大臣談話・大臣記者会見要旨
北川副大臣・浮島大臣政務官記者会見録（平成25年10月31日（木）10:23 ～ 10:38 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（副大臣）おはようございます。それでは私から２点御報告をさせていただきます。先週の10月24日に横浜市で「アジア・スマートシティー会議」に出席をさせていただきました。この会議は、アジアのそれぞれの都市がこれから環境に配慮をした新たな都市を目指す中において、先駆的な環境に配慮をした都市づくりを実践をされている横浜市で開かれ、また横浜市からその事例等を発表され、いろいろな立場の方々が参加をされた会議でありました。私からは日本で都市化が進む中での、例えば大気汚染、水の汚染、等に対応しながら、これまで都市づくりを進めてきたといった、話もさせていただきました。またその中での反省点として、いろんな公害があってそれを乗り越えるために様々な苦しみがあった訳で、そういう中でやはり結果が出てから対応していくには相当な力が必要であり、多くの痛みが伴うと。ですから、そういうことがないように事前に対応をすることが必要ではないかということも発表させていただきました。日本には「転ばぬ先の杖」という諺がせっかくありながら、残念ということを言わせていただきましたら、アジアの多くの方々がなるほどということで、終わってからも個別にお話をしていただきました。そして、横浜市が大変熱心に取り組んでいただいておりますので、林文子市長の御努力や関係者の皆様方のこういう都市づくりに敬意を表しながら、昨今の異常気象の中で集中豪雨、都市における災害、竜巻なども出てきておりまして、こういう中でアジアの皆様方にもこれからスマートシティ、環境に配慮した都市づくりにおいては、災害に強い都市を作っていただきたい。そのことも考慮していただきたいということもお願いしておきました。
次に、今日の夕刻、光に関するイベントが上野であります。「創エネ・あかりパーク２０１３」ということでありまして、光のデザイナーの石井幹子さんがプロデュースをしたイベントでありまして、ちょうど夕方の５時から上野公園でありますので、それに参加をすることになっております。私からは以上、この２点について今日は御報告をさせていただきました。続きまして浮島政務官のほうから御報告させていただきます。
（政務官）皆さんおはようございます。私のほうからは、先般、閣議決定をされました、いわゆる子ども・被災者支援法の基本方針には、新たに健康管理に関する有識者会議を開催することとなっておりましたけれども、これを踏まえまして、「東京電力福島第一原発の事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を設置いたしまして、その第1回目の会議を11月11日の月曜日に開催をさせていただくこととなりました。これに関しましては、線量把握また評価、健康管理、そして医療に関する施策のあり方等を専門的な観点から御検討をいただくということになっております。なお、詳細に関しましては事務方のほうからまた御報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。
２．質疑応答
（問）NHKの横井です。よろしくお願いします。北川副大臣にお尋ねしたいのですけれども、熊本県で水俣病の認定申請を棄却された下田良雄さんの件でですね、国の不服審査会が今月25日に県の棄却処分を取り消す裁決を出したということを報道各社から伝えさせていただいているのですが、それに対する環境省としての受け止め、副大臣としての受け止めを聞かせていただきたい。あと、４月に最高裁判決が出てから、環境省は熊本県と一緒に総合的検討の具体化というのを進めているわけですが、これの進捗状況も併せてお聞かせいただければと思います。
（副大臣）ただ今御質問のあったこの水俣病に関する報道でありますが、昨日報道があったということをお聞きいたしました。ただ、この結果というのは、独立性の高い審査機関である不服審査会からでありまして、正式な発表が明日だと聞いておりますので、私の立場からは明日正式な発表があってからでなければ、これに対してのコメントはできないという立場でありますので御理解をいただきたいと思います。そして熊本県との今後の対応について、最高裁の判決を受けて、判決自体が認定基準を変えるまでには至っていないという環境省の理解でありますので、それに基づいて今熊本県と鋭意検討中でありますので、４月の最高裁の判決の出た時点での、それに対する対応方針というのは今の時点でも変わっておりませんので、それに基づいてただ今熊本県と検討中であるということであります。細部に亘ってはまだ具体的にどうのこうのというところまでには至っておりません。
（問）西日本新聞の重川といいます。先ほどの質問とちょっと関連するのですが、一般論で結構ですけれども、国の不服審査会というのは裁判とかとは違って、行政の手続きの一環にあるものだという理解をしているのですけれども、そこの審査会の裁決なり審査手法の根っこにある認定審査ですね、そこに拘束力があるものなのでしょうか。その辺、御存じであれば、また持論があればお聞かせ下さい。
