望月大臣記者会見録(平成26年11月18日(火)9:21 ~ 9:44  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 それでは御報告申し上げたいと思います。
 本日の閣議におきまして、鳥獣法の一部改正法の施行期日を定める政令を閣議決定いたしました。ニホンジカ等の鳥獣の管理と、捕獲等の担い手の育成を図るため、法改正を踏まえ、必要な省令の改正等を進めてまいります。具体的にいいますと、単に期日を定める政令でございます。
 次に、昨日17時、国立環境研究所より、東京都江東区において回収された死亡野鳥の遺伝子検査により、ホシハジロ1体から、A型インフルエンザウイルス遺伝子が検出された旨、報告がありました。これを受け、昨晩、周辺の半径10㎞を野鳥監視重点区域に設定し、野鳥の監視を強化いたしました。なお、病性は未確定でございまして、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたというわけではありません。今朝、確定検査のため、検体を確定検査機関である動物衛生研究所へ移送いたしました。検査結果判断まで数日から1週間程度かかる見込みです。確定検査の結果、陰性となることもあります。また、鳥インフルエンザは、通常の生活では鳥からヒトに感染するものではございませんので、周辺の住民の方々におかれましては、死亡野鳥に素手で触らないこと、野鳥のいる公園等に行った際は、靴で糞を踏まないよう十分注意するなど、過剰に心配することのないように冷静な行動をお願いしたいと思います。
 続きまして、こちらのポスターですけれども、明日、11月19日水曜日から、中央合同庁舎第5号館の食堂におきまして、福島県浪江町・川俣町・飯舘村の作付け試験米を使ったご飯を提供させていただきます。浪江町の作付け試験米は、先月4日に私もお手伝いしまして、浪江町の酒田地区での4年ぶりの稲刈りで収穫されたもののうち2トンを提供いただいたものです。また、昨年度に引き続き、川俣町と飯舘村からそれぞれ0.5トンのお米を提供いただきました。御協力いただいた3町村および農家の方々に、心から感謝を申し上げたいと思います。今回、御提供いただいたお米については、全量全袋検査による放射性物質の測定結果、1kgあたり100ベクレルという食品衛生法の定める基準値を下回ることが確認されました。全量検出限界未満(1kgあたり25ベクレル未満)の安全なお米でございます。今回の結果は、営農再開に向け、農家の方々にとっては、勇気づけられる結果であったと思います。また、環境省としては、除染作業の成果をこのような形で確認できたことを大変うれしく思っております。今後とも、国直轄の除染を全力で進めるとともに、福島の農水産物の風評被害の払拭など、除染から復興につながる活動の積極的な広報を進め、福島を応援していきたいと思います。先般、経団連と環境省で会合を持たせていただきましたが、こちらでも経団連に福島のお米を使っていただけますように要請をいたしました。快諾をいただきまして、経団連会館だけではなく、様々な企業の皆様にもお使いいただけるという取組をしていただくという、大変有り難いお返事をいただいております。なお、明日の午前中には、小里副大臣、福山政務官とともに浪江町の馬場町長をお迎えして、大臣室において、お米の試食などのPRを行いたいと思っております。大臣室において行いますので、メディアの皆さまにも是非、一緒に味わっていただきたい、PRに御協力いただきたいと思います。こちらの生産者は私も一緒に稲刈りをしました松本さんという方で、実際にお米を作っている方です。よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。

2.質疑応答

(問)日経新聞の浅沼です。よろしくお願いします。先日オーストラリアで開かれたG20の首脳会議でですね、COP21までに温暖化対策の新たな枠組みの採択の必要性が確認されました。また、安倍総理がですね、オバマ大統領と緑の気候基金の拠出を表明して、アメリカが30億ドル、日本は15億ドル出すことを決めました。そのことに対する御所感をお願いします。
(答)今の御質問は、この間のG20サミットにおいてですね、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みをCOP21で採択されることの重要性が首脳会議で確認された、と聞いております。安倍総理は、今お話がありましたように、COP21に向けて日本として最大限貢献していくこと、それからまた、貢献の一環として、緑の気候基金(GCF)に対して、国会の承認が得られればということでございますけれども、最大15億ドルを拠出したいと考えている旨が発表されました。この拠出の表明は、この数字からいっても大変素晴らしいものでございまして、気候変動交渉に大きな推進力を与えることと期待しているところでございます。また、我が国としては、GCFが途上国における効率的・効果的な温室効果ガスの削減、それから島嶼国支援や自然災害に脆弱な国の防災対策に貢献することを期待しているところです。

