石原大臣記者会見録（平成26年8月1日（金）10:23 ～ 10:32 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　おはようございます。本日の閣議では、当省に特段関係のある案件はありませんでした。私から1点御報告します。既に御報告した案件ですが、今日は「水循環基本法」制定初の記念日、「水の日」です。日本は豊かな自然に恵まれ、日頃からきれいな水を水道でもどこでも飲むことができる。これは海外に行かれた多くの方々が御存じのとおり、世界でも大変珍しいことだと思っています。今日の水の日を契機に、私たちの生活に欠かせない水が実は有限である、限りある資源であり、水源の森や山から川、里、そして海という水循環全体を守っていかなければならないということを、国民の多くの方々と共に共有したいと考えています。本日、国連大学前広場で水に関係する民間企業に御協力いただき、イベントを行う予定です。私からは以上です。

２．質疑応答

（問）おはようございます。8月幹事社の時事通信です。よろしくお願いいたします。栃木の指定廃棄物の最終処分場の件で1件お伺いします。一昨日は井上副大臣、昨日は大臣と副大臣が昨日栃木県に行かれて、候補地の調査への協力を要請されたと思いますが、地元の塩谷町の住民の反対はかなり強い状況だと思います。今後地元の理解を得るためにさらに何らかのアクションを現時点で考えていらっしゃるのかどうか、大臣の御認識をお願いします。
（答）昨日は見形町長から色々な御懸念を示されましたし、どのように住民の方々を説得をしていけば良いのかというようなお話もいただきました。また、福田知事からは、指定廃棄物の最終処分場の候補地は客観的な基準に則って、専門家が判断をし、環境省としては塩谷町が一番望ましいという結論ではあるけれども、実はこれは塩谷町の一箇所に決まったとはいえ、まだ詳細調査を行わなければ最終的な結果が出るお話ではないし、また、塩谷町だけの問題ではないというようなお話もいただきました。県全体で考える問題だということでもあり、国が責任を持ってしっかりと取り組んでいかなければならないと思っています。また、仮にというお話ではありましたが、福田知事から塩谷町にある尚仁沢湧水等を念頭に置かれてのことだと思いますが、名水プロジェクトのようなことを考えていったらどうかという話もいただきました。もし、そういうような場所に決定し、そういうような案件があるならば、当然、県、あるいは地元とお話をして、国として何ができるのかを考えていかなければならないと思っています。また、風評被害についても多くの意見が出されました。これに対してもしっかり取り組んでいかなければなりませんし、国が責任を持ってしっかり処理していくという決意も申し述べました。環境省としてはできるだけ早く詳細調査をさせていただきたいということがお願いであり、また、知事からも塩谷町に対して詳細調査を引き受けていただきたいと明確に言っていただきました。これから県と相談しながら、住民の皆様方の御理解を得るべく努力をしていきたいと考えています。

（問）日本テレビの杜です。よろしくお願いします。栃木県の最終処分場のお話でございます。昨日、市町村長会議の後で、各首長さんから石原大臣が来てこのように協力を求めたことは非常に重く受け止めるというような話がありました。ただ、一方でそれに先だって塩谷町へ通達に行ったのが井上副大臣で、大臣が直接いくべきではなかったのかという声もありました。伝達の仕方に関して十分だったというふうにお考えになられますでしょうか。
（答）栃木県の場合は前政権下で選定基準が不明瞭なまま、また周りの方々に十分な御相談が無い形で矢板市を指定し、大きな混乱があったという事実は忘れてはならないと思います。そうであるからこそ選定プロセスを全て明らかにして、市町村長会議等でも議論いただき、オープンな場で選定を重ねてきました。これらを先頭に立って陣頭指揮をとってきたのが井上副大臣です。その井上副大臣が責任を持って町のほうに伝達したということです。
（問）もう1点お尋ねします。今日、井上副大臣が福島県の4市と除染の基準に関しての説明の中間報告を行うわけでありますけれども、今後4市に限らず除染を進めている自治体全体にも影響を与えるような方針になると思うのですけれども、今回は石原大臣は行かれないということですが、今後、仮に最終報告にもう少し近い形で方針がまとまった場合には大臣自らが説明に行くということは考えていらっしゃいますでしょうか。
（答）国会等でも話していますが、除染に関する基準を変更するという考えはありません。
（問）大臣が直接説明に行かれるかどうかということはどうでしょうか。基準を変更しないということは知っているのですけれども。
（答）基準を変更しない以上、変更しないということを言いに行くということはおかしいのではないかと思います。

（問）朝日新聞の奥村と申します。先程ありました4市の勉強会のことでお尋ねします。4市からは、国が明確な基準を決めるべきなのに決められなかったというような批判が既に一部であるようですけれども、その御批判についてどういうふうにお答えになられるでしょうか。また、明確な方向性を示したというふうにされるのであれば、例えば個人線量を重視するというのは具体的にどういうことをすれば良いというふうに考えたらよろしいでしょうか。
（事務方）事務方から答えます。個人線量の重視ということですが、除染では必ずしも全て放射線量を下げられるわけではありませんので、個人の生活手法に合わせて個人の被ばく線量を削減していくという取組が重要になってきます。例えば、濃い所には近づかない、あるいは高い所は蓋をして防御するなど、そういった除染以外の様々な手法が考えられますので、そういったものを組み合わせて個人の被ばく線量を下げるということを相談員制度などを活用して、リスクコミュニケーションなどを通じて実施していくということです。
（問）大臣に是非、前段の批判にどうお答えになられますかというところを教えていただきたいのですが。
（答）「批判があるが」という質問ですが、具体的に私にどういう批判がきているのかわからないのでコメントしようがありません。