（副大臣）いずれにしても、持論も含めて明日の正式な発表がないと。
（問）一般論で。
（副大臣）一般論としても、私の立場から話をすると一般論で無くなる可能性がありますので、その点は明日の正式な発表が出てから、一般論も含めて私の考え、また環境省の考えについて皆さんにお話をできればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（問）共同通信の舟木です。今、出てからお考えとかを説明するとおっしゃったと思うのですけれども、明日何か会見等を開くとか、そういう説明の場を設けるというようなお考えはありますでしょうか。
（副大臣）副大臣として私の立場では予定はございませんが、明日この発表が出れば、皆さんの取材もあると思いますので、その点はまた環境省としても考えなければならないかもわかりませんが、今の時点では特段その発表があって、何時にどこで会見をするとか、そこの予定はしておりません。
（問）時事通信でございます。気候変動について２点ほど。まず１点目が、2020年までの温室効果ガス削減の国内目標見直しの議論の現状は今どのような状況でしょうか。
（副大臣）皆様方の報道の中での数字が、随分先走って出ているようなところもあるのですが、私の認識している点では現在のところ政府の中で石原大臣が省を代表して、政府の中で検討していただいているという認識でありまして、この報道で出ているような具体的な数字のことについては、まだ私では承知をしておりませんし、私のほうにその数字が入ってきていることはありません。
（問）もう１点なのですが、COP本番まであと２週間となりましたけれども、自民公明の連立政権としてCOP本番に臨むというのは2008年のCOP14以来だと思うのですが、これまでの民主党政権との違いというのを自民公明政権として打ち出していく考えがあるかと、もしあるとするならばどういう点で打ち出していきたいと思っているか、お考えがあれば教えて下さい。
（副大臣）私は副大臣になる前に党の部会長として政府に対しての提言のとりまとめもしてきたのですが、改めて25％という数字ですね、これは１月の安倍総理からの指示の下で90年比25％という日本政府の示した数字をまず見直すという点があると思いますし、なおかつ、党の提言でも新たに90年比という基準年についてもこだわること無く、という提言もさせていただきました。それはもう皆さん御承知のように1990年と直近の2010年との二酸化炭素の排出量におけるそれぞれの国の排出割合というのは随分変化をしてきておりますので、やはり我が国の国益や国際社会で我が国が貢献できる、そういう点で全て考えれば基準年の見直しと同時に今日本において原発が止まる中で、エネルギー状況全てを加味した中で何ができるかと、現実的にどう対応できるか、というところが重要だという認識でありますので、我々自公政権もやはり責任ある与党として政府を支えながら政府が実現可能な対応をしていただきたいというところに尽きると思います。
（問）時事通信の新部です。除染、中間貯蔵施設でお尋ねしたいのですが、最近自民党の本部のほうで一部について費用を投入することも検討すべきだという提言案をまとめられていると伺っているのですが、これに対しての受け止めをちょっと聞かせていただきたいのですが。
（政務官）自民党さんの中で追加の提言をいろいろ検討されていることは承知をしております。その詳細については自民党さんのほうに直接お伺いしていただきたいと思いますけれども、中間貯蔵施設は福島の除染の推進にとってもとても欠かせない大切なものだと思っておりますので、環境省といたしましても設置に向けた取組、これをしっかりと進めていきたいと思っております。
（問）朝日新聞の神田ですけれども、COPの中で二国間クレジットとかまた新たにいろいろな国とのバイ会談とかもセットされると思うのですけれども、そこら辺を世界にどのようにアピールしていきたいか、バイ会談とかの中で具体的な話が進みそうなのか、その辺りは。
（副大臣）これは石原大臣がCOP19に行かれて、今事務方でバイ会談もセットするべく努力していると思いますが、二国間クレジットについて、やはりそれぞれの国々に理解を求めていかなければならないことがたくさんあると思います。プレCOPでイギリスの環境大臣などと話をして、我が国が今のエネルギー状況の中で、政府として世界全体の温室効果ガスを減らす手立てとして、この二国間クレジットを是非活用していきたいという話をさせていただきましたし、それには随分他の国々も、バイで話をした国々は理解していただいているという認識ですので、本番になりまして、大臣が行かれて、バイ会談の中でその点は理解をいただけると思います。
ただ、今度の二国間クレジットにしても新たなルール作りが必要だなという意見もありました。削減をする当事者の国と、それから技術や資金を提供する国とのダブルカウントですかね。こういう問題もあるという意見も若干ありましたので、こういう点についての意見交換が引き続き必要かなと思っております。