北川副大臣・浮島大臣政務官記者会見録（平成26年5月22日（木）17:28～17:37　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）皆様、御苦労様です。私のほうからは、2点出張についての発表をさせていただきます。今週末、5月24日（土）に南アルプス国立公園指定50周年記念式典に出席するために長野県伊那市を訪問させていただきます。式典では全国各地の自然公園の保全に尽力された「自然公園関係功労者」の方を表彰する予定であり、また式典終了後には、幕岩、鷹岩などのジオサイトを視察する予定であります。南アルプス国立公園が指定されて50年という節目の年を迎えたわけでありますが、環境省としては引き続き、地域の皆様とともに、南アルプスの特徴を活かした国立公園の保全と適正な利用に向け、取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、国会の状況が許せば6月1日の全国植樹祭への出席が予定されておりますが、それに先立ちまして、5月31日（土）に佐渡島のトキ視察のため佐渡市を訪問したいと考えております。視察では佐渡トキ保護センターのほか、トキが一般公開されているトキふれあいプラザや、今年最初の放鳥に向けて訓練中のトキの様子などを視察する予定であります。佐渡島では、今年は過去2ヶ年を上回る野生下でのヒナが誕生していると聞いておりますので、大変喜んでいるところであります。今後、順調に巣立ってくれることを期待しながら訪問したいと考えております。私からは、以上2点であります。

（政務官）御苦労様でございます。私のほうから出張の報告について、お話をさせていただきたいと思います。19日から21日まで、タイのパタヤで開催されました「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム」におきまして19日、20日と参加をさせていただきました。そして、事務局のほうから御要請いただきまして、今回副議長を務めさせていただきました。私からの発言といたしましては、低炭素・循環型・自然共生社会を築いていくべきとのことで、そのために我が国の環境技術やシステムで貢献していくということを発言させていただいたところでもございます。また、国連アジア太平洋経済社会委員会のアクタール事務局長とバイ会談をさせていただき、またモンゴル国のオヨーン自然環境・グリーン開発大臣とのバイ会談もさせていただいたところでもございます。そこでは、二国間クレジット制度をとおした低炭素社会技術の促進などについて意見交換を行わせていただいたところでもございます。今後、環境省といたしましても、持続可能な社会の実現に向けまして、国際的な議論に積極的に参加をして、我が国の技術と経験を貢献していくべきだと認識をしたところでございます。以上です。

２．質疑応答

（問）NHKの土井です。よろしくお願いします。北川副大臣にお伺いしたいのですけれども、昨日、新潟県の泉田知事が谷津次官と面会されて、泉田知事によりますと水俣病の認定制度を抜本的に改めてほしいと、全ての被害者を救済してくれということに対して、次官は見直しは行わないという考えを伝えられたということですけれども、この会談について副大臣のお考えと、併せて泉田知事がその後のぶら下がりで、総合的検討の指針の関連で新潟県としては資料がなければ認めないということではなくて、県としては一人一人の事情を聞いて判断したいと発言をされましたけれども、これについての受け止めも併せてお願いします。
（副大臣）ただいまお話のあった、昨日の新潟の泉田知事が来訪されて谷津次官を訪問し、水俣病に対しての要望をされたということでありまして、患者救済の枠組み全体を一体的かつ恒久的な制度に抜本的に見直すということを要望されたということを聞いております。そして、谷津次官のほうからは要望に応じることはできないという旨の回答をしたということも報告を受けております。従来から申し上げていますように多くの方が様々な形で多大な努力をこれまでされておりますし、補償救済の枠組みの合意が積み上げられてきた過去の経緯を最大限尊重する必要があるという我々の立場でもあります。また、昨年4月の最高裁判決においても、公健法や特措法からなるこれまでの補償救済の制度を否定する指摘はされていないことから、水俣病の補償救済の枠組みを抜本的に見直すことは難しいということは従来から言ってきていることでありますので、こういう点においても環境省として最高裁が重要であると指摘した総合的検討のあり方を具体化した通知を踏まえて、国と県とで協力しながら丁寧に認定審査を行って参りたいということでもあり、その上で今なお多くの方が苦しんでおられる中で水俣病問題を解決し、地域の方が安心して暮らせる社会を実現する努力を続ける必要があるという認識をしております。このため、被害への補償や救済に加えて、今後も、従前から申し上げていますが、地域の医療、福祉の充実や地域の再生、もやい直し、環境をてこにした地域の振興、こういうものに環境省はしっかり取り組んでいきたいという考えでありますので、こういう考えに基づいて次官のほうから返事をさせていただいたものと認識をいたしております。
（問）後段の泉田知事が総合的検討の中身との兼ね合いの中で具体的に指針等の整合性というところまでふれられていませんでしたけれども、泉田知事のお考えとしては資料がなければ認めないということではなくて、県としては一人一人の事情を聞いて判断したいということでありまして、因果関係を証明する書類を原則としてやっていくというところと若干齟齬があるともとれる発言をされているのですけれども、その辺の受け止めはいかがでしょうか。
（副大臣）泉田知事のお考えはそういうことなのかもしれませんが、我々とすれば認定審査についての環境省の考えというのは、先ほど申し上げましたように繰り返し言っていただくことに何ら変わりはありません。

（問）（西日本新聞）同じ水俣病の関係で、2月に熊本県と1年がかりで公健法について運用のしやすさという観点から検証するというふうに合意されたと思うのですけれども、それの作業の進捗具合は。
（副大臣）前にもお話しておりますように、予断を持たずに検証するということでありますので、今、事務方のほうで鋭意検討を始めているところだと思いますが、進捗状況についてはどこまでということは、まだ報告は受けておりません。
　先ほどの件は、知事の考えと大きく異なるところは無いと思うのですね。暴露と症状の因果関係を個別に丁寧に審査するということでありましたけれども、我々も丁寧に審査をするということはもう前から申し上げているところでもありますので、今回、環境省が出している通知と大きく異なるものではないという考えであります。