大臣談話・大臣記者会見要旨
井上副大臣・齋藤大臣政務官記者会見録（平成25年6月19日（水）16:42 ～16:55 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．質疑応答
（問）幹事のテレビ朝日から１問お伺いします。中間貯蔵施設に関してなのですが、現在大熊町でボーリング調査が行われていて、他の２つの町ではまだ調査に入れていないという状況の中で、来週からその２つの検討会がスタートしますが、この検討会でまず何から検討してどう取りまとめていくのか。プライオリティですとか、あと全体のスケジュール感みたいなものを、お話いただけますか。
（副大臣）これは発表しているとおりですが、２８日に２つの検討会を立ち上げて、実際のボーリング調査の進捗状況などにもよりますが、２、３回は開催して、できたら秋くらいには何らかの結論を出したいと思っています。
（問）何かとりまとめて、それを町の側に提示するという形になるのですか。
（副大臣）そのつもりです。そういった細かい点でどういったところまで議論していただいて、どういったところまで取りまとめていくかということも含めて考えてもらいたいと思っていますが、その中間貯蔵施設が、施設自体が安全だということ、そして周りに対する環境への影響もきちんと配慮しているんだということがきちんと地元の方々に示すことが出来るように、そういう思いでいろいろ検討してもらいたいと思っています。
（問）基本的には副大臣と秋野政務官が出席されるという。
（副大臣）そのつもりです。
（問）水俣病なのですけれども、明日特措法で非該当となった方、不知火患者会の４８名が損害賠償を求めて提訴するということなのですけれども、その受け止めをお願いします。
（政務官）報道を通じて確かにそういう事実は承知していますが、明日訴状が出るということなので、その訴状を見てからコメントをしたいと思っています。
（問）中間貯蔵のお話で、検討会が秋口までというお話がありましたけれども、その検討会の結果をもって町なりに説明に行って、そこから候補地を具体的に選ぶという、そういうスケジュールになると考えてよろしいでしょうか。
（副大臣）状況をみながらということにどうしてもなってしまうと思っていまして、やはり地元の意向という相手があるものなので、中間貯蔵の調査等はこれはこれでなるべく地元の理解をいただきながら早く進めさせていただいて、そういう中で有識者のほうでもいろいろ議論していただく。それを組み合わせていく。指定廃棄物と同じような感じで進めていって、車の両輪のようなイメージです。
（問）検討会の結果、まとまったものを受けて最終的には候補地を決めるという流れになると思うのですけれども、最終的な運び込みの期日というか目標がありましたよね。あれに間に合うスケジュールになるのかどうか、そこはどうなのでしょうか。
（副大臣）２７年の１月から搬入開始ということでやってまして、当然間に合わせるべく今全力で取り組んでいるところです。ただ、若干指定廃棄物と違うのは少なくとも調査地としてはもう環境省のほうでは示してますので、その中でボーリング調査をやって詳細な立地を決めていくということです。
（問）再除染の問題でお伺いしたいのですが。先ほど広報室長とお会いしまして再除染の関係のお話を伺っていたのですが、私たち、先日現場の自治体とか住民が一回除染が終わっても線量が下がらないところが、また何とか除染してほしいという要望が多いという、だけど環境省のほうで断られるんだという、困っているお話を記事に掲載させていただいたところでございます。その前提で室長に会って再除染について伺ったところ一般の自治体の理解もしくは今までの過去の地元紙、ＮＨＫを含めた報道において、再除染というものの定義は一度除染が終了したところについて、また除染をするという定義で使われているのです。副大臣御存じだと思うのですけれども。それを室長含め事務方は追加的措置という一部の５０センチ画の芝生をまず草を深刈をして、そこの５０センチ画が下がらなかったら芝を剥ぎ取ってみて、それで線量が下がったらそこのエリアは芝を剥ぎ取ろうという試験で行ったものについてこれも再除染だと、だから個別に応じているんだと、これはいわゆる行政用語的には追加的措置と呼んでいるものなのですが、全く自治体では追加的措置は再除染とは認識されていません。今朝の朝刊でも書かせていただいたのですけれども。そういう地元の人たちが切実に再除染を要望している中で事務方は追加的措置という再除染として全く認識さていないものを取り出して追加的措置で個別に応じているというような返答を繰り返しています。これは定義をすり替えているとしか思えない。本当に住民の立場に立って対応していただいているとはとても思えないのですよ。今まで報道を見ていれば再除染は何かというのは事務方は知らないはずがないし、広報室長がまさか知らないはずがないと思うのですね。過去に何度も再除染という言葉が出てますから。ＮＨＫさん含めて。こういう論理のすり替えをして再除染は個別に応じているんだという回答を繰り返すことについて政治家として許せるのですかね。
（副大臣）広報室長が問い合わせに対してどう答えたかは知りませんが、この再除染の問題については、大臣が会見で申し上げているとおり、まずはやはり1回目の除染を最優先して取り組んでいくということ、そしてこの夏に除染計画の見直し、その時に合わせてそういったことも含めて考えていくということになります。
（問）そういうお答えなら良いのですが、勝手に再除染という言葉を一般的に使える言葉じゃない別の定義をいきなりもってきて個別に応じているという対応をされることについて、地元の住民の立場を全く無視した対応だと思うのですね、自治体も非常に怒ってます。今回の追加的措置について再除染だというように勝手に定義して、私たちの取材に対して応じていたりホームページに書いてあることについて、こういう対応について政治家としていかがですか。住民のほうに立つのか役人の論理のすり替えが正しいとおっしゃるのか
（副大臣）再除染という言葉の定義の問題云々をとりあげるよりも何をやるかだと思います。ですから除染についても今おっしゃったやり方が正しい除染でそのことによって線量が下がるのであればそれはそれで私は良いことだと思いますし、もし1回目の除染をやってもなかなか線量が下がらないということであれば、それは次の再除染というのを考えなければならないいうことだと思います。
（問）そういう論理のすり替えをするという役人の立場についてどう受け止められるか
（副大臣）どういうやりとりが記者さんとあったか知らないのでそれは事務方に確認します。
（問）ＮＨＫ山野といいます。指定廃棄物の件でお伺いします。副大臣は市町村会合とかで指定廃棄物の処理は各県でお願いしたいとずっとおっしゃっていたかと思いますが、今も一部の県では県外でと要望する声があるのですけれども、改めてお伺いしたいのは、それぞれの県で処理してくださいという方針に変わりないのか、国として他の県でやることを検討する余地もないたぐいの話なのか。改めて聞かせて下さい。
（副大臣）今ある閣議決定された基本方針。これに基づいて進めたいと思っております。
各県で処理しないということになると、ではそれをどうするのかということになりまして、例えば、第一原発があった福島県にということになると、福島県の意向として、県外のものは受入れられないということを前政権のときから確認されておりますから、そうすると非現実的な対応ですから、今の基本方針のとおり対応させてもらいたