大臣談話・大臣記者会見要旨
田中副大臣・秋野大臣政務官記者会見録(平成25年6月26日(水) 17:08 ~ 17:19 於:合同庁舎5号館25階会見室)
1.質疑応答
(問)よろしくお願いします。幹事社の産経新聞です。富士山についてなのですけれども、昨日の閣議後の大臣の会見でもいろいろ施策について発表があったのですけれども、副大臣としましては保全管理の強化ですとか、どの辺にポイントを置いて取り組んでいかれるおつもりなのかお考えを聞かせて下さい。
(副大臣)富士山は文化遺産として、世界遺産への登録が認められたということで大変良かったと思っていますが、一方では大変多くの人たちが車両で、あるいは歩いて山へ行かれますから、よほどきちんとした管理がなされないと当然のことながら世界遺産としての保全が出来ないだろうと思っています。大臣からもお話があったようですが、今後いろいろと車両関係、また人の関係の流れをきちんと確認しながら景色もきちんと楽しめる、そして適正にいろいろなことが図れるというふうに、トイレのこともそうですが、やっていかなければならないと思います。また山梨県や静岡県のほうでも以前から利用者負担金をどうしようかという話もありますので、国立公園でもあるので一緒に考えていければと思っています。私は負担を少しいただくということは国民の理解が当然前提となりますが、良いことではないかという思いを持っています。
(問)良いことというのは。
(副大臣)少しいただいたほうが良いのではないかということです。他の国立公園でもそういうことを環境省としても勉強してみたいと思っています。
(副大臣)先日地方ではちょっと報道していただいたのですが、屋久島に続いて20年の節目を迎えた白神山地のほうに出向いて、地元のみなさまと、いろいろとトークなどもさせていただいたり、また現地の視察などもしました。
(問)オバマ大統領の気候変動の演説に対する受け止めはどうでしょうか。
(副大臣)アメリカがいよいよ環境について一歩踏み出した発言だということで、私は評価したいと思っています。アメリカにとにかく責任を果たしてもらう。頑張ってもらうということは私たち日本が今まで主張してきたことと一致することなので良いことだと思います。私たち日本自身もCOP19までにいろいろなことを決めていかなければならないという流れですが、非常に良かったと思っています。
(問)大統領の演説の中で中国やインドという国名は出ていたのですけれども、日本は何も触れられていなくて。
(副大臣)何度も国会答弁もしましたが、COP19までに2020年に向けた目標を含む計画を策定して、いっそう温暖化対策に取り組むということは私たちの方針です。一方において、インドあるいは中国、アメリカなどという大量に温室効果ガスを排出している国々が共に乗ってきたテーブルで物事を決めていなければ、地球は全部繋がっているので、意味がないわけです。このことについて強く国際社会の中でも主張し実現したいと思っています。
(問)共同通信の角と申します。関連してなのですけれども、COP19までに原発の再稼働がどうなるのかというのはなかなか見通せない状況だと思うのですが、その中で温室効果ガス削減をどういふうにしていくかというのはなかなか難しいのかと思っているのですが、その辺をどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
(副大臣)私たちもいろいろな条件というものが想定されるわけですが、そういうことも含めて対応していくということでCOP19までを一つの節目として努力していくということを申し上げたいということです。
(問)例えば来年度中には3機くらいは再稼働するだろうとか何らかのそういう。
(副大臣)今のところ原発の関係については非常に様子が明確ではない部分もありますし、今後規制委員会、規制庁の対応も含めてまだまだはっきりしませんので想定の話がしづらい部分だと思っています。
(問)先ほどの副大臣の話の中で、富士山では入山料ですが料金をいただくことはいいことではないかということと、他の国立公園でも勉強したいということなのですけれども、例えば、屋久島でも地元の議会では動きがあって、否決はされてしまったのですけれども。
何か国立公園全般で保全が難しくなっているところには検討するということで、検討組織とかを立ち上げるというイメージでしょうか。
(副大臣)私のところで勉強会が始まりました。環境省の関係者でやらせていただいています。千差万別なのです。屋久島のように島で独立していて人様のルートが見やすいところと、なかなかそうでないところもありますし、また、屋久島は特に永田浜のことであったり、トイレのことであったり、鹿のことであったり、いろいろなことがあります。
鹿も今度はいよいよ農林水産省が8千円だすのですかね。8千円というのは今までよりもずっと金額が大きくなりますから、がんばる人がいるかもしれません。いずれにしても国立公園あるいは世界遺産、こういう貴重なものが放っておいたら保全出来ませんので、これをきちんとしていくということになれば、自治体の皆さんにも骨を折ってもらわなければならないし、ここに来られるお客様にもやはりきちんと対応してもらわなければいけないだろうと。みんなで協力してやっていくということが出来るところからそういうふうにしていければと、私の特に個人的な思いもありまして、環境省の中で勉強会を開いています。
(問)富士山に関連してですけど、お客さんがたくさん来て、ビューポイントを作って、展望台作って、ますます来ると思うのですけど、そうすると自然保護とはやや矛盾してきてしまうのかと思いますが。その辺の課題を。
(副大臣)実際には富士山の状況を確認しながら、きちんと対応しなければなりません。人がたくさん来てしまったから、自然が破壊されたということでは、文化遺産といいながらも世界遺産に登録をされた、世界の人々からの預かりものというような考え方もあるわけですから、実際を確認しながら、御理解をいただけるようにはしなければなりません。
私も少し心配しています。あまりにも人が増えてしまって。自治体の方とも相談したり、増えすぎたらそういう問題は必ず出てくると思います。少し心配しています。
(問)入山規制みたいなものを一時期検討されていたかと思いますが、今はどういう状況でしょうか。
(事務方)入山規制だけということではなくて、利用のあり方を含めた今後の世界遺産、文化遺産になったことを期に、協議会の中で、世界遺産委員会から勧告も受けていますので、そういったもの全体も含めて、関係省庁、地元と協議をしてまいります。