石原大臣記者会見録（平成26年4月22日（火）8:48～8:55 　於：環境省22階第1会議

１．発言要旨

　おはようございます。本日の閣議では、当省に特段関係のある案件はありませんでした。閣議の後に東京オリンピック・パラリンピックに関する閣僚会議の第1回目が開催され、私からは、2020年は温暖化ガス削減の目標の年でもあるので、環境オリンピックにすべきであるという発言をしました。私からは以上です。

２．質疑応答

（問）おはようございます。毎日新聞の阿部です。冒頭、御発言のあった東京オリンピック・パラリンピックですが、環境オリンピックにされたいということですけれども、現地で具体的に大会運営あるいは周辺の環境整備面で具体的にどのようなことをお考えになっているか、現段階で構想のようなものがあればお聞かせ下さい。
（答）御存じのことだと思いますが、環境省に次官をヘッドとする本部をつくり、ブレインストーミングをスタートしたばかりです。今年の夏くらいまでには、今御質問にあった基本的なことに応えられるメニューを用意したいと思います。ざっくり言いますと再生可能エネルギーの導入等によって施設を運営するといった都市全体の低炭素化。それと、だいぶ水質は良くなったのですが、今の計画ではトライアスロンやカヌーの競技を行うということになっていますので、そういうところの更なる水質改善。更には、皇居の内堀は環境省が水質改善を行っていますが、夏になると飯田橋辺りに行くとよくわかると思いますが、外堀の水質浄化。加えて、やはり外国からのお客様がたくさんいらっしゃいますので、東京だけではなく、世界遺産等も日本にはたくさんあります。国立公園も素晴らしい。そういう自然環境も日本にはある。これらは意外に知られていないので、京都や富士山は有名ですが、もっと身近にある伊豆、箱根や福島のほうも本当にきれいです。そういうところをアピールしていくことも大切なのかなと。まだブレインストーミングの段階ですので、夏くらいにはざっくりとしたものを示したいと思っています。

（問）朝日新聞の青木と申します。政府が個人線量計の測定データについて、昨年10月以降、半年間公表を先送りしていた件についてお伺いいたします。先週18日の会見で、茂木大臣が不適切だったことをお認めになって陳謝なされました。この支援チームのチーム長は茂木大臣と石原大臣のお二人と伺っております。チーム長として今回の事態をどう受け止めていらっしゃるか、お聞かせ下さい。
（答）今、御質問のあったとおり、実質的には内閣府の支援チームが対応していますので、そちらのほうでコメントされたことに尽きると思います。
（問）大臣としてのコメントをいただきたいとのですが。部下がこうコメントしたということではなくて、チーム長としてどう受け止めていらっしゃるか大臣のお言葉でお聞かせ下さい。
（答）茂木大臣がおっしゃられたとおりです。支援チームとして放射線管理に関する情報については出来る限り迅速かつ丁寧に情報を提供、説明することが重要であり、この件については事務方のほうにも十分しっかりするように、という話は様々な局面で申しているところです。
（問）茂木大臣は陳謝なさいましたが、そういうおつもりはないということでしょうかね。
（答）陳謝というよりも、まさに政府一体ですので気持ちは全く一緒です。
（問）すみません、もう1問。同じ18日に、支援チームが記者会見を行いました。その際に今回、空間線量に0.7をかけた数字が個人線量に値するという数字が示されたことに対し、会見に出席した原子力機構の専門家の方がこの0.7という数字について、除染基準の見直しには科学的には使えないということを会見で明言いたしました。この0.7という数字について、今後除染基準の見直しにお使いになるつもりがあるかどうかについてお答え下さい。
（答）これは国会答弁でもずっと話をしている点ですが、毎時0.23マイクロシーベルトは除染を実施する地域を指定する際の基準で、除染の目標ではないわけです。除染は可能な限りの線量低減を目標としています。政府としては、除染のみならず、モニタリングや食品の出荷制限、健康診断など放射線リスクの適切な管理を総合的に行うことによって、長期的に個人が受ける追加被ばく線量を年間1ミリシーベルト以下にするということを目指しているということは、変更しておりません。