望月大臣就任記者会見録(平成26年9月3日(水)23:29 ~ 24:04  於:環境省第一会議室)

1.発言要旨

どうも、みなさんこんばんは。すみません遅くまでお待たせしまして。大変ありがとうございます。この度、環境大臣並びに原子力防災担当大臣を拝命いたしました望月義夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。先ほど官邸のほうの記者会見のほうでもお話をしたのですけれども、私、平成14年から1年間、環境大臣政務官という仕事をさせていただきました。その御報告もその時させていただいたのですけれども、当時、ちょうど環境庁から環境省に変わるちょうどその時でございまして、職員も1000人でして我が国の環境問題、それからちょうどその時は京都議定書の問題等ですね、それが発効できるどうかというようなことでロシアに頼もうかどうしようか、大変皆さん張り切って、そこに環境省の職員が心血を注いで自分の一生をかけているというような方達もいてですね、非常に意気が盛り上がっていた時だったなと、私も良い時にそういったことで、当時プーチンの片腕と言われるような方にお会いして、そういったことが地球の環境のために良いのではないかというようなことを一生懸命話をしたり、非常に皆さんとともに良い仕事をさせていただいたなと記憶があって、私が(政務官を)辞めるときは、必ずまたこの環境省に戻ってきてこういう仕事を皆さんとしたいねと、というようなことを、でもまさかその時はここに戻ってくると思わないでそんな話をしたのですけども、その時のことを思うと、環境省の、やはり職員の皆さんも関係する皆さん、それからマスコミの皆さんも非常に様々、そういったことで、環境を守りたいという方達で、非常に熱意があったなと、やっぱりその伝統が今も引き継がれているのではないかということで、私もまたここに戻ってきて大変光栄に思っているところでございます。ただ、初入閣でありますので、そうはいうものの足りない部分がございます。改めて、責任の重大さというものをひしひしと感じておりますので、是非ともひとつまた皆様の御鞭撻をよろしくお願いしたいなとこのように思います。
安倍総理からは、やはり福島の復興無くして我が国の日本の再生は無し、というようなことを時々使っておりますけれども、まさに今日もそういう話がございました。全閣僚が復興担当大臣になったつもりで働いてもらいたい。閣議の中でそういうような話がございまして、私もこういったことに関係をしている閣僚でありますので、本当にその責任の重さというものをひしひしと実は感じた訳であります。そういうことで福島県の皆様方の気持ちを本当に心を賭して、思いを胸にして、除染の問題、中間貯蔵施設の問題、そして福島の復興に全力で取り組んで行きたい、そういう覚悟であります。安倍総理からはなにしろ、汚染の廃棄物の処理や除染の加速化、そういったものもしっかりとやっていただきたい、スピードアップしていただきたいというような話がございました。それから地球温暖化対策の推進、原子力規制委員会、これは三条委員会でございますが、独立性のある機関が環境省にございますので、そういったものをしっかりとサポートしていくと、そういうような形の中で頑張っていきたいなとこんなふうに思っております。それから、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策、生物多様性の保全など、こういった問題についても真摯に取り組んでまいりたいと思いますが、どちらにいたしましても環境問題は大きく言えば我が国だけではなくて人類が持続可能社会といいますか、そういったものをこれからもずっと今住んでいる地球、よく若い人たちに我々言うのですけれども、地球は私達だけの財産ではなくて、次の世代もまたその次の世代の皆さんも同じような環境で使いたいと思っている。それを持続可能にするために、今我々は責任を感じて、今住んでいる我々だけの財産ではないということをやはり国民の皆さんにも分かっていただけるような、そういう気持ちをお伝えしていきたいなと、こんなふうに思っております。原子力防災の担当大臣でございますので、そちらにつきましても、一生懸命取り組んでいきたいなと、このように思います。冒頭の御挨拶はこれくらいにさせていただきます。どうもありがとうございました。

