大臣談話・大臣記者会見要旨
北川副大臣・浮島大臣政務官記者会見録（平成26年5月8日（木）16:22～16:36 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（副大臣）皆さん、御苦労様です。今日は、私のほうから1点、浮島政務官のほうから1点、御報告をさせていただきます。私のほうからは、国会の状況が許せば、5月14日に、東京都多摩市立多摩第一小学校において、5年生の生徒約120名に対して環境問題をテーマにした出前授業を行う予定でありまして、本件は私が座長を務めさせていただいております「国連「ESDの10年」後の環境教育推進方策懇談会」の委員でもある、多摩第一小学校の棚橋校長先生から御依頼をいただいたものがきっかけとなり、今回、多摩第一小学校において出前授業を行うことになりました。多摩第一小学校はユネスコスクールにも加盟されており、ESDを中核とする環境教育に熱心に取り組んできていただいておりますので、今回、実施をさせていただきます。また、私は環境大臣政務官であった平成19年1月にも、神奈川県の横須賀にあります野比小学校に出向いて、一度環境教育というものを実施をさせていただいております。そういう経験を活かして、未来を担う子供達にとって、楽しく有意義な授業が出来ればと思っております。そして、今年の11月には、岡山市及び名古屋市において「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」が開催されることから、ESDの重要性とその意義を多くの方にこの機会を通じて是非知っていただければと思っておりますので、記者の皆様方におかれましても是非一緒に参画をしていただきたいと思います。私と一緒にこの方策懇談会のメンバーであるさかなくんも当日出向いて、近隣の小学生を集められての授業をする予定になっております。発信力が非常にありますから、多くの子ども達にこういう環境の情勢を訴えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（政務官）皆様、御苦労様でございます。私のほうからは、ベトナム出張について御報告をさせていただきたいと思います。3日から我が国の循環産業国際展開事業等の現地視察のためにベトナムに入り、3日の夜に現地入りをさせていただきまして、昨日の早朝に帰国をいたしました。現地では、天然資源環境省のトゥエン副大臣とも会談を行うとともに、市川環境エンジニアリング社の廃棄物燃料化施設、そして積水アクアシステム社の省エネ型水処理試験施設等を視察させていただいたところでもございます。また、現地で環境産業に携わる日本企業6社の方々ともいろいろな意見交換、またいろいろな御要望を伺いをさせていただいたところでもございます。こうして現地の皆様方の実際のお声が聞けたということはとても有意義でありましたし、現地の現場第一主義ということでとても大切なことだと実感をしたところでもございます。また、今回の出張を通じまして、ベトナムの環境問題の改善には、長期的な視点で環境技術を導入していくこと、また現地の実態に即したことをしっかりと運用していかなければいけない、また驚いたのは国民の平均年齢が28歳ということでとても街も活気にあふれていましたし、この若い世代の方々に環境教育、これをしっかりとしていかなければならない等々の必要性を感じ取ったところでもございます。また、現地の方とお話をさせていただいておりますと、全般的に環境にとても皆さんが興味というか、自分達がどういうことに取り組んでいかなければいけないかということを若い方々がとても勉強されているということで、心強くも感じたところでもございます。環境省といたしましても、このような様々な問題意識に立ちまして、引き続き、ベトナムに対して積極的に支援もしてまいりたいと思います。以上でございます。
２．質疑応答
（問）幹事社、NHKの土井です。浮島政務官にお伺いしたいのですけれども、先月発売されたまんが雑誌に掲載されている、美味しんぼというまんがで東京電力の福島第一原発に訪れた主人公が原因不明の鼻血を出す場面があったと。地元の双葉町が風評被害を生じさせているということで出版社に対して抗議文を送ったという事例がありましたが、浮島政務官は福島の健康管理問題とか非常に熱心に取り組まれていると思いますけれども、この問題に対する御所感があればお聞かせ下さい。
（政務官）私は、美味しんぼを読んだことが無いので、内容はよくわかりませんけれども、いろいろな記事で承知をいたしております。私が本当に思うのはとても悲しいことだなと。やはり福島の方々も一生懸命頑張っておられる。また、風評被害対策等々もしっかりやっていかなければならない。そんな観点からこういうことが出てしまうのは、とても残念で悲しいできごとだと私は思っております。
（問）（朝日新聞）今の質問に関連して政務官にお尋ねしたいのですが、出版元としては一応取材をして、表現の自由の関係でそのままその原作の方の表現を尊重したというふうな御説明をなさっておられますが、そういったことのお話を聞いても悲しいことだという。
（政務官）いろいろと出版の方々、言論の自由等々あると思います。だけれども、やはり日本の復興という観点から、また風評被害対策という観点からやはり様々なことを考えていただきたいと思います。
（問）国としてそれは違うんだよというような発信をまたするというような選択肢もあると思うのですけれども、それはその表現の自由の問題があるからですよね。そうではなくて、くどいですけれども、そういうのは控えていただきたいというふうに聞こえるのですけれども、そういうお考えだと思ってよろしいでしょうか。
