大臣談話・大臣記者会見要旨
井上副大臣・牧原大臣政務官記者会見録（平成26年7月17日（木）11:10 ～ 11:22 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（政務官）来週22日から23日にかけて長崎県の五島市と対馬市に出張いたします。五島市では浮体式洋上風力発電実証事業が半年以上経ちましたので、実施状況を確認したいと考えています。対馬市では、ツシマヤマネコの保護増殖事業の拠点である野生生物保護センターと、新たに整備を進めている野生順化ステーションを視察するとともに、企業や地域の方々が進めている森づくりの取組なども視察させていただきたいと思っております。先週、トキの事業について行って参りましたので、こうした事業を改めて日本としてどうしていくかということを見て参りたいと思います。さらに、対馬市では外来生物のツマアカスズメバチの侵入が昨年確認されて、問題となって報道もされたところでございます。外来生物の防除にあたっては早期の対応が極めて重要ですので、現地を確認をしてできれば駆除の現場等にも立ち会って、今後の対策を検討していきたいと考えているところでございます。
２．質疑応答
（問）幹事社させていただいております朝日新聞の奥村と申します。井上副大臣にお尋ねします。福島県内の4市との勉強会なのですけれども、目処となさっておられました一月が経ちましたけれども、いつ頃のレポート報告になりそうかということと、時間がかかっている理由を教えていただければと思います。
（副大臣）なるべく早く結果の報告をしたいとは思っております。ただ、他方で中身をもう少し詰めて行かなければいけない内容もあるものですから、それを早急に詰めた上で、この夏の間にはしっかり報告をしていきたいと思います。
（問）この夏というのは具体的にいつ頃までを指すのでしょうか。夏というと普通8月とかそういう感じで想像するのですけれども。
（副大臣）そうですね、なるべく早くと思っているので、今月あるいは来月にはと思います。お盆前、あと１ヶ月以内ぐらいでしょうか。本当は今月中ぐらいとは思っているのですが、ちょっと後は具体的な日程調整も正直ありまして、4市の市長さんにも来ていただいて、私のほうから御報告をするというような形を取りたいと思っていますから。そういった皆様の御都合とか、そういうものを合わせてなるべく早く考えたいと思っています。
（問）来ていただくというのはもちろん東京に来ていただくということになるわけですか。
（副大臣）私が福島に伺おうと思っていますけれども、まだ確定はしていません、そこを今調整はしていますけれども。
（問）日本テレビの杜ですけれども、宮城県の最終処分場の話で、来週25日の金曜日に石原大臣が今回初めて現地に行くということですけれども、具体的にどういうような調整をするとか、井上副大臣のほうで何か進めていることがもしあれば。
（副大臣）前回の関係者の5者会談の中で、４回重ねまして、議論が大分煮詰まってきていて、平行線になっているということでした。今後どうするのか、新しい段階に進まなければいけないということで、持ち帰って検討したいということで私が引き取って、その上で石原大臣にもよく御相談しました。そういう中でですね、他方でもう一度市長村長会議を開いてもらいたいという要望も大和の町長などからもありましたから、そういう形でやろうということを決めました。県内の全市町村長さんたちに集まっていただいて、その中で我々の考え方を説明するとともに改めて御意見も伺おうと。そして昨年からですね、一度石原大臣にも来てもらいたいと、それも村井知事をはじめ地元から要望がありましたので、石原大臣が自ら御出席をされて、そしてこの処分場の整備についてお願いをしていくということです。
（問）河北新報の門田ですけれども、市町村長会議がかなり久しぶりに、半年ぶりぐらいになると思うのですけれども、その中で改めてどのような場にしたいというふうにお考えでしょうか。
（副大臣）1つは、5者協議を重ねてきましたけれども、そこのところが我々の主張と3候補地の主張がだいぶすれ違っておりますので、そういったことを県内の他の市町村長さんにもお聞きをいただいて一緒に考えてもらおうと。これは候補地の3市町だけの話ではありませんので、県内全体の問題だと思っていますから、そういう議論をしていく場にもしたいと思っております。
（問）もう1点なのですけれども、詳細調査の期間を考えると年内にもし詳細調査を実施するとなるとかなり期間が限られてくると思うのですけれども、25日の市町村長会議の中で何らかの結論を見いだすようなこともあり得るのでしょうか。
（副大臣）結論というか、やはり環境省のトップである石原大臣が行かれるわけでありますから、私どもとしての方針はしっかり示させてもらいたいと思っております。それを地元のほうに受け止めていただきたいというふうに思っています。
（問）そうすると、あとは大臣がおっしゃって市町村長さんたちがどのようにするかに、まずは行動を委ねるという感じでしょうか。
（副大臣）行動を委ねるというか、先般の関係者会談のときにも国がどうするべきかということをしっかりと固めてもらいたいということ、これは栗原の市長、あるいは村井知事からもそういった御意見をいただきましたので、我々国としてこう考えるということを大臣の口から皆さんにお伝えをしたいと思っております。もちろんそれを地元の方々がどう受け止めるのかということは、それは地元の方々のお考えですから、そういった場にもしていきたいと思います。
（問）（共同通信）中間貯蔵施設の件ですけれども、大臣がお盆までにとかお盆よりもできるだけ早くというかスケジュール感を示されていると思うのですけれども、実際の交渉の進展具合とか最終的な要請についての見通しというのはどんな状況なのでしょうか。
（副大臣）27年1月に搬入開始ということで、私どもは地元にもお約束をしておりますので、それはしっかり堅持をしていきたいと思っています。そうなりますと、やはりスケジュールは非常にタイトなものになっていると、そういう中で大臣もお盆前という御発言をされたのだと思っています。大臣の御発言ですから、それを守れるようにしっかり最後の調整をしていく、そういう段階になっています。
（問）一方で、滋賀県知事選で与党推薦候補が敗北するということもあって、福島県は10月26日に知事選が控えていると思うのですけれども、知事選の中身だったり、知事選の争点になったりとか常にそういう懸念もあると思うのですけれども、そういう状況の中で例えば中間貯蔵施設の交付金の規模について、県といろいろと協議されていらっしゃると思うのですけれども、昨年みたいに夏の時点では事項要求にして年末で予算を確定するとか、言葉は悪いですけれども、先送りですけれども、そういったやり方というのはあり得るのでしょうか。
（副大臣）それは、いつまでにどの程度中身が固まるかということに関わってくるかと思うのですけれども、我々は別に予算要求のために行動しているわけではありませんから、それは結果論としてどうなるかということだと思います。
（問）ということはお盆前に示す国の提案の中で規模感が出ないということもあり得るのでしょうか。
（副大臣）当然、生活再建策とか地域振興策というのは地元の強い要望がありますから、それはもうなるべく具体的な形でお示しをしたいと考えています。我々の理解では、やはり住民説明会でいろんな御意見があって、それに対する国としてのお答えを示すと、それが最初だと思っているので。ただお答えを示すといっても国が勝手に考えて答えを示すのではなくて、県や町と調整をした上で国としての答えを返すという手続きになりますので、よく調整した上でなるべく早く国の回答を示したいと思います。