石原大臣記者会見録（平成26年3月28日（金）9:34 ～ 9:44 　於：環境省22階第1会議室）

１．発言要旨

おはようございます。本日の閣僚懇では、皆様御存じのFun to Share、このバッチを全閣僚の皆様に配布し、政府を挙げて広くこの温暖化に対する危機意識を持って国民運動を再スタートさせていただきたい、と御協力をお願いしました。

昨日の事で、皆様方御存じのことですが、根本復興大臣、井上副大臣とともに福島県を訪れ、中間貯蔵施設計画案等の見直しに係る申入れに対する回答を行いました。これにより、地元の総意として中間貯蔵施設候補地の大熊町・双葉町両町への集約が決定し、施設の実現に向けて、更なる一歩を踏み出したと考えています。また、これに伴い、省内の体制ですが、用地補償や施設整備などの即戦力として、新年度から新たに約20名の国土交通省、農林水産省等からの現役出向者の方々に、除染や中間貯蔵業務等に加わっていただくこととなっています。御協力いただきました、国土交通省、農林水産省を始め、関係府省の皆様方にこの場をお借りして、厚く御礼を申し上げたいと思います。

もう１点ですが、これも昨日の事ですが、議員立法として「水循環基本法」が成立しました。私は、この議連の会長を、中川秀直先生から引き継ぎまして、3国会目ですが、省庁縦割りの弊害からしっかりと水利を守っていくということで始まった運動。5年近くかかりましたが、結論を得たことは大変素晴らしいおりと思っています。健全な水循環を維持し、又は回復させることを目的として、内閣に「水循環政策本部」が設置されるとともに、政府として「水循環基本計画」を定めることになります。環境省としても、我が国における良好な水環境の保全に向けた取組をしっかりと進めていきたいですし、大変関係する省庁が多いわけです。総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省など関係府省としっかり綿密に連携していきたい。関係府省の皆様方も問題点の洗い出しをしっかりしていただきたいと考えています。私からは以上です。

２．質疑応答

（問）日経新聞の浅沼です。よろしくお願いします。2点お願いします。まず、再生エネルギーについてお伺いします。政府与党はエネルギー基本計画に数値目標を盛り込む方針で、今、詰めの協議に入っています。公明党は衆院選の公約に30年で30％という目標を掲げていまして、その一方、その目標設定に反発する声もあります。再エネを推進する官庁としてはどのような目標が適切か、大臣のお考えをお聞かせ下さい。
（答）（IPCC総会の）オープニングの開会の挨拶で申しましたが、私たち政策決定者は気候変動問題に対して、これまでの政策の延長線ではなくて政策を「変革」する必要があるという認識をお示ししました。その意味は、麻生目標ですと（再エネ導入目標は）2030年に、20％ですよね。それではやはりCO₂の削減は限定的なものになってしまいます。やはり2030年に今与党で御議論いただいているように30％。こういう数字を明確に示していくことが私は必要だと思っていますし、これは1年前から事務方に督励しています。もちろん言うだけではだめで、積み上げていかなければなりません。過去にも中環審の検討で3000億kWh、具体的な政策を示していますが、状況の変化等もありますので、今事務方に督励して、どこまで積み上げることが可能なのか――できないことを言ってもしょうがありませんので――指示しています。また、閣僚の間で議論する場があればこんなこともしっかりと申し述べたいと思っています。
（問）もう1点、中間貯蔵施設についてお伺いします。昨日、冒頭にありましたように佐藤知事に2町集約する新たな計画を回答されましたけれども、地元では地元振興策など十分な回答が得られていないという声もあります。今後どのように協議を進めていくか、お考えを教えて下さい。
（答）昨日の回答は、施設配置の計画案の見直し。県のほうから先月、大熊、双葉に集約してもらいたい、面積を広げてはならない、というお話でしたので、これについて具体的にどういうふうにすれば要求に応えることができるのかということをお話しいたしました。環境省に関連する部分では、やはり生活支援。迷惑施設である中間貯蔵施設を造るわけですので、生活支援策等について地元の皆様としっかりと対話を行わせていただきながら、復興庁とも連携しつつ具体化していきたいと思います。昨日は、私どもとしてはかなり踏み込んだ発言（をいたしました。）要するに財源措置を伴わなければものは進みませんが、何を、というリクエストを具体的な政策で示していただかないと、ただお金をスルーして渡すということは財務省は認めないと思いますので、「必要な財政措置」、「柔軟な」という言葉で是非御理解いただきたいというお話をしました。出来る限り早期に住民説明会が開催できるように――町の方々の話を聞きますと｢去年の12月に（3町に要請を行うと）言って、2月に今度（は県から）2つ（町）に集約しろと（いう申入れがあって）言って、2つ（町）になったのだから（今後）どうなる（進む）んだ｣と大変関心を持っている方も多いと伺っていますので、県や町の皆様と調整を速やかに進めたいと思っています。

（問）福島民報の渡部です。引き続き中間貯蔵施設の関連ですが、住民に対しての説明会を早く実施したいというお話もございましたけれども、昨日知事のほうからは再回答を求められていて、法制化の問題、借地の問題等もありますけれども、これは現状のままだとどうしても話が平行するので進まないのではないかというように我々はみてしまうのですけれども、ここら辺の話を進める上で、そういうところで多少の方針を変えるとか、そういうお考えはないでしょうか。また、再回答はいつになるのでしょうか。
（答）財政措置を講ずると明確に申し上げまして、あとはメニューです。我々のほうでも、もうメニューは書いています。そのメニューに沿って、財務省に対して私どもの場合でいうと、生活再建策をお願いする。復興庁のほうは、復興の支援策をお願いする。そして、財源が固まれば何ができるということが明らかになってくる。この作業を急がなければなりません。その中で今お話のあったことも十分に話し合いを続けて、なぜこうなのかということも併せて詳しくお話していかなければならないと捉えています。
（問）今のところ方針は変えるお考えはないということでしょうか。
（答）国が責任を持って行う上で、借地ではやはりできないと思います。毎年毎年（借地契約の）改定があって、改定が整わなければ事業は動かなくなります。そういうことを考えると、国が責任を持って行うには30年間のスパンを区切って、昨日も発言しましたが、跡地利用についてはいろいろな御相談をして、考えていかなければならないと思っています。