大臣談話・大臣記者会見要旨
井上副大臣記者会見録（平成25年7月10日（水）14:45 ～ 15:11 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（副大臣）報道がありました件で、今年1月の水銀条約交渉に関する環境省関係者のやりとりに係る情報につきまして、インターネット上で外部からの閲覧が可能な状況が生じていたという件でございます。環境省内の情報管理については繰り返し徹底を図ってきた中で、こうした事案が生じたことは大変遺憾に感じております。このため、石原大臣の指示によりまして、本日午前に、「環境省情報セキュリティ対策本部」を設置致しました。第1回の会議におきまして、ハード・ソフトの両面から、情報管理の徹底について省内で総点検するよう大臣から指示がありましたので、引き続き取り組んでまいりたいという様に思っております。
私の明日明後日の出張について御報告を申し上げます。明日、岩手県の災害廃棄物についてですが、来年３月末の目標期間内に出来るだけ早期の処理完了を目指していることから、明日１１日に知事との間で、着実に処理を進める上での課題について意見交換をするとともに、岩手県内の災害廃棄物処理の現場視察を行う予定としております。
また、１２日金曜日ですが、福島県楢葉町において、今般、地元の御理解を得て、ボーリング調査を開始することとなりました。ボーリング調査につきましては、十数カ所程度で実施をし、現地での調査期間は約２ヶ月間になると考えております。当日は、既に御連絡しているとおり、マスコミの皆様を現地に御案内することを予定しており、私も同行したいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。
２．質疑応答
（問）今月幹事社、毎日新聞の阿部と申します。冒頭に御発言があったグーグルのメールグループサービスについてですけれども、遺憾というお話ありましたが、改めて受け止めと、今後その再発防止策について、あれを利用するメリットというのもあったと思うのですけれども、それ自体を利用するしないを含めて対策として今後どのようにお考えになっているかお聞かせ下さい。
（副大臣）率直な印象としましては、やはりそういった外部のシステムを利用していたということは、本来そうすべきではなかったのかなというふうに思っております。いずれにせよ、まだ御指摘受けて短時間なものですから、対策本部を立ち上げて徹底的に調査をいたしまして、一体どういう形であったのかということ。それから外交交渉のいろいろな情報が閲覧可能であったということですから、それが外交交渉に影響を与えた可能性があったかどうかとか。それと他にもこういった情報関係全般できちんと管理がなされているか、ということもあわせて調査をしてその上で対策防止策、これを考えて取りまとめていきたいと思っております。
（問）そのメールの中では、スイス、ノルウェーですか、バイの中身も出たということなんですけれど、その関係国への説明なりは今後お考えなんですか。
（副大臣）それもまずはですね、調査をしてからというふうに思ってますので。その上で関係国への対応も含めて考えたいと思っております。
（問）読売新聞の寺垣ですけれども、情報管理が徹底されていたかどうかの調査とか、あるいは、他に流出したものがないかどうかとか。それでその調査はいつをめどに終わらせる予定なのでしょうか。
（副大臣）これはなるべく早くということです。そういう意味で今日午前中に対策本部を立ち上げましたので。大臣からの強い御指示もありまして、とにかくなるべく早くまずは調査だということで取り組みたいと思っています。
（問）すみません。あの対策本部のメンバーとか、そのあたりは。
（副大臣）本部長は大臣自ら本部長になっていただきまして、副本部長として、私を含めた副大臣２人、大臣政務官２人、そして事務次官。本部長代理に官房長ということです。委員は関係各部局長等ということになりますけれども。要は、省をあげてしっかり対応するということになります。
（問）それは、定期的に会合を開いていくようなイメージなのか、あるいはそれぞれの部署で調査をかけたりして、また集約していくのかとか。そのあたりはどのように。
（副大臣）これは定期的にというよりも、やっぱりとにかく急いで対応しなければいけない話なものですから、まずは調査をしてその調査の結果が出てきた段階で、次回を開いて、そして対策を考えていくという段取りになると思います。
（問）あとですね、環境省は既に情報セキュリティポリシーというものがあって、今回のグーグルグループを使って、セキュリティ上が甘かったというのはこの内規違反に当たるのではないかと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