2.質疑応答

(問)幹事のテレビ朝日、吉野と申します。御就任おめでとうございます、よろしくお願いいたします。まず今、お話の中にもありました中間貯蔵施設の問題、今一区切りが付いたといえ、まだまだこれからも続いていく問題であり、また、その指定廃棄物の最終処分場の問題もですね、前の大臣も副大臣も相当皆さん苦労されてました。細かい話は置いておきまして、この問題への大臣のこの基本的な考え方、取り組み姿勢を教えて下さい。
(答)我々もまさにこの問題について注目をしておりました。今までのそれぞれの大臣、副大臣、政務官の方がですね、何回もテレビ等に出て、非常に一生懸命やっておられるなと感じました。それがそういった姿を見て我々もそれを踏襲していかなければいけないなというような気持ちでいっぱいでございます。ただ、それが地元の皆さんにしてみればどういった立ち位置でも100%OKということはございません。しかし、そのためには我々も一生懸命整理をしてですね、それから皆さんの御意見をしっかり聞いて、そしてまたそれに対して説明をしっかりしていかなきゃいけない、こんな気持ちでいっぱいでございます。ですから、佐藤知事ですか、福島県知事の御英断に関して、大変我々は感謝をしてまいりたいと、また知事はじめですね町長の皆さんに感謝を申し上げ、またそういった意味で今後ますます緊密に連絡を取っていかなくてはいけないなという気持ちでいっぱいでございます。

(問)共同通信の角と申します。よろしくお願いいたします。大臣、官邸での会見でも仰られてましたけども、一日でも早く福島県に行って知事らの意見を伺いたいと、中間貯蔵施設の問題等について御意見を伺いたいということを仰られていたと思うんですけども、どれぐらいを目処にというのとですね、あと具体的にはどのように話をしてどういった形で今後の政策に生かしていかれるおつもりなのか教えて下さい。
(答)私、官邸でもその話をさせていただきました。日程が許すものなら本当に一日も早くお伺いをさせていただきたい。もちろん相手のあることでございます。知事さんや町長さんですね、様々な方達がいらっしゃいますし、そういう皆さんには一人ひとり必ずお会いをしたいし、様々そういうことも考えておりますので、もうすぐにですね、今日、私大臣ということになりましたので、環境省のほうでもお話をして、最初にこの仕事はやらなきゃいけないということで、そういうことで決まり次第出かけたい、一番最初の仕事がそういう形になるのではないかなというふうに思っております。

(問)日本テレビの杜と申します。よろしくお願いします。大臣に2点お尋ねしたいんですけれども、一点目も大臣仰ってました福島の復興なんですけれども、福島との信頼関係が不可欠だと思います。大臣、一日も早く現地を伺うという話をされましたけども、それ以外でどういった形で信頼関係作っていくおつもりなのかということをお聞きしたいと思います。で、二点目は、規制委員会の、原子力規制委員会のサポートとそれから防災体制の、原子力防災の強化というお話もされていましたけれども、これについてもこういうことを今考えてらっしゃるということがもしあれば、お聞かせ下さい。
(答)信頼関係はですね、一朝にしてできるものではありません。ですから、もちろん今まで長い間掛けてそういう信頼関係を作っていただいた面、それからまた、全てのものがそういったことで上手くいくわけではありませんので、まだまだ足りないという面が相当あると思います。今までやってきていただいた方からはやはり上手くいった面を我々引き継ぎますけれども、まだまだ本当に足りない面があると私はこういうふうに思います。ですから、一日も早くというのと同時に、できる限り、許す限り時間を割いて、地元に行って、様々な皆さんの御意見、やっぱり現場が大切ですから、こちらで聞いたことだとか資料を見てですね、これで良かったなんてことがないように、一つ一つやはり現場に赴いて、もちろん私だけというわけでなくて、副大臣・政務官が大体今日決まってまいりましたので、私も先ほどちょっと電話を入れさせていただきましたが、我々それぞれの立場で何回も何回も繰り返しそこに住んでいる方達の気持ちを知るのにはそこに住むくらいの気持ちでそういったものをやっていきましょうねというようなことをもう話をさせていただきました。それだけで済むとは思いません。様々な問題があると思います。ですから、それを絡んだものをほぐすような形でやっていかせていただきたいなと、そういう決意でいっぱいでございます。それから、原子力規制委員会は大変大切な三条委員会であります。これはまさに長い歴史の中で、規制する側とそれから使う側が一緒というのはいかがなものかなというような、そういう様々な問題があった中で、様々な問題を含める中で、三条委員会としてこの規制委員会ができました。まさに、この三条委員会、独立性の強いものでございまして、環境省の外局であっても決して我々がそういったことに意見を口を挟むような状況でない、やっぱり神聖な第三者委員会だと私は思っておりますので、かといって外局でありますから、我々予算面など様々な面でサポートしてこの皆さんが純粋に仕事ができるようなことをやっていくのが我々の仕事だと思っておりますので、そういう意味で、そういった立場をわきまえてしっかりと対処していきたいなとこんなふうに思っております。