(問)共同通信の角です。おはようございます。昨日、福島県の内堀知事がいらっしゃってお話されたと思うのですけれども、内堀知事のぶら下がりでは、中間貯蔵施設に関するJESCO法の本国会での成立を約束していただいたというようなお話があったと思うのですが、今日これからの環境委員会で、うまくいけば明日成立されると思うのですけれども、衆議院解散の話もあり、非常に微妙な時期なのですが、改めてJESCO法に対する大臣の意気込みを教えて下さい。
(答)まさに前の佐藤知事さんに苦渋の決断をしていただきました。それからまた昨日内堀知事がお見えになりました。佐藤知事の時の副知事でして、福島復興のためには中間貯蔵施設は欠くべからざるものだと、そういう話をさせていただきました。我々としても、なんとしても、この国会中にこの法案を通させていただきたいということで、現在、環境委員会を開いているところでございまして、今日なんとか通させていただいて、明日の参議院の本会議で成立をいただきたいと思って、最大限の努力をさせていただきたいと思います。これは福島の復興にとって、本当に大きな大きな第一歩になると、我々はそういう信念を持っております。これからももちろん、これが出来たからといってあらゆるものが片付くわけではなく、これが大きな第一歩であって、でもこの壁を乗り越えないと福島の復興というものが進んでいかないということになりますので、なんとしても、我々は最大限の努力をして、明日の参議院の本会議で通していただきたいと思っております。

(問)宮城県の河北新報の門田ですけれども、宮城の指定廃について教えて下さい。候補地の積雪でボーリング調査は来春まで事実上不可能な状態となりましたけれども、環境省の今後の方針を教えて下さい。具体策があればそれもお聞かせ下さい。
(答)宮城県では、8月下旬から3カ所で詳細調査を実施してきているところでして、文献調査や現地調査を進めてきたところですけれども、今後も引き続き詳細調査は実施していくということに変わりはありません。ただ、ボーリング調査については、今年は雪がちょっと早めに積もってきているという話も聞いておりまして、積雪の影響もあり、年内の実施は物理的に困難ではないかということも考えております。来年春の雪解けを待って、3カ所で実施可能となり次第、速やかに開始する予定ではおります。ただ一方で、それ以外の調査、具体的には、文献調査のほか、地表地質踏査等の機材の搬入が必要でない、大型の機材を送り込まなくてはならないというものでない現地調査については、本年度においても、可能な限りの範囲で継続していきたいと思っております。ですからこの問題に関しましても、詳細調査に対する御理解が得られるよう、地元の方々がお持ちの疑問・懸念に対して、今までもそうですけれども、丁寧に説明を行うことを継続してやっていきたいと思っております。

(問)静岡新聞の宮島です。本日、総理が解散表明をして、今週中にも解散という流れになっておりますけれども、これに対する受け止めと、閣僚としては今後解散となれば、選挙活動にも制約があると思いますが、その中でどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
(答)解散は総理の専権事項ということはお話したと思うんですけれども、まだ解散をするというお話は総理の口からまだ出ておりませんので、我々がそのことについて、うんぬんということはまだ今のところございません。みなさんの情報によると、解散するだろうというようなことはございます。我々も特に衆議院の場合は常在戦場でございますので、いつ解散があっても、国民の信をいただけるような形でいるのが、衆議院の立場だと思っております。閣僚という立場でございますので、何をおいてもまずこの国の問題、もちろん環境省は今の福島の問題をはじめ様々な問題がございますので、しっかりと仕事をこなしていかなくてはならないと思っております。

