大臣談話・大臣記者会見要旨
井上副大臣・牧原大臣政務官記者会見録（平成25年10月24日（木）13:36 ～ 13:49 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（副大臣）それではまず冒頭私のほうから一つ御報告がございます。指定廃棄物に関してでありますけれども、その処理を早急に進めるに当たっては、処理の必要性や安全性について、関係自治体や地域住民の皆様、さらには、広く国民の方々に御理解をいただくことが不可欠であると考えております。従来までの環境省のホームページ等による広報に加えまして、より分かりやすくきめ細かな情報提供を進めていくために、このたび指定廃棄物に関する基礎知識・処理過程等に関するパンフレットを７つのテーマで作成をいたしました。それぞれお手元にお届けしていると思います。これらは、関係５県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県へ本日送付するとともに、市町村長会議や各種説明会等において、配布・活用をさせていただきます。また、環境省のホームページの指定廃棄物処理情報サイトにも掲載する予定ですのでよろしくお願いを申し上げます。以上です。
（政務官）牧原でございます。就任後３週間以上経過いたしまして、この間、水俣条約会議に参加をさせていただきました。この条約が水俣・熊本の地でありましたけれども、採択されて、多くの国がそこで署名をしました。これを踏まえて、今後は、この条約の早期の発効を目指していきたい、こう思っております。現地では、多くの閣僚級を含む皆さんともお会いをし、お話をし、そして水銀だけでなく環境の話とかいろいろな事を聞いて大変有意義であったと思っておりますし、また語り部の方や患者の皆さんとお会いをする機会もございました。皆様の思いを受け止めて、水俣病問題に真剣に向き合って、そして医療福祉や地域振興などに取り組む決意を新たにさせていただたいたところでございます。
２．質疑応答
（問）幹事社NHKから、井上副大臣に２点ほどお聞きしたいと思いますが、１点は指定廃の関係で、今日御案内いただいたところもありますが、市町村会議の開催に向けて各県で見通しというかスケジュール感は、今どのようなところまで話が進んでいるかということが１点。もう１点は中間貯蔵施設の整備の関係で、昨日大臣が参議院の予算委員会のほうで、双葉のボーリングについて、１１月中に終了するメドであると、その後速やかに受入れ要請したいというような御発言があって、一方、昨日、副大臣出張先のほうで１２月中旬を双葉ボーリング終了のメドという御発言があったというように伺っていますけれども、この辺りの見通し感、若干のズレといって良いかわかりませんが、その辺もあるような見受けられ方もするのですけれども、その辺の見通しを改めて聞かせていただけますでしょうか。
（副大臣）まず指定廃ですけれども、４日に有識者会議を開きまして、そして基準とかそういったものに関して御了承をいただいたということで、これをもって各市町村の市町村会議を５県で開催をしたいと思っております。ただ知事さん、市町村長さん、それぞれお忙しい方ばかりなので、今、日程調整をさせていただいている、あるいはちょっと選挙のあるところもありますからね。そういう意味では来月ですね。ちょっと今月中はもう難しいと思います。我々はなるべく早くとお願いしているのですが、来月以降ですね、年内にかけて５県でやらせていただこうと調整中です。
それと、中間貯蔵についてはですね、確かに私のほうで、昨日もそうなのですが、双葉でボーリング調査が始まって、やはり物理的には２ヶ月ぐらいはかかるということで、地元の町とも調整をしてまいりました。ただ、やはり石原大臣のほうでこの中間貯蔵の整備は非常に重要な事なので、なるべく早く調査も終わらせるようにということで、強い御指示もあったようですから、それが昨日の国会での御発言に繋がったのだと思っております。これは大臣の強い思い、御指示でありますから、なるべくもう少し急がせて、なるべく早く調査を終わらせるようにしたいということで町のほうとも相談していきたいと思っています。
（問）副大臣としては、１１月中にボーリング調査を終えるように努めるという御認識だということで。
