井上副大臣・牧原大臣政務官記者会見録（平成26年2月20日（木）13:27 ～ 13:50 　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）私のほうからまず2点報告をさせていただきます。昨日、室蘭市を訪問しまして、青山市長、佐藤市議会議長の他10名の市議会議員とPCB処理基本計画の変更に関して、意見交換を行いました。この対話は、昨年11月27日に続く第2回目であります。室蘭市で受け入れていただいている日本環境安全事業株式会社（JESCO)の北海道事業所では、北関東・北陸以北の16道県のPCB処理を行っております。環境省は昨年10月25日に当該事業所における平成37年までの処理期間の延長と一部機器についての処理地域の拡大について、室蘭市に検討要請を行っております。昨日の意見交換では、PCB処理基本計画の変更について、大変に前向きの議論が行われました。私からは、変更案のできるだけ早期の受け入れを要請するとともに、室蘭市の環境産業都市づくりに環境省としても全力で協力させいただく旨をお話ししました。室蘭市側からは、計画変更に向けた前向きの御発言が多々有り、昨年11月と比べて一歩も二歩も前進したとの印象を持ちました。今後、室蘭市において、計画変更の受け入れに向けた一層の検討が進むことを期待しております。
　引き続いてもう1点ですが、今週土曜日に、常磐自動車道、広野から常磐富岡インターまでの再開通式に出席することといたしました。また、この機会を捉えまして、フクシマエコテックを訪問することとしました。フクシマエコテックにつきましては、これまで十分な説明を受けてきたところではありますが、訪問する機会が無かったことから、明日改めて処分場の状況を確認させていただくこととしました。なお、その後、楢葉町役場いわき出張所を訪問し、町長と意見交換もする予定です。私からは以上です。

（政務官）2月17日の月曜日に環境省が主催する国際シンポジウム「自然資本と企業・自治体経営」に環境省を代表して出席させていただきました。自然資本とは、自然の恵みを生み出す森林や海洋等のストックのことで、近年それを国家や企業の会計に取り入れる動きが注目をされているところであります。このシンポジウムには、国内外で自然資本の取組をリードする専門家、企業や自治体に集まって頂き、自然資本経営を巡る国内外の最新の動向を紹介するとともに、その導入を進めるための方策について議論いたしました。企業等から多くの方々に御参加をいただきまして、自然資本経営に関する理解の促進に繋がったと感じたところであります。今後も適切な情報提供等を通じて、企業や自治体による自然資本経営の促進について検討してまいりたいと思っています。以上です。

２．質疑応答

（問）幹事のテレビ朝日です。よろしくお願いします。最初に指定廃の最終処分場に関してお伺いしますが、今週月曜日に宮城の栗原市の市議会の議長らが意見書の提出に環境省を訪れまして、副大臣がお会いになられたと思うのですけれども、その時の先方の主張と、あと今後どのように対応されていくか、その辺りをお話しいただけますか。
（副大臣）月曜日にお会いをいたしました。要望書をいただきまして、栗原市がですね、処分地の候補地としては不適切であるということで、例えば自然災害の恐れがあるとか、あるいは水源として使用しているというような理由が述べられました。私のほうからは、今まで丁寧な手続を踏んできたこと、あるいはそこで決められた基準に沿って選定した結果であるということ、そういったことをお伝えをいたしまして、いずれにしろまずは詳細調査、これを受け入れていただきたい、御協力をいただきたいということをお願いをいたしました。栗原市においては、市長さんも詳細調査を受けることはやぶさかではないと。ただし、3つの市と町が足並みを揃えてくれということを言われてまして、議会のほうとしてもほぼ同趣旨のことを言っておりました。いずれにせよ、引き続きよくお願いをして、早く詳細調査ができるように取り組んで行きたいと思っております。

（問）朝日新聞の神田です。牧原政務官になのですけれども、先程自然資本と企業のシンポジウムのお話があったのですが、そちらのシンポジウムで基調講演をされたスクデフさんが代表を務めたTEEBの報告書で、今国内版TEEBの報告書を作るという動きが海外では結構出ているのですけれども、日本はその準備が進んでいないと聞いているのですが、そこはどのようにお考えですか。
（政務官）特段進んでいるという話は聞いていないです。
（問）今後そういうことも進めて行く必要性とかは。
（政務官）そうですね、スクデフさんとは私はバイでお会いをして、そしてその書いた本も読ませていただいて、大変重要なことであるという認識は持ちましたので、そうしたことも検討して参りたいと思います。

