石原大臣記者会見録（平成26年8月15日（金）10:45 ～ 10:51 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日の閣議では、当省に特段関係のある案件はありませんでした。私からは今日は御報告する案件はありません。

２．質疑応答

（問）時事通信の斉藤です。お願いします。指定廃棄物の処分場の件でお聞きします。宮城県の3市町への具体的な説明をお盆明けにされるということになっていたかと思いますけれども、今後の予定を教えて下さいということと、栃木県塩谷町に対する対応についても今後どのようにされるのかお伝えいただければと思います。
（答）宮城県のほうからお話しますと、宮城県内の市町村の総意として、詳細調査の実施は3市町ですが、やむを得ないという結論をいただきました。この結論には村井知事のリーダーシップがあったものと推察します。心から感謝を申し上げたいと思います。3市町に対する説明の具体的な日程については調整中ですが、3市町に井上副大臣を派遣して、詳細調査の内容について説明をさせていただきたいと考えています。いずれにしても、指定廃棄物の早期の処理に向けて、これは地元からも強く御要望が出てきますが、国として責任を持ってしっかりと取り組みます。また、栃木の場合は色々な経過があり、こちらは1つの町ですが、塩谷町において詳細調査、ボーリング等を実施したいと考えています。栃木県知事や県庁の方とお話をしますと、今回の豪雨災害等で栃木県でも大きな被害が発生しましたが、併せて指定廃棄物の一時保管が逼迫しているということで、処分場の必要性を言及される方が大勢います。これもやはり地元の理解が一番大切ですので、これから丁寧に説明を行っていきます。

（問）テレビ朝日の吉野と申します。最終処分場についての地域振興策、風評被害対策で、5県、50億円ということなのですけれども、一方で福島においては3010億円の積み増しを提示なさって、その他5県については50億円というのは、いかにもこれは格差ではないかという意見がもう既に出始めているのですが、この点についての大臣の御所見をお願いします。
（答）指定廃棄物の場合は、場所が決まっているわけではないので、今後の話の中で変動する可能性もあります。また、今回の数字は予算措置がなければ話が進まないということも考え、平成26年度の予算として50億円を計上しているものです。いくらをどこにどういうふうにするかということは、これからの話だと思っています。
（問）暫定的に計上しているだけで今後積み増しもあり得ると理解してもよろしいのでしょうか。
（答）予算措置ですので50億円を計上したということです。今後については、詳細調査の結果を見てからの話になると思います。

（問）熊本日日新聞社の高橋と申します。先日、水俣病原因企業のチッソが特措法の一時金の原資とするために熊本県から借り入れた公的債務の返済を猶予することを求めていることがわかりました。これについて大臣の受け止めを教えて下さい。それと、2000年のチッソ抜本支援策にその後の公的債務の対象に出るかどうかという判断だと思いますが、それについての大臣の考え方を教えて下さい。
（答）チッソは株式会社ですし、個社の経営判断に対してのコメントは差し控えたいと考えています。