望月大臣記者会見録(平成26年10月14日(火)9:13 ~ 9:28 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 本日、内閣府に原子力防災を担当する専任の政策統括官組織が設置され、あわせて、政府の原子力防災会議の事務局も置かれることで、新しい政府の原子力防災体制がスタートしました。政策統括官には、これまでも原子力防災に取り組んできた内閣府の平井原子力災害対策担当室長を充て、大臣官房審議官として、原子力規制庁の山本審議官を充てることとしました。山本審議官は、原子力規制庁との連携の観点から、原子力規制庁の官房担当の審議官を兼ねることとしております。新組織は、約50人のスタッフでスタートいたします。新組織の任務は、「関係自治体と一体となって、地域防災の充実・強化を図ること」に尽きます。私(大臣)自身も、福島の事故の教訓を忘れず、関係自治体とともに、防災計画・避難計画づくりに汗していく所存です。なお、この新組織の立ち上げに関して、本日10時半より、内閣府本府2階にて私から職員訓示を行った後、新組織の看板掛けを行う予定です。詳細は内閣府事務方にお問い合わせ下さい。

2.質疑応答

(問)共同通信社の川口と申します。週末の一部の報道で、大型のいわゆるメガソーラーといわれる大規模の太陽光発電所について、経済産業省が認定の一時停止を検討しているという報道がありましたけれども、これから小委員会の方で議論されることとはいえ、再生可能エネルギーの導入拡大を進める安倍政権の方針からは、少し後退するようなイメージがあると思いますが、大臣はどのようにお考えですか。御所見を教えて下さい。
(答)経済産業省の所管でございますので、電力会社の再エネ買取中断については、電力会社の行った措置は、太陽光の電力会社の系統に接続出来るか否かを判断するのに、時間を要するということで、その期間は事業者の回答を保留するというものであって、買取をやめてしまっているのではないと思っております。電力というのは非常に安定的に供給されている一方、思いがけなく太陽光が非常にたくさんのものが認定されて、一気に電力が入ってくると、需給バランスが欠けてしまうということで、回答を保留するというようなことだそうでございます。経産省の方で事業者との関係は問われますが、我々はなんとしても再生可能エネルギーを増やしていきたい。そして増やす方向の政策を経産省とも相談をしていきたいなと思っております。
(問)それから第2は別のことで恐縮なんですが、12日に名古屋議定書が発効しました。日本は大臣もご存じのとおりまだ批准はしていない状態で、これから閣僚級の会合がありますけれども、大臣ではなく副大臣が出席される旨お伺いしておりまして、愛知ターゲットにしても、名古屋議定書にしても、日本の名前が付いたものに対して、いろいろとお忙しいこととは存じますけれども、大臣が御自分で行かれないということついて、どのように考えていらっしゃいますか。
(答)私はこの間、ニューヨークで韓国の環境大臣とバイ会談をしまして、是非来ていただきたいという要請も受けました。私も行かさせていただきたいと思いますが、もちろん今日も、韓国で開かれている最中でして、実は今日あたりに出発をしたいという気持ちはありましたけど、今日は環境委員会もございます。それから明後日もございます。そのような中で、私が国会を離れることが出来ないということを残念に思いますが、副大臣にはそれだけの見識をもっていっていただいていると、是非向こうの韓国の環境大臣によろしくお伝えいただきたいとお願いをしてございます。非常に残念な形でありますけれども、諸般の事情で、私は国会の方の委員会がございますので、欠席をさせていただくということになっております。ただし、このCOPにつきましては大変重要な会議でございまして、名古屋議定書についても、まさに我が国の名前が付いているということもございますので、我々は一日も早く締結ができるように、準備をしていきたいと思っております。

(問)日本テレビの杜です。よろしくお願いします。日曜日に中間貯蔵施設の地権者説明会が一通り終わりました。まずこれについて大臣の受け止めとですね、これからどのように進めていくか、環境省としてどう進めていくか、お願いします。
(答)この地権者説明会が、予定していたとおり説明会が終わりました。9月29日から10月12日までですが、12回行われました。のべ約900人の方がこの会に御出席いただいたという報告は伺っております。地権者説明会は我々も報告を聞いておりますが、用地補償や最終処分の進め方など様々な御意見をいただいたという報告も受けております。この説明会では、国の補償の考え方について、しっかりと説明をするようにということで、我々も言ってありますので、これについてはしっかり説明ができたのではないかと思いますが、説明会に来られなかった方もいらっしゃいます。通知を出したのですけれども、やはりそれに漏れてしまっているというのか、なかなか把握できない方もいらっしゃいます。そういう方のために、また、来た方も更なる質問があると思いますので、我々はホットラインとかそういうものを作ったり、個別にいつでもこちらから出向いて、そういう御希望があれば説明をさせていただくと、そういう体制を整えて、最後まで説明を丁寧に、十分にさせていただきたいと思っています。
(問)追加でもう1点なのですけれども、今行われているのは地権者説明会で、すぐ近くの方などは国の方から補償は無いわけなのですけれども、このあたりどのようにお考えになられますでしょうか。
(答)すぐ近くの方といいますと。
(問)施設に隣接するような方です。
(答)これはやはり規定がありまして、その規定に沿ってやらさせていただくということですが、その事については詳細を事務方から説明させていただきます。
(事務方)事務方から説明申し上げます。今回は中間貯蔵施設の予定地の方々を対象に、財産をお持ちの方に対する補償の説明をさせていただいております。中間貯蔵施設のエリアの外については、そのような財産の取得ということはありませんので、補償という行為はございませんけれども、それにつきましては元々中間貯蔵施設ができると風評被害が発生するというような話もございまして、地域振興であるとか生活再建という観点から中間貯蔵施設の立地に伴う何らかの対応をしてほしいという話は前々からございました。皆様御案内のとおり、ずっと今までお話をさせていただいている中で、中間貯蔵施設に関する交付金であるとか、ある程度の財政措置も併せて8月に御説明をして、佐藤福島県知事から御承認いただいたと理解しております。これからはそういう交付金なりを活用しながら、地域の生活再建や地域振興に向けてどのような対応をしていくかということについて、県や町ともよく相談をしながら考えていきたいというふうに考えております。

(問)共同通信の角です。よろしくお願いします。ごめんなさい1問と言われましたが、2問。1つは先程の質問と関連するのですけれども、今後どのように手続が進んでいくのでしょうか、中間貯蔵施設の用地獲得については、というのが1点です。
(答)これは今までの説明で基本的なことについて説明をさせていただきました。今後は地権者それぞれの、もちろん全ての方、様々な形がございますので、個別的に説明をさせていただくという形になっていくのではないかと思っています。
(問)あと1点。今度は原子力防災の関係ですけれども、福井県にあるもんじゅですけれども、これは一義的には管理は文科省だと思うのですが、まず構内にある監視カメラの3分の1くらいが故障してそのままになっていたというような事がありました。事故が起きれば所管がどこであろうと原子力防災、避難、そういった問題になると思うのですけれども、大臣としてどのように受け止めておられるのかということと、その商用原発ではないもんじゅについて、今後規制庁であるとか文科省であるとかとですね、どのように情報共有していかれるのでしょうか。
(答)オンサイトの問題でございますから、これは原子力規制委員会の問題であるので、これは原子力規制委員会がオンサイトの問題についてはしっかりと対応することになると思います。少なくとも地域の皆様が安心していけるようなことを心がけていかなければいけないのではないかと思います。

(以上)

ページ先頭へ