(問)NHKの橋本です。先ほどの宮城の指定廃の確認ですけれども、これまでボーリング調査の開始自体は年内月内の着手を目指していく方針だったと思うのですが、さきほどの大臣の御発言では、年内の着手自体も困難だということで諦めるということなんでしょうか。
(答)まだ日にちがございますので、実際には努力をしていく、まだ話合いをしてお願いをしている、説明をしているという段階ですので、諦めたということではございませんけれども、物理的に我々が思っているよりも早く雪が降った形で、現場に大型の機材等を運ぶのにこれで大丈夫かなというような、そういう状況であることを我々も勘案しています。そういった状況でも出来ることをやっていく、それから雪の関係でいえば、雪解けの時にはすぐに始められるような、そういう説明も続けていきたいということでございます。
(問)年内の開始自体も物理的には難しいという認識でよろしいでしょうか。
(答)なかなか難しいという認識を今持ちつつあるということです。
(答)もう一点すみません。ペルーのCOPについてなのですが、過去、環境庁時代から遡っても大臣が行かれないということは、これまでないことだそうですが、仮に大臣が選挙等の関係で出席出来ないという場合には日本の発言力の低下も必至だと思うんですが、改めて参加についての大臣の御見解をお願いします。
(答)我々も調べましたが、過去のCOPにはすべて環境大臣又は環境庁長官が出席し、加えて副大臣が出席している場合もあります。そのため、許されれば出来る限り私も出席をする気持ちを持っています。近くへいかないと、我々も判断出来かねるものがいくつかございますので、出来たら行かせていただきたいなと思っています。

(問)朝日新聞の奥村と申します。先ほどJESCO法のお話がありましたが、それに関連して中間貯蔵の1月搬入の状況は、大臣は大きな一歩になるというお話をいただきましたけれども、まだ難しい状況が続くと思っております。これに対して常日頃努力を続けていくとおっしゃっていただいていますが、もう少しどういう努力をしておられるのかですね、努力の実現性だとかですね、詳しく説明をしていただきたいのと、1年目にパイロット輸送をすることになっていると思うのですけれども、パイロット輸送が1千m3ということで、1年目で合わせると4万m3ほどの持込みになるのかなと、そういう理解で正しいのかということと、中間貯蔵事業全体の考え方として、1年目で4万m3というのは、2千万m3ぐらいが想定されている中では、少なめなのではないかと思うんですけれども、現在の難しい状況といろいろ合わせ中間貯蔵施設の事業がこれくらいのスピードというのは致し方ないものなのでしょうか。もしかしたら加速するような状況はないものなのでしょうか。(答)やはり、これはピーク時には相当な量のものを運ぶことになります。そのためには、万全な体制を整えていかなくてはいけないということで、今、パイロット輸送を計画しております。輸送量については、輸送管理システムの検証等を行う必要があり、それに数量を想定してやっていかなければいけない。ある程度やっていかないと分からないという面というのもありますので、各地区から一定の量を運んでみて、時間帯だとか渋滞のところにはまってしまわないかとか、あるいは、ある程度速やかに輸送するために、10トン等の大きなトラックを使うと様々な問題が起きてこないかとか。気をつけなくてはいけないのは、たくさんの車が一度に出て、そして事故でも起きた場合には、地域の住民の皆様の健康への被害となりかねません。また通る所のモニタリングで、どの程度しっかりと把握できるのかとか。普通のものを運ぶのは違いますので、やはり一定の量で、この1年間くらいパイロット輸送をやってみて、そして皆様と相談した中で、これならいけるということになりましたら、全数管理をしながら進めて行きたいと思っております。
(事務方)少し補足させていただきますけれども、基本はやはり地元の御理解を得ながら丁寧にやっていくということであろうかと思います。そういう意味で、今現在進めているのは、地権者に対する説明といったものをやっておりまして、また、運搬についても基本計画についての説明をし、今後は実施計画の策定に取りかかっていくといった取組を進めているというところであります。
(問)遅くなっているわけではないと。今、御説明いただいたのは、必要な手順ですので、除染全体の事業として遅くなっているわけではないというお考えだというふうに思ってよろしいですか。加えて、1月搬入開始への努力についても少しコメントしていただけると助かるのですけれども。
(答)1月の搬入開始という問題につきましては、前からお話しておりますように、やはり地権者の皆様方、それぞれ思い入れがあって、確定をしてこの日からというわけには中々いかないところがございますが、もちろん我々はそういう努力を最後までしっかりやっていきたいと思っているところでございます。ただ、中間貯蔵施設も全てが一度に開設できるわけではございませんので、土地の取得できたところから工事をして、そういった所に入れ始めるという形になっていくと思います。

(以上)

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