（副大臣）そうですね、もちろん我々もなるべく早くというように思っておりますから。ただその物理的にどれくらいかかるのかとか、あるいはその地権者の方々、そして町の意向というものがありますから、そういったところは丁寧に話をしながらも、大臣がおっしゃったことを実現できるように努力をしていきたいと思っております。
（問）すみません、栃木の下野新聞の山崎です。パンフレットのことなのですけれども、これ全部で７種類あるかと思うのですが、全部で何部くらい印刷されているのですか。
（副大臣）後でちょっと事務方から。
（問）関連しまして、「指定廃棄物の処理の流れ」というパンフレットの中に、開いたところですけれども、「国が各県内で安全に処理します」という一言が、入っていると思うのですね。栃木に関しては県内処理について、市町村会議で概ねの理解は得られたという段階と認識しているのですけれども、他県ではですね、まだ市町村長会議での了承というところに至っていない県もあるのではないかと認識しているのですが、若干この一言が、その反発なりハレーションされる可能性とかその辺、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
（副大臣）ほぼですね、御理解をいただいたというふうに認識をしています。ちょっと群馬県においては、町村会のほうから文書で県外処理ということもいただいておりますので、その事に関しては然るべき回答をしなければいけないと思っておりますけれども、そういう意味では、それを除いては一定の御理解をいただいたかと思っております。
（問）共同通信の角です。６月くらいだったと思うのですけれども、井上副大臣、チェルノブイリとかの原発を視察されて、地元の原発とか汚染された地域とかを視察されて、日本にも何か検討して活かしたいということをおっしゃられたと思うのですけれども、その後、３か月、４か月くらいたって、この間IAEAの報告書も出ましたけれども、この時のの視察の話等も含めて、何か新しいお考えとかというものは出てきたのでしょうか。
（副大臣）５月のゴールデンウィークにチェルノブイリとアメリカのハンフォードへ行ってまいりました。その時に非常に有意義で参考にすべき点が多かったのですが、その中の一つにおっしゃった、地元の方々に積極的に関与していただくと、というのが一つあります。IAEAの報告書でも同趣旨のものがありましたし、それから実は昨日南相馬と浪江に行ってまいりましたが、それぞれ市長、町長からも同じような話がありまして。ですから、やはり地元の住民の方々にいろいろな手順の中にも積極的に関与してもらって、住民の方から住民の方に対していろいろな話をしていただくとか、あるいは住民の方自身がいろいろ見たりとかも含めて積極的にやってほしいということで、おっしゃるとおりなので、それを進めるようにということを、私のほうでも昨日、実は事務方にも指示をいたしました。今でもやっていると思いますが、なお一層できるかということについては、事務方のほうに聞いてもらえれば。
（問）何か、５月の頃に勉強会をしようかなというようなお話をされたと記憶しているのですけれども。
（副大臣）地元の方々のですか。
（問）確かその時、地元の方達が議論をしていくという形で、決めていくというようなやり方について参考にどこまでできるか勉強会を作ろうかな、のようなことを言われていたような記憶があるのですけれども。その後、何か作られて特に検討されて何かだせるということはないですか。
（副大臣）具体的に何かありますかね。
（事務方）リスクコミュニケーションで、除染情報プラザで、いろいろ除染に関わっている方々の意見交換会を行ったりだとか、そういったことはしています。そういう意味では、除染の理解が浸透してきましたので、そういうことでの勉強会的なものはありますけれど。
（副大臣）だから、ちょっと住民の方の関与と一言で言ってもいろいろな形もあると思うのですね。それは引き続きの宿題として、引き続きやるべきだと思っていますから、考えて取り組んでいきたいと思います。
（問）朝日新聞の神田ですけれども、水俣の関係なのですが、最高裁判決がずっと検討が続いている認定基準の見直しというか具体化なのですけれども、どのような状況なのか、現状を教えていただけますでしょうか。
（政務官）基本的には、まず熊本のほうで検討いただいているということでございますので、私たちとしてもコミュニケーションは取りながらですけれども、まだ検討中ということでございます。
（問）熊本のほうというのは、熊本県でということでしょうか。
（政務官）地元の地方自治体の知見等を伺いながらということです。