（副大臣）私が聞いている限りでは、セキュリティポリシーの中で、やっぱり届出が必要なものが、それが出ていなかったということでありますから、そういう意味ではこのポリシーに反する対応だったということになると思います。
（問）すみません、読売新聞ですけれども、外交交渉に影響を与えたかどうかの検証なのですけれども、それはちょっと環境省内だけでは難しいのかなと思うのですが、外務省との連携とかはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
（副大臣）まずは環境省でどういったかたちであったのかということからですから。まずは環境省で調査をしたいと思っています。
（問）どういったかたちであったのかというのはどういう意味ですか。
（副大臣）閲覧が可能などういう状況にあって、それが実際に閲覧されていたかどうかということが調査できるのかどうかわかりませんが。まずは環境省として調査をした上で、必要があれば外務省なり先ほど申し上げたように関係国等に話をしていくことになると思います。
（問）セキュリティポリシーに反しているというところなのですが、今は届出が必要なのに出ていなかったというところで話すつもりでしょうか。
（事務方）届出は受けていまして、中身については十分な安全管理措置を講じていくことというところがありまして、そこの確認が不十分であったというところです。
（問）つまり安全管理措置というのはパスワードとか何かそういうものをかけるということですか。
（事務方）そういうこともありますし、そもそもどういうものを使った時には使ってはダメなのかとか、そういうところも含めてトータルでこれは安全だという判断や評価がしっかりなされたものだけが使えるということが条件だったところ、そこの確認が不十分であったというところです。
（問）ちょっと確認なのですが、そうするとグーグルグループは使って良いのですか。手続きをとれば使って良いということですか。
（事務方）今のセキュリティポリシー上は明示的に限定列挙で書かれているものではないというふうに担当は理解をしていましたので。ただそれはもしかしたら担当課のほうの認識は不十分だったのかもしれませんが。
（事務方）検討の内容としてはそのポリシーがそのままで良いかどうかも含めてよく検討したいというふうに考えています。
（副大臣）これは聞いている限りでは環境省だけでなくて、他の省庁でも同じようなことがあったということですから、やはり政府全体でこういうロックをかけられるにせよ、外部にオープンなシステムを使うことが良いのかどうかというところまで含めて考えていかなければならないと思います。
（問）今まで安全の評価というのはどのようにしていたのですか。安全というものに対してはグーグルを使えるという。
（事務方）こちらは（水銀条約の）担当課なので、その他の事案については私のほうではわかりかねるので、その担当の部署にまた、官房のほうになるかと思いますけど、従来の他の扱いということであればですね。当課では今回ＩＮＣ５で初めてこれを使ったのですが、もうその時は基本的にそのセキュリティであれば大丈夫であろうと錯覚をして、勘違いをしていました。
（事務方）正確にいうと、届出を受ける、安全をチェックするというのは課室の情報セキュリティ責任者という者がいますのでその人が判断するということになるのですが、その判断がきちんとできなかったということもあります。今は安全管理措置をとるということしか書いていないので具体的にどういうものが安全管理措置かということはそれぞれの方の判断ということになると思いますので、そういうポリシーの中身も含めて総点検をしたいというふうに思っています。
（問）安全を確認する体制が不十分であったということですか。
（事務方）結果的にはその担当者が十分に確認できなかったということなので、体制の問題も十分にあると思います。
（問）安全管理基準もはっきりしなければ安全管理体制も確立されてなかったということですか。
（事務方）安全管理措置の中身がclarifyされていないというのは事実です。そのところをどのようにしたら良いかも含めて、更にそういうことを詳しくしていくのが良いのか、先ほど副大臣がおっしゃいましたように外部の情報システムを頼らないシステムにすることのほうが良いのかということも含めて適宜見直したいと思います。
（問）共同通信の斉藤ですけれども、現時点で水銀条約の検討以外に内部文書がオープンになっていることが判明しているものはおわかりになりますか。