(問)朝日新聞の香取と申します。よろしくお願いいたします。2点ありまして、1点目は、今年の公務員制度改革で、大臣補佐官を設置できるようになったと思うんですが、これの活用について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(答)大臣補佐官については、様々ございます、我々はチームでいうとおかしいですが、大臣、副大臣、政務官、それから役所の方がおります。そういったところで、仕事をしていくというような形ができておりますけども、政治的な面でいきますと、副大臣、政務官、これは役所を指導したり、それを使って仕事をすることとなります。補佐官がどういう立場かと言いますと、そういう政務的なものは一切ございません。補佐官ということになれば、大臣に対して、幅広い知見を、早く言えば知恵を出すというような形でありまして、副大臣や政務官ができたような形ではないかなというような方達もおりますけども、根本的に違うということでございまして、専門的な知見を持った、その事案によっては我が国最高の知見を持った方に来ていただくと、そこでいろんな意見を聞くというのが様々ございます。もちろん役所は役所で、様々な知見を持っておりますけども、研究者や学者、そういう方達の意見を聞くという意味では是非とも活用していただきたいということでございます。ただし、そういうような人を使うには、役所の人が多くなるというような、そういうことでは決していけないということで、官房長官とよく相談をして、この人はもっともだというような形になっておりますので、我々も場面場面によって、こういう方が必要だということになれば、使ってみたいという気持ちもございますし、今十分にこのメンバーで一つ一つの事案についてできるということであれば、増やすということは国民の税金を使うことになりますので、より慎重な対応の仕方をしてまいりたいとこのように思っています。
(問)もう一点。温暖化対策の件で温室効果の削減目標、2020年以降、京都以降の目標作りを始めなければいけない時期にさしかかっていると思うんですが、その見通しについて教えていただきたいのですが。
(答)確か今月、ニューヨークで会合があると、(事務方からの)いろんな説明にそんな話があったと思います、地球温暖化問題は原因はともかくとしても、異常気象だとか豪雨、いろんな関係があるのではないかと言われて、今では避けては通れない、なるべく早く対処、我が国だけではなくて、世界中でそういったものを対応していかなければならない、日本はその先頭に立っていかなければいけないというような状況でございますので、様々な提案も我々はしていきたいと考えております。最終的な決定をするのは、COP21でございまして、なるべく早く、目標を我々は出していきたいと思います。この数字というものは、様々過去にもございましたが、急に一人歩きしてしまうような数字を出して、我が国は本当に守れるのかどうか、知見だとか研究だとか、そういったものをすりあわせた上で出さないと、本当に実現できるのかということになります。我々は、その数字を出すのには世界は先進国の中でももっとも先端を行く技術立国でもあり、環境立国でもあると、我々は自負しておりますので、しっかりとした数字を出して、世界と対等に渡り合えるような数字を出しながら、それをしっかり守っていけるようなものをまとめていきたいなと思っております。日はいつまでと言われましても、今日明日とはいきませんので、これはやっぱり知見を、総意を固めて、一日も早く努力をしていきたいと思います。今日の今日でございますので、そういったことしか言えませんけれども、そういうつもりでやっていきたいと思います。

