石原大臣記者会見録（平成26年5月23日（金）8:55 ～ 9:02 　於：環境省22階第1会議室）

１．発言要旨

　おはようございます。本日の閣議では、当省に特段関係のある案件はありませんでした。私から2点御報告します。昨年、御報告した件と同じですが、被災地福島県で、御自宅を離れている方が大勢いますが、その家屋や畑等がイノシシやイノブタによって被害を受けています。昨年は204頭捕獲をしましたが、今年は5月26日から捕獲を開始します。御要望がたくさんありましたのでエリアを広げて捕獲を行い、将来、住民の皆様方の帰還が円滑に進むよう努力したいと思います。詳細については、事務方へ聞いていただきたいと思います。
　また、昨日は国際生物多様性の日でした。そんな中で環境省は、豊かな自然がもたらす恵みを経済的に評価する試みを進めており、その一環として、昨年度に湿地、干潟の評価を行いました。御存じのとおり、湿地の最大の減少要因はやはり開発です。湿地の価値が十分理解されていなかったということも一因ではないかと考えています。湿原は1990年代までの100年間でおよそ日本で6割減少。また、干潟については1990年までの50年間で40%も減少しています。全国の湿地による水質浄化や動植物の生息環境などの価値は、いろいろな計算方法がありますが、1兆5千億円になると試算されています。こういう湿地の重要性を国民の多くの方々に改めて理解をしていただけくことを期待しています。なお、我が国の湿地の保全については、およそ10年前に策定しました「重要湿地500」の見直しを今年度中に行う予定です。その結果として保全が進むことを望みます。私からの報告は以上です。

２．質疑応答

（問）NHKの土井です。よろしくお願いします。中間貯蔵施設の住民説明会についてですが、先日、今月31日から16回に亘って開催されるというふうに発表されましたけれども、この住民説明会を施設の地元の受け入れ判断や来年1月を目指している搬入開始に向けて、どういうようなものと位置づけて、またどのような考えで住民説明会に臨まれるおつもりでしょうか。関連して、先月地元に住民説明会の開催の要請をされた際に、一定の方針が示された特に地元の関心が高い3項目について、具体的には、貯蔵開始後30年以内の県外最終処分の法制化、また用地の取扱い、更には生活再建策・地域振興策について、住民の関心も高いものだと思いますけれども、住民説明会でどのような説明をしていくお考えでしょうか。
（答）1点目の質問ですが、月末からおよそ2週間をかけて県内10カ所、県外6カ所の併せて16カ所で説明会を行いますが、2つの意味で私はすごく大事な場だと考えています。1つ目は、国が直接住民の方々に説明できること。また、国が直接意見や要望を聞くことができること。
この2つから、大変重要な場だと認識しています。そこで肝要なことは、やはりわかりやすい説明をしていくことだと思っていますので、事務方にわかりやすい説明を行うように話しています。2番目の質問は、いわゆる関心が高かった3項目。法制化の問題、用地の取扱いの問題、生活再建・復興・地域振興の3つだと思います。この3つについて具体化できる部分については、それも加味してどこまで話が詰まるか、まだ予断を許さないですが、かなり詰まってきましたので、出来る限り具体的に説明していきたいと考えています。

（問）朝日新聞の香取です。先日、福井地裁で大飯原発の3、4号機の差し止めの判決が出ましたが、原子力防災担当の大臣としてどういう御所感か教えていただければ。
（答）この司法判断について、規制委員会を外局に抱える環境大臣がコメントすることは必ずしも適切ではないと思いますので、コメントは差し控えたいと思います。