（副大臣）それもこれから調査を急ぎやっていくということです。
（問）現時点でわかっているものはないということですか。今の時点で。
（事務方）今のところはないです。
（問）すみません、そのclarifyのところなのですけれども、他の省庁もあった関係なので環境省のみなのか、それは政府全体でやるべきなのかいかがですか。安全の措置に担保するということに関していえばですね。
（副大臣）調査に関していえば、まず環境省で徹底的にやらなければならないと思っていますが、対策については各省庁共通する部分もあると思いますので、各省庁とも相談をし、政府全体で決めていくべきことも大いにあると思います。
（問）そこは何か組織的に新たな検討会があるとかということではなくて、何か政務のレベルで。例えば話し合うとか。
（副大臣）そこまではまだ。とにかくまずは環境省内の調査を進めていくということで考えています。
（問）調査をまずおやりになるということで、その後処分とか何か現時点で副大臣のほうで考えられていますか。
（副大臣）それはやはり調査をまずしてからということになってしまうと思いますが、故意というよりも過失なので、それを前提に調査をしていくということだと思います。
（問）一応検討するということになるのでしょうか。それはあまり現時点ではそこまで言わないほうが。
（副大臣）処分というよりも再発防止のほうに重点を置いて考えたいと思います。
（問）現時点でのこのサービスを使っているのを、例えば省内で使われていたとしたら、一斉に今日一日でストップをかけたとか、そういう職員への周知であるとか、この問題が発覚してからの動きというのは。
（副大臣）この水俣条約の件に関しては昨日の夕方御指摘をいただいたので、すぐに削除して、もう閲覧できないという状態になっています。それ以外については今後調査を踏まえて対応していくということになります。
（事務方）既に調査を始めていまして、もし使っているのであれば使用停止する旨の指示を出しているはずですが、具体的に中身はまだ把握してはいません。
（問）使うのをやめなさいという周知はしたということですか。
（事務方）そうです。
（問）どうこうというわけではなくて、使用自体を止めるという。
（問）今日付ですか。
（事務方）昨日付です。
（問）職員の関係なんですけど、先に処分というより再発防止に重点をおくという話でしたが、きちんとやるべき事をやっていなかったからこう流出したので、その点はやはり処分というものを考えなければいけないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
（副大臣）大臣はハード、ソフト両面でという言い方をされていましたが、そういうシステムとかルールという面の落ち度と、それを運用する人の問題、職員の問題、両面あって、やはりまずはその前者のシステム的な問題が大きいのだろうと思っていますから、まずはそちらのほうを対応するということだと思います。
（問）指摘を受けるまでこの運用を、実際にメールのやり取りはなかったとはいえ、それをそのままになっていたというのはかなり人間の運用の面でもエラーがあったかと思うのですが、そこら辺はどのように再発防止が必要と考えていますでしょうか。
（副大臣）水俣条約の件に関しては、これは期間を限定して使っていたわけですから、それがそのままその期間が終わってもそのままになっていたということであって、継続して使用しているということではないということです。
（問）無いとは思うのですけども、それを閉じないままというか、それでずっと昨日まで閲覧が可能だったというわけですよね、そこら辺はどういう。
（副大臣）そういう意味では指摘を受けるまで、それが閲覧可能だということを我々も知りませんでしたので、そのままになっていたということは事実です。
（問）冒頭で繰り返し情報管理については徹底を図っていたということだったのですけれども、これまでそういう徹底とは具体的にどんなことをやっていたのか。
（事務方）これは政府全体でＣＩＯ会議等も定期的に行われていますので、その内容を踏まえて各局長会議。あるいは省内のセキュリティ担当者を集めた会議で、情報セキュリティについて、これまで起きた各省の問題事例なんかも含めて周知して、問題を起こさないようにということで定期的に会合を開いてきたのですが、残念ながら今回こういうことが起きたということです。
（問）ではその会合の内容をみんなにメールなりで周知するというか、省内で情報共有してたという感じですか、これまでも。
（事務方）これまでも年何回か政府全体で会議もありましたので、その時には必ず省内でも会合をやって、政府全体での周知を含めて省内に、わが省の問題としてとらえずに改めて周知していたということです。