(問)西日本新聞の重川と申します。冒頭で特に御発言がなかったのでお尋ねしますけれども、環境省発足のきっかけにもなっていると思うのですが、水俣病の現状について、これをどのように受け止めてどういう対策をとっていかれるか、また関連して58年経つわけでありますけれども、まだまだ解決したというふうには言えないと仰っているのですけれども、大臣はこれはどういう状態になった時に解決したと言えるのか、お考えがあればお聞かせ下さい。
(答)私も環境大臣政務官の時からもこの話は関わっておりますし、もっと前から長い歴史のあるものだなと、このように思っております。我が国の公害や環境問題の原点となる問題でありますから、我々は決してこの問題を風化させてはいけませんし、これからも対応していかなくてはならないなと、こんなふうには思っています。全ての皆さんが幸せになるというか、地域的にも様々な面でもやはりしっかりと生活ができるとか、あるいは地域の方が納得するような形とか様々な面で御支援は申し上げていきたいなと思いますが、ただこれも長い歴史の中で新しい法律を作ってそういうような対応をしたのですが、いろいろなことがございました。国会の中でもそういうことをやってまいりましたので、このことについても我々ももう一度、現在までいろいろなことを手当をしてきたというような話は聞いていますけれども、これで全てでは無いという問題の中で、我々ももう一度そういったものを検証はしていきたいと思いますが、そういう中で引き続きいろいろな問題について今日ここで全てのものを答えるわけにはいきませんので、そこら辺はもう一度掘り起こして現在の状況がどうなっているのか、そしてどういう形でまた進めていくのかという問題もよく検討させていただきたいなと、早急に勉強させていただきたいなと、このように思います。

(問)共同通信の川口と申します。よろしくお願いいたします。先程、質疑のあった地球温暖化対策についてなのですけれども、今、国際的な交渉のところでは準備ができる国は温室効果ガスの削減目標を来年の3月末までに案を示そうということになっていると、我が国ではまだその辺りは面立って議論は始まっていないと思うのですけれども、大臣はその期限については間に合わせるべきだというふうにお考えでしょうか。それを1点お聞かせ下さい。
(答)これは最終的にはCOP21が最終段階でありますけれども、その前にある程度結論を出さなくてはならないということは今仰ったとおりであります。我々もそういう意味では一日も早くという形が良いのではないかなと思います。ただ、今ここで何月かというようなことが今、私にはちょっとそこまでの知識がございませんけれども、私が思うのは世界の皆さんがCOP21で決定をしたいという中で、今言ったように、そういうような世界の国々が3月にするとかいろいろな数字が出ているとすれば、我々も早急に対応出来るような資料を揃えて、日は今日は区切りませんけれども早急にやりたいと、こんなふうに思っております。
(問)2点目すみません、これで終わりにしますが、その上で目標をどのように設定していくかというところで特に再生可能エネルギーをどのように導入していくかというところと、原子力依存を低下させつつ、ただ温室効果ガスの削減のためにどのように利用するかということが重要になってくるかと思うのですが、そのエネルギーの二種類について大臣のお考えを基本的なところでお聞かせ下さい。
(答)エネルギー問題は経済産業的な問題がございますので、やはりそういった皆さんとそれぞれ突き合わせていかなければならないと思います。まだそこまでのお互いの突き合わせができていないということですけれども、環境省としては我々のものをしっかりと一日でも早くできるようなものを出していきたいなと、こんなふうに思っております。

(問)熊本日日新聞社の高橋と申します。先程出ました水俣病の関連なのですが、先日、特措法の判定結果の公表が出されました。大臣が先程言われた中ではいろいろな法律をつくったというのはおそらく2度の政治決着のことを言われていると思うのですが、2度目の政治決着が一応判定が終わったということで、これで大臣御自身は救済が終了したというふうに捉えられているのかどうかその1点をお聞かせ下さい。
(答)2回のというのはこの特措法の関係でして、ちょうどこれで今まで(公健法で)認定されなかった方が(特措法で)相当数判定されたということで、この特措法の評価というのは非常に大きいのではないかなと我々も思っております。それがちょうど大きな前進であるとともに、やはりこれもいつまでにということではなくて、法律にそう書かれていますので一応ここで区切りをしたというような形でありまして、この特措法の救済措置をもって(水俣病問題が)終わりという認識ではやはりありません。様々な問題はまだたくさん抱えていると思います。これは公健法に基づく補償はもとよりと先程私は話しましたが、医療、福祉の充実、(地域の)再生、融和の促進及び地域振興など、やはり水俣病対策については積極的に環境省としては取り組んでいきたい、こういう気持ちではおります。

