大臣談話・大臣記者会見要旨

石原大臣記者会見録(平成26年2月25日(火)9:05 ~ 9:11  於:環境省22階第1会議室)

1.発言要旨

おはようございます。本日の閣議では、規制庁の所管法案ですが、「放射線発散処罰法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この法案は、核テロ行為を防止するための「核物質の防護に関する条約」の改正条約の締結に向けて、その国内担保措置を講ずるものです。本法案の早期成立に向けて対応していく所存です。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)(テレビ朝日)冒頭一問お伺いします。よろしくお願いします。政府は先日地元で行われました意見交換会を受けまして、田村市の都路地区に出されている避難指示を解除する方針を決めました。住民の中にはまだまだ放射線に対する不安が色濃く残る中で、今後環境省としてどのように取り組まれる方針なのかお聞かせ下さい。
(答)新聞の一面にもなっている案件ですが、昨年の6月に国直轄の除染を終了してモニタリングを続けてきましたが、線量の低減効果が確認され、原子力災害現地対策本部のほうでこういう方針を示したのだと承知しています。環境省としてどうするのかということですが、やはり不安を払拭していくためには除染に関する相談窓口というものも設置してきめ細かく対応していかなければならないと思います。また、冒頭でもお話しましたように、事後モニタリングですね、これをやはり継続して、数値が下がっているのですよということを御理解いただくということも重要ではないかと思っています。そして、現場の状況に応じてではありますが、必要な土壌を除去していく。やはり丁寧かつ確実に実施することにより、不安を払拭していく以外に解決の道はないのではないかと思っています。また、実際に帰還された方々ですね、そういう住民の方々が希望されるのであれば、個人線量計を配布して、その測定結果について、「この程度の割合なのだけれどもこれはどの程度身体に影響があるのですか、無いのですか。またどうしたら良いのですか」というように 、相談できる体制を整備していきたいと考えています。避難指示解除後も、やはり政府一丸となって、戻られる住民の方々に対する、アフターケア、支援というものを行っていかなければならない。そういう問題だと捉えています。

(問)NHKの土井と申します。今朝の原子力関係閣僚会議で新しいエネルギー基本計画の政府原案が提出されたと思いますが、それについての大臣の御所感をお願いします。
(答)これは閣議決定を目指し、原子力関係閣僚会議で、エネルギー基本計画の原子力部分の文言について了解したという段階のものです。これから経産省を中心に、与党との調整もありますので、それに取り組んでいく。私の発言部分について説明しますと、地球温暖化に関して御存じのとおり3月にIPCCの総会が横浜で開かれます。地球温暖化に関する非常に重要な会議です。エネルギー基本計画の中にも省エネ・再エネに取り組む姿勢というものを強く出していただきましたので、本日の会議の場を借りて、「閣僚の皆さん、関係者の皆さん、(IPCC総会の機会に)新たな啓発キャンペーンのような国民運動的なものも始めますのでぜひよろしく」というようなことを発言しました。私としては先ほど話しましたとおり省エネ・再エネに取り組む姿勢が強く打ち出されたという点は評価しています。

(問)朝日新聞の川原と申します。最初の質問に戻るのですけれども、田村市の都路地区の帰還についてなのですが、原発から20㎞圏内の地区で初めての帰還になると思うのですけれども、環境省の除染に対していつも1ミリシーベルト、20ミリシーベルトの話が常に出るかと思うのですが、今後、除染に関して今度の帰る地区というのは1ミリシーベルトを微妙に年間の被ばく線量で超えると思うのですけれども、今後どのような指標を目指していかれるのかという御所感をお聞かせ下さい。
(答)これは全く変わっていません。長期的に1ミリシーベルトを目指すということです。ですから、希望のある方には先ほど説明したとおり、個人線量計を配布したい。やはりケアというものは大切なのではないかと考えています。