（問）省内のシステムでメーリングリストを作れば良いのではないかと思うのですけれども、外部であえて作った理由というか、煩雑性というか差はあるんですか。
（副大臣）その水俣条約の話はですね、海外の国際会議のためのやりとりだったものですから、海外からメールを操作するということが多くて、そうなると省内のシステムは、基本的に国内の話ですから、一度そことつながなければいけないと。それが色々と手間がかかったりするということで、グーグルだと使い勝手が良いらしいのです。それでそれを使っていたと。ロックをしているから大丈夫だろうということで使っていたと聞いています。
（問）今、ロックをしているから大丈夫というお話がありましたけど、ロックをしているつもりになっていたということですか。
（事務方）正確に言うと、メールを利用するためには、設定の際にパスワードがいるようになっていたのですが、その設定によって、閲覧も完全にブロック出来ると担当者は思い込んでいたようです。ところが、閲覧の制限は閲覧で別途手続きを取らないと閲覧のブロックは出来なかったということがあったようでして、その点が今回の事案のミス。本人たちは登録のブロックをかければ、閲覧もブロックが出来ると思い込んでいたということです。
（問）メールの内容の中で、外交交渉上、本来は公開されていないもので、出てはまずかったようなものはどういうものがあるのでしょうか。
（副大臣）正にそれも含めてこれから調査ということなので、現段階では確たることは言えないです。
（問）これまでのそういう情報が閲覧できるようになっていたか、調査するということですが、これまで業務的に使っている人は、消しているか閉じていると思うんですね。過去に今回のようなケースがあったとしても、検証できるのかどうかという気が若干するのですが、例えば、それは人の聞き取り調査でしか実証できないのかどうか。
（副大臣）私も技術的によくわかりませんが、とにかく調査をするということになるのだと思います。調査しながら、いろいろそういうことも含めて考えたいと思います。
（問）なるべく早くとおっしゃった副大臣のイメージは。一週間とか二週間とか、なんとなくでもスケジュールをいただけると。
（事務方）そのくらいのオーダーだと思うのですが、正確に言うと、先ほども言いましたが、影響があったかの評価が外部の人にもお願いしなくてはいけないこともあるので、協力を得られるかどうかということもあって、日はこちらで勝手に設定できないのですが、オーダーとしては、今おっしゃられたオーダーを目指していきたいと思います。
（問）一、二週間以内
（事務方）出来れば。
（問）今月中
（事務方）そんなに長くするつもりはないので、大臣からは迅速に一日も早くチェックして報告するように、とのことですので、目標を定めるということではなく、一日でも早くやりたいと思っています。
（問）大事なのは影響ということなので、端的に言うと、グーグルさんにお願いして、見られている形跡があるかということでしょうか。技術的にそれが出来るかはありますが。
（事務方）そういう御協力をいただけるかどうか。
（問）指定廃棄物なのですけれども、有識者会議の開催のめどとかは。
（副大臣）これは発表していると思いますが、１６日にやりたいと思っています。
（問）今後のスケジュールといいますか、どういう手順で検討していくかなのですけれども。
（副大臣）まずは、二巡目の市町村長会議が終わったものですから、そこで、出てきたいろいろな指摘事項とか、そういうものについて、有識者の委員の方々に先導してもらうというのが１６日です。それを踏まえて、若干基準とか、そういったところも考えていかなければいけないと思っていますので、それを見据えてその後、もう一度有識者会議を開くか、あるいは、市町村の会議を開くかということになると思いますが、二巡目になりまして各県によっていろいろ状況が違いますので、必ずしも全て５県で足並みそろえてやるという形にそろそろならないのではないかと。そうなると各県の状況に応じて、よく相談しながら、次の市町村長会議をそれぞれに設定をしていくという話になると思います。
（問）５つの県で一つずつ最終処分場を造るという方針で、各県内で処分するということはもう決めていると思うのですけれども、一箇所ずつ処分場を造るというのは大前提の話で進めていくのでしょうか。
（副大臣）我々は大前提で理解をいただきたいと思っていますが、他方で複数造るとかですね、あるいは今の保管状況のまま管理を徹底していくとか、いろいろな御意見があったものですから、そういったものも踏まえて、考えたいと思っています。