(問)読売新聞の大野と言います。よろしくお願いします。先程、福島県の中間貯蔵施設の話がありましたけれども、指定廃棄物に関して栃木県塩谷町で反対住民の集会が行われるなどかなりまだ目途がつかないような状況だというふうに認識しております。大臣はこの問題について、現状をどう打開していこうとお考えなのかをまずお聞かせ下さい。
(答)この問題もやはりそう簡単な問題ではないと私は思っております。ただ、やはり基本的には指定廃棄物が大量に発生しているという現実の中で保管が逼迫をしている福島、それから関係5県の宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、これはやはり国は必要な処分場を確保することによって廃棄物の処理を進めていくということであります。これはまだちょっと大変申し訳ないのですけれどもばらつきがございまして、様々な話し合いの中で若干話が進んでいると言いますか、進展していると言って良いかどうかわかりませんが、そういう場所もあれば、まだ実際にはそこに至っていない場所もございます。ただこれはやはり先程のお話と同じように我々はしっかりと説明をしなければならないし、住民の皆さんの御意見も聞いて、その御理解がなければ我々は決してできることではありませんので、これもやはりしっかりとそういった御意見を聞かせていただきながら進めていきたいなと、こんなふうに思っております。
(問)今の話と関連することなのですけれども、大臣御自身で現地に視察に行かれるお考えはあるのかということと、原則として5県に1箇所ずつ処分場を置くという基本方針、これも今後貫き通すというか、見直すお考えはないのかというこの2件についてお伺いしたいと思います。
(答)各県にそういうお願いをするということですけれども、基本的な問題であって、それがやはり各県の事情だとか地域の事情、様々ございますので、これについてはそういう話を進める中でいろいろな対応をしてまいりたいと、こんなふうに思います。基本的にはやはり各県に1箇所はお願いをしたいという気持ちではあります。ただ、こういった問題はやはり先程の話と若干違うのは我々が今行ってすぐに解決するという問題ではございませんので、様々な気持ちをお互いに理解できるようにするために手立てがございますので、それは適時適任者が行くという形で、もちろん最終的に我々もお願いに行かなければならないのですけれども、そのことについては先程の場合と若干まだ話がそこまでいっていないということでございます。ただ、我々は責任者としてしっかりと前向きな姿勢で進めていきたいと、このように思っております。

(問)電気新聞の山下と申します。よろしくお願いします。2点質問がありまして、1つは、外局の原子力規制委員会が今、原子力の新基準適合性審査を進めていますが、原子力を再稼働するべきかについてどう思われているかということが1つと、原子力規制委員会の仕事ぶりについてどう感じておられるかについてお聞かせ下さい。
(答)先程から私は原子力規制委員会を何回かお話しているのですが、基本的に原子力規制委員会というのは非常に権限のある、それからどこからも圧力をかけられない状況の中でしっかりしたものを出していただくというようなものになっております。ですから、我々が口を出したのではないかということが決して無いようにやはり慎重に伺っていかなければならない、原子力規制委員会というのはそれだけ権威のあるものだと私達は思っております。ですから、原子力規制委員会をサポートするということは、その皆さんがしっかりと仕事ができるような環境整備を我々はやるということです。だからといって口は決して出さないということでございます。よって我々は規制委員会が検討した結果に関して、その原子力発電所が動くとか動かないという問題やその先の問題については、そういった立場のところで話をしていただくことが必要であり、我々の範疇ではないと、このように思っております。まだ私も来たばかりで原子力規制委員会の評価というものが出来るような状況ではありませんけれども、それだけの強い権限の中で人を選んでやっていることでございますので、我々はここを信頼してしっかりと見つめさせていただきたいなと、このように思っております。

(以上)

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