村長会議などを通じて地元の皆様に関与してもらいながら、ルールに基づいて進めてきたというふうに考えております。ただ他方で、やはり住民の方々からしてみると、昨日突然報告があったというふうに受け止められているのだと思います。そういう意味では住民の方々、又は町や議会の御懸念にしっかり応えていくということ、御理解を得るために努力をしていく、これが一番大事な事だと思っております。昨日既に町長さんにもお願いをいたしまして、町なり議会なり、あるいは住民の方々に直接丁寧に御説明をする機会を設けていただきたいということをお願い致しました。町長のほうからはしっかり検討したいというお答えをいただいたので、これから県や町と御相談をさせていただきながら、できるだけ早く実現できるようにと思っています。
（問）町長から検討したいという、そのボールが返ってくるまでは、なかなかあれですけれども、でも仮置き場が逼迫している中で、逆算していくとこれぐらいの時までには住民に説明したいなとかそういう理想のタイムスケジュールはありますか。
（副大臣）昨日の今日ですから、まだちょっと先の事はまだまだわからないし、あるいはこれはやっぱり我々はお願いする立場なものですから。ただ、やはり住民の方々が非常に御心配をされていると思いますので、その御心配に応えるためにもなるべく早く機会を設けていただくということが大事だと思います。

（問）共同通信の角です。中間貯蔵施設の受け入れの件ですけれども、金銭的な部分を巡ってまだまだ国と地元の考え方に大きな溝があるという表現がありましたけれども、今日で7月が終わりで8月になるとすぐにお盆もきて、内閣改造もあり、10月には知事選もあるとなるとなかなか協議も何度かお休みせざるを得ない状況になると思いますし、来年1月の施設の使用開始、搬入開始は非常に大臣も厳しいとおっしゃっていましたけれども、地元のほうでは仮置き場の契約が来年1月という目標を前提としているということで、割と不安の声も上がっているようですけれども、ぎりぎりまで来年1月という目標で進めていくのか、それともある程度の段階で軌道修正をして仮置き場の土地を確保してもらうとか、その辺りはどのようにお考えなのでしょうか。
（副大臣）それは大臣も申し上げたように、27年1月搬入開始の目標は変えることなく。厳しくなってきているのは事実ですけれども、引き続き頑張っていきたいということだと思っています。ただ、様々なものがそうですけれども、とにかく期限があるものをその当日まで頑張って結局できませんでしたということになると、それは地元、相手方に御迷惑がかかることですから、それはしかるべき時がきたら判断しなければならないと思います。
（問）しかるべき時というのはなかなか言えないと思うのですけれども、デッドラインというのはどのぐらいになるのですか。秋に入ってしまうとまずいとか。
（副大臣）今は、本当に大臣が言うとおり頑張って取り組んでいくということだと思いますし、そういう意味では決して不可能ではないと思っていますから、そこに集中したいと思います。

（問）日本テレビの杜です。よろしくお願いします。栃木の最終処分場のことでお尋ねしたいのですけれども、先程もおっしゃっていましたけれども、有識者会議あるいは市町村長会議で選定手法、提示手法を決めて、ルールを決めてこういうふうにやってきたということはまさにそのとおりで、承知しているのですけれども、ただ住民からすると唐突に言われたという思いがあることもそのとおりだと思うのですね。第4回の市町村長会議の中でも選定のプロセスそのものをもう少し早い段階でオープンにすべきだという議論もあった上で1箇所に決めた上で提示をするということで決まったように思うのですけれども、例えば今回の5箇所抽出された段階で一度提示をするとか、そういうような方法をとる必要が、結果としてはならなかったわけですけれども、もう少し丁寧な説明としてそういうような形で説明するということは御検討にはならなかったのでしょうか。
（副大臣）提示方法についても、市町村長会議で議論をし、これは各県で同じように議論をし、御承知のように宮城では3箇所候補地を提示させていただきました。ですから、それぞれ各県の地域の意向に合わせた選定方法を決めていくということだと思っています。市町村長会議でしっかり議論した上で、栃木の場合は1箇所を提示すべきだということになりましたので、それに基づいてやったということになります。
（問）首長さんと地元住民との間の理解の差というか、乖離部分が非常に大きいと思うわけですけれども、そこは今後どのように埋めていくというか、説明会等でという話もありましたけれども。
（副大臣）なるべく早く住民の皆様にも直接説明ができる機会を設けてやっていきたいと思っております。

（問）千葉県の千葉日報の石井といいますけれども、処分場について千葉を含む茨城、群馬、この3件のスケジュールの見通しはどうなっていますでしょうか。
（副大臣）遅れている県の方々には非常に申し訳なく思っております。特に千葉の場合は、御承知のように前回の市町村長会議で民有地も含めて検討すべきだという結論になったものですから、なかなか民有地まで広げると正直言うといろいろと検討も広がるものですから、時間がかかっているというのが現状です。ただ、そうは言ってもとりわけ千葉の場合は一次保管が非常に逼迫しているということも特に強く御要望いただいているものですから、なるべく早く他のほうも進められるように取り組みたいと思っています。　

（問）河北新報の門田ですけれども、宮城の指定廃棄物の件について2点教えて下さい。先日の市町村長会議に大臣が行かれて説明されたのですけれども、その中で県のほうに丸投げしたのではないかという批判が自治体の首長からあがっていたりするのですけれども、どのようにしてそのような判断を県に委ねることになったのかという理由を教えていただきたいのと、あとは栃木の提示が宮城のスケジュールに影響したのか、するのかどうかいかがでしょうか。
（副大臣）先般の市町村長会議の結果を受けて、県に丸投げだというような御意見が出ていることは承知しておりますが、我々としては決して丸投げをしているつもりはありません。県とは今までも緻密に連携をとって協議をさせていただいております。そういう中でなかなか調査候補地となった3市町、この協議も進まないという中で今一度地元のほうでよく意見を交わしていただきたいということでお願いをいたしまして、当然のことながらその結果を伺った上で国が責任をもってしっかり判断をしていきたいと考えています。
（問）もう1点のスケジュールはどうでしょうか。
（副大臣）これは県のほうがこれから進めていただいた上で御報告いただくということになっていると思いますので、我々は是非早くと思っておりますが、県のほうがむしろどのようにやるか、よく相談していきたいと思っております。
（問）方針としては、年内に何とか3地域で詳細調査を実施するというような流でしょうか。ボールが県のほうに行ってしまったので、県のほうの判断がずれ込む可能性があるかもしれないと思いますが。
（副大臣）特に宮城の場合は積雪の問題がありますから、そういう意味では雪が降るシーズン前に詳細調査をやらせてもらいたいという方針は全く変わっておりません。

（問）（朝日新聞）関連してなのですけれども、宮城の市町村長会議についてお尋ねします。村井知事が市町村長会議を1週間以内に開くという話でしたけれども、そこには環境省の皆さんからはどなたか参加されるのでしょうか。聞きに行ったりとか。
（副大臣）特に環境省にきてほしいという話はきていないと思います。
（問）地元の皆さんだけの会議になると。
（副大臣）そうですね。