（問）共同通信ですけれども、井上副大臣にお聞きしたいのですけれども、明日は楢葉町とお話をされるということでしたけれども、先日福島県のほうから計画見直しの要請がありまして、要請自体が非常にばくっとした要請で、おそらくいろいろ水面下で交渉されたり、福島県が何を求めているのかということを細かく把握されようとしていると思うのですけれども、楢葉町以外に双葉、大熊であるとか、あるいは県であるとか、あるいは双葉、大熊、楢葉以外の双葉郡の皆さんと井上副大臣が近々会われたり、お話されたりという見通しはあるのでしょうか。
（副大臣）基本的には2月12日に行われた申し入れというのは、知事のほうでイニシアティブをとっていただいて、関係4町あるいは双葉郡も含めて地元の総意ということで受けたものでありますから、そのことについて改めて各町に個別に確認するということは考えておりません。ただ他方で、エコテックはエコテックで今まで行ったことがなくて、いずれにせよ現場を見てみないとという思いがあったものですから、常磐道で伺うのと一緒に今回訪問しようと思っております。あとは、知事のほうからセメント固形化施設の話が出ているものですから、そのことについては新しい話でありますから、楢葉の松本町長とそのことについては伺ってみたいと思っています。
（問）福島県内のお話ですと、楢葉町のセメント固形化施設をどこに造るかという話は、昨年環境省が示した中間貯蔵施設の計画にあった場所に造るかどうかも決まっていなくて、また改めて環境省に示してもらうというようなことを知事のほうで言われていたみたいなのですけれども、その辺りも含めてお話をされるのでしょうか。
（副大臣）そうですね。そういったことも含めて、まず町はどういうふうに考えているのか確認をしたいと思います。
（問）福島県からの要請の中で、法制化について具体的に示してほしいというような要望があったと思うのですけれども、それについてはどのような考え方で答えているのでしょうか。
（副大臣）これは12月時点で大臣のほうからこの法制化をやっていくということは申し上げておりますので、あとは具体的にどういうやり方をするのかということを少し詰めていかないといけないと思っています。ただ、いずれにしてもやはり受け入れの環境が整わないことにはやはり法制化をその前にやるという話にはなりませんので、そこを見据えながらということになります。
（問）福島県の要請の中で、いくつか要請があって、ある程度答えやすいものと答えにくいものというか、ある程度検討に時間を要するであろうものといろいろとあったと思うのですけれども、それは例えば個別に「その点については、まず国としてはOKですよとか、その点については、引き続き検討させてほしいとか」そういったふうに段階的に答えられるものから例えば答えて少しでも話を進めるということなのか、それとも福島県からの要請全てを検討して国としての回答が整った時点でお示しになられるのかということは、どどちらのほうで考えていますでしょうか。
（副大臣）今回の知事からの申し入れがやはり集約化の案を示されたということが大きいことだと思っておりますので、その集約化、それから楢葉町セメント固形化施設をどうするのかというところのお答えをとにかくなるべく早くやっていきたいと思っております。法制化でありますとか、あるいは地域振興策というのは、これはもう12月の時点からあるいはその前からいろいろ伺っていることですから、これは引き続き検討していくということになると思います。

（問）（NHK）関連してなのですけれども、楢葉の固形化施設の関係は中間貯蔵施設の敷地案を決めたときに先にボーリング調査を行ったと思うのですけれども、仮に今示している波倉以外の地区を選定するとなった場合は、あるいは選定する過程においてボーリング調査等を現地の地盤を調査するという必要性はあるとお考えでしょうか。それとも、もうそういうものは必要ない性質だということでよろしいでしょうか。
（副大臣）これはそもそも楢葉町に造ったらどうかという御提案しかいただいてないものだから県や町が町内のどこに造っていくのかということも含めて、まずは御意見を伺いたいと思っています。
（問）候補地となる場所についての意見を福島あるいは楢葉町から出してもらうことが先だということですか。
（副大臣）そうですね、出してもらうというかどういうお考えなのか何も聞いていないものですから、そこを確認をしたいと。そういう意味では明日も会いますし、明後日も常磐道の式典ですけど、知事もいらっしゃるようなので時間があれば確認したいと思います。
（問）仮にこれまでの地盤についての知見が無い場所を選定することに、仮になった場合は調査というのは必要になってくるのでしょうか。
（副大臣）それはまだわからないですね。まず、どこに造るかも決まってないですから。