（政務官）国としてはやはり正確な情報をしっかりとお伝えしていくことが重要だと思っております。その上でどのように対処していくかということもしっかりとまたやっていかなければならないと思っております。
（問）（共同通信）続けて申し訳ありません、先ほど井上副大臣と一緒に楢葉町議会のほうと面会されて、除染等について要望を受けられたと思うのですけれども、それについてどのようなお話をされたのか、環境省としてどのように回答されて、議会のほうもどのような対応があったのかということをお聞かせ下さい。
（政務官）先ほど楢葉の町議会の青木議長様から陳情いただきました。要望書をいただいたのですけれども、その中で環境省に関わることが4点ございました。まず1点目はダムですね、木戸ダムの除染をしっかりすること。また、2点目には年間1ミリシーベルト未満の達成をすること。また、3点目に室内の除染。また、最後4点目には森林の除染等々について御要望をいただいたところでもございます。そして、井上副大臣のほうから御回答といたしまして、ダムにつきましては構造的に取水口から固定の土砂が流出することは考えにくく、浄水場におきましてもしっかりと24時間管理をしておりますということでお答えをさせていただきました。また、1年間の年間1ミリシーベルトにつきましては、長期的な目標であり、政府として除染のみならず、総合的な対策を講じることにより、しっかりと目指していくと。そして、除染は本年の3月に終了しておりますけれども、今後、この事後のモニタリング、来週からございますけれども、実施をしまして除染の効果の維持を確認をしていく。また3点目の室内につきましては、住民の方の安心に繋がるよう屋内のきめ細やかなモニタリングがとても重要であることだと考えておりまして、関係省庁でしっかりと連携をし、町とも相談をしながら対応をしてまいりたいと。最後の森林につきましては、林縁から20メートル以遠の例外的な除染について町とも御相談させていただきながら検討させていただきたい。また森林全体につきましては、引き続き環境省と林野庁が連携をして調査、研究を進めて対応を検討していくということを御対応させていただいたところでございます。また、要望といたしましてこれをペーパーにして出して下さいということもありましたので、しっかりとそのほうの対応もしてまいりたいと考えております。
（問）お話を伺っていると楢葉町議会さんの要望は、基本的に要望に対して何か、ダムの除染しますとかそういうことではなくて、現状こういう状況になっているので、そんなに御心配されなくても大丈夫ですよとか、モニタリングしながら対応していきますよとか何か、言い方悪いですけれど、ある意味ゼロ回答のような気もするのですけれども、それって約束は向こうはされていらっしゃったということで良いのですかね。
（政務官）向こうの方々は一応要望書を出していただくということで、しっかりと対応をお願いしますという形で今日は終わっております。
（問）あと、冒頭井上副大臣も少しだけおっしゃっていましたけれども、エコテックについての協力の話も出ていたようですが、この辺についてはお話は出たのでしょうか。
（政務官）このあと、要望の時に関しましてはエコテックについては向こうのほうからもお話はございませんでした。
（問）関連してよろしいですか、朝日新聞ですが、冒頭のやりとりを拝見していたのですけれども、確か要望については後ほど順次回答させていただきますというお答えをなさっておられると思うのですけれども、政務官が言われたような形で口頭としては回答があったというふうに伺ってよろしいですか。それを書面でという。
（政務官）はい。今、お伝えさせていただいたことです。
（問）栃木県の下野新聞社の須藤と申します。先月半ばに政務官も含めて栃木県の福田知事と指定廃棄物の最終処分場について御面会されたと思いますが、その時1、2ヶ月という見通しを大臣のほうから示されたと思いますが、その後の調整状況や現在のところわかっているスケジュール感などわかっていることはございますでしょうか。
（政務官）まだ未定でございまして、なるべくしっかりと調整をさせていただきたいと思っております。
（問）熊本日日新聞、高橋と申します。1日の慰霊式に出られたと思うのですけれども、その後にチッソの森田社長が特措法の手続きの終了が救済の終了という認識を示されたのですが、環境省の大臣、副大臣はこれまでそのような状況にないという言い方をされていますが、いわゆる救済の終了というのはどういう定義づけをされていますでしょうか。
（副大臣）今、お話のありましたチッソの社長さんが慰霊式の後の記者会見でどういう発言をされたか私は存じておりませんし、従来からこの会社法については大臣のほうが言っておられますように株式譲渡については環境大臣が最終的に判断をするというこの枠になんら変わりはないし、影響も受けないということでありますし、なおかつ最終的な、私が前から言っておりますように公健法も関連する方がおられる以上はこれは閉じるべきではないと参議院の委員会でも明確に申しておりますし、やはり全ての方々に対する補償が終わるまではチッソとしての責任を負うべきだと思いますし、そういう姿勢に変わりはないと思います。
（問）確認なのですけれども、特措法を閉じる条件は市場の好転と救済の終了というのがチッソの上場に関しては2つの条件を示しているのですけれども、この救済の終了というのは公健法上の申請者がいる中では認められる状況にないということでよろしいでしょうか。
（副大臣）そこも含めて前から申し上げていますように大臣が最終判断をされる時にどういう状況になっているかということを的確にみながら、判断をされるということだと思います。私も前から委員会でも答弁をしていることはそういう意識を踏まえての話であります。水俣病被害の補償が確保されるよう環境省としても今後ともしっかり対応していくと、これはもう当然のことだと思います。