大臣談話・大臣記者会見要旨

北川副大臣・浮島大臣政務官記者会見録(平成26年6月11日(水)13:55 ~ 14:08  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)私のほうからは、先週6月6日にドイツ・ボンで開催されました「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」の閣僚級対話に我が国代表として出席させていただきました。2020年以降の気候変動の新たな枠組み等を議論し、COP21での枠組み採択に向けて交渉を促進するための会合であったわけでありますが、私からは、全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組み構築が必要であることを主張するとともに、再エネ・省エネの取組や我が国が進めております二国間クレジット制度など、温暖化対策を紹介させていただきました。また、環境省としてサイドイベントを開催いたしまして、環境省がアジア等の途上国と協力して進めている温室効果ガス削減の取組について、この二国間クレジット等々を紹介させていただいて、多くの関心を集めたところであります。私の挨拶が終わった後も、終わるまでかなりの方が次から次と来られて、そのセッションを聞いておられました。続きまして、COP19議長のポーランドのコロレツ特使、また今年のCOP20開催国のペルーの環境副大臣、またEUのヘデゴーさん等々と直接対話もさせていただきました。COP20及びCOP21の成功に向けて協力していくことを確認させていただき、また、我が国としても積極的に貢献するよう、事務方に指示をいたしました。会議自体は15日、今週末まで続くわけでありますが、2015年合意の要素及び各国が約束草案とともに提出する情報等の特定について、締約国間の理解が深まることを期待いたしております。いずれにしても15日まででありますので、現在のところ対話等においてはっきりとした結論というのはまだ出てはいませんが、15日の段階で各国の意見が揃うと思います。以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社読売新聞の稲村と申します。よろしくお願いします。副大臣が出席されたボンのADPなのですが、聞くところによると中国が2020年以降の目標について、来年早々にも提出したいという意向を表明されたと聞いております。日本政府としては今回のADPで目標年の提出時期について何か言及があったとかそういうお考えをお聞かせ下さい。
(副大臣)今御質問にありましたように、中国の方から積極的な発言がありました。来年の早期の提出に向けて積極的に検討を進めているという発言であり、EU、米国、スイス等も2015年の第一四半期までこういう検討を進めていくというような発言もありまして、各国がずいぶん積極的になってきたなという思いをいたしております。我が国の2020年以降の削減目標についてはこのような各国の動向、さらにエネルギー政策の検討状況を踏まえつつ、一つのスケジュールがある訳ですから、それに則って来春までに提出することを念頭において検討を進めていくということになります。震災からもう3年以上が経ってきておりますので、我が国の状況は分かるけれども、もうそろそろ方向性を打ち出すべきではないかという意見も出てきておりますので、来春までにきちんと我が国としてもその方向性を出すべきだと思っております。
(問)(西日本新聞)水銀条約の批准に向けて、中環審の小委員会で議論が始まりましたけれども、条約12条の汚染サイト、汚染された場所についてこの間少し話題になりまして、環境省の見解としては水銀鉱山の跡地などで、今まさに汚染をもたらしている所をサイト指定することを想定していると。水俣湾の埋め立て地なんかはもう既に措置済みであって、条約汚染サイトには該当しないというふうな見解だったのです。これに対して被害者団体なんかは、以前から言っていることなのですけれども、埋め立て地というのはまさに封じ込められている、汚染されている場所であると。措置済みということについても、周囲を覆う護岸の耐用年数などの影響などもあって、熊本県が対応を検討中なのだから措置済みとは言い切れないというふうなことを言っているのですけれども、細かい話なのですが御見解があれば。
(副大臣)今、お話のあった、中環審での水銀条約関係の議論の中で、12条の対応という話でありますけれども、私のほうは細かい報告をまだ受けておりませんし、この件に関して今申されたような環境省の立場も明確にしていると思います。昨日熊本の知事も来られた際に話がありましたが、今後の水銀条約の批准に向けて1周年の事業等もありますし、この6月の下旬にUNEPの総会が行われますから、その場でまた水銀関係の話も出てくると思います。そういうものを踏まえながらこれからも環境省としても県としっかり調整をして対応をしていきたいと思っております。
(問)1周年の記念の話は、5月1日に現地で少しお話を伺ったかもしれませんが、具体的には。
(副大臣)具体的にどうこうというところまではいっておりませんけれども、昨日の知事とのお話の中でそういうことも計画されているようなので環境省としてもしっかり連携して事業が成功するように協力をしていきたいと思っていますし、その点について今度のUNEPの総会で谷津次官も出席されますから、一緒に出席する中でUNEPの事務局、また各国がこの水銀条約にぜひ批准していただけるようには発言をしていきたいと思っております。

(問)(朝日新聞)先ほどのADPの関係で、北川さんが仰った来年の春までに出すことを念頭に検討したいということだったのですけれども、どういう枠組みで決めていくという考えでしょうか。
(副大臣)具体的な枠組みとかはまだそこまでは。総理も仰っておられるエネルギーのベストミックスという点もありますから、そこのところの基本の数字などが決まらないと難しいとは思いますけれども。ただ、来年の春に向けて、この9月の気候変動サミットもありますから、我が国としても積極的に対応していかなければならない時期がきているのではないかと思っております。
(問)特に政府内でどういうふうにしたいというのは具体的には。
(副大臣)まだそこまでの議論というのは出ていないと思います。
(問)再エネ関係の関係閣僚会議というのが1回行われて、それからずっと行われていないですけれども、あれも関係してくるのですか。
(副大臣)もちろんエネルギー関係は関係してきますから、その辺りもまた大臣とお話できればなと思っています。