（問）読売新聞の寺垣ですけれども、昨日の水俣病の知事との会談の件で聞きたいのですが、臨水審を開催できるように準備するということと、補償体系の検証を1年目途にやるというお返事をされたと思うのですが、被害者の方とかが昨日も会見されてお話を伺うところによると国に対する申請というのはほとんどしないのではないかというようなお考えが多い、なおかつ補償体系の検証については、今までそれを選んだ方がおられない、なんとなく被害者のニーズにあっていないものについて国と県が一生懸命やろうとしている印象を受けるのですが、それについて政務官はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
（政務官）発表させていただいたことは御指摘のとおりでございます。我々としては県の御要請を受けて、臨水審の話を回答させていただいた次第でありますので、その手続き等については蒲島知事のほうで、県のほうにおいて申請中の方々に丁寧に制度の説明をしていただくというふうになっておりますので、私たちとしては県のほうにそうした制度の説明をきちんとしていただくという認識でおりますので、決してそれ以上のことは今のところ、今おっしゃったように申請中の方はどう考えていらっしゃるかということは別として、県のほうからちゃんと説明をしていただくようにというかたちで承知しているということです。
（問）これから臨水審の委員を選んで、希望を県が確認して、臨水審にあげていって、そこから判断して意義申し立てがあれば不服審査会の意見も聞いて、という手順をどんどん踏んでいかないと熊本県の審査が動かないということになれば、今認定審査を待っていらっしゃる方々が多くいらっしゃるわけですよね。その方々の審査がまだしばらく時間がかかると、待たせる状態にさせてしまうということについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。県の審査がすぐには動かないですよね。臨水審をやって、そして臨水審にあがってきてその結論が出て、不服審査会の意見も異議申し立てがあれば聞いて、というような手続きをとっていかないと県の審査が動いていかないですよね。そうなると今県に対して審査を求めている人たちの審査というのがまだしばらく待たせる状態になるわけではないですか。皆さん、高齢化している状態でずっと待っていらっしゃるのにそれを更に待たせるということについてはどんなふうにお考えでしょうか。
（事務方）昨日の副大臣との知事との面会で今後の対応について整理しておりまして、その対応の内容にしっかり取り組んでいくということで共通認識を得ておりますので、待たせるということではなくて、臨水審の開催も含めて早急に取り組んでいくということになっております。
（政務官）今おっしゃったような不都合が生じないように私たちとしても待たせるということにならないように県と国で協力して取り組んでいきたいと思っております。

（問）関連して、西日本新聞ですが、今、県に申請中の方々が、国のほうに申請先を切り替えるとか、もしくは新たに申請される方が県ではなく、国に申請しないと臨水審は審査しようがないわけですよね。だから、どんどん国に申し込んでもらって審査を裁いていかないと県が求める審査の実績というものは積み上がらないというふうに思いますけれども、だから、国に申請してくれというのを県に任せているだけではなくて、国のほうからも積極的に呼びかけるとか、何かやり方もあるのかなと思うのですが、その辺如何ですか。
（政務官）そういう考え方もあるかもしれませんが、とりあえず県のほうで今回の合意において、県と国が同じ方向性でしっかり取り組んでいこうと、認識が一致したので、その点については県のほうからまずは患者の方にしっかり説明していきたいと言われています。
一義的な説明というものは県のほうでお願いをさせていただくというのが今のスタンスです。ただ、おっしゃるとおり、それが滞らないようにということでは、我々同じ方向性なので、そうならないように取り組んで行きたい。
（問）そうなると、県の呼びかけに申請者が応じずに誰も国のほうに申請先を変更してくれなかったりした場合は、またその時で対応を考えるということでよろしいでしょうか。
（政務官）そうですね。そういう事態になれば、御指摘を踏まえて検討していきたいと思います。

（問）すみません。あと、通知の時期なのですが、一応昨日、熊本県に回答して蒲島知事の納得が得られたということで通知を出す地ならしはできたと思うのですが、今後出すタイミングとかクリアしなければいけないものは何になるのでしょうか。
（政務官）昨日、北川副大臣のほうに詳細をお聞きいただいたかと思いますけれども、一応現時点で特段障害になるものがあるというふうには、我々は思っておりません。したがって、しかるべき時期に発出をしたいというふうに考えております。

（問）（読売新聞）繰り返しで、昨日と質問が重なるかもしれませんが、今、訴訟がきている仮差し止めの処分については、特に関係なく通知を出されるというスタンスでしょうか。
（政務官）差し止め訴訟が出ているということで、それを待たないと出せないという考え方ではなくて、それ自体は影響はしないというふうに考えております。

（問）（西日本新聞）昨日、国と県との合意書の中で一点教えてください。現地でも説明があったのかもしれませんが、公健法上の補償制度の検証について円滑に運用しやすいものとなるよう検証していくと。この検証の体制というものはもう決まっているのでしょうか。決まっていないのであれば、いつごろまでに組み立てていくものなのか。
（政務官）これはまだ決まっておりません。昨日がスタート地点で、1年をめどに検証結果を取りまとめたいというふうには、知事と合意をしておりますけれども、今のところどういう体制でとかということはまだ決まっておりません。
（問）いつごろまでに。
（政務官）そこもまだ決まっておりません。
（問）重ねてですが、運用のしやすさという点がわかるようでわからないのですけれども、昨日の副大臣のぶら下がり会見の中では、あまりそこはなかったようなので、もし、御言及いただけるのであれば。
（政務官）県からの要望を受けて、公健法に基づく請求があった場合に円滑に運用ができるようにということのみなので、この円滑に運用できるということも含めて、各県からも意見を聞きながら、検証をしていく対象として考えておりますので、今のところ特段の予断を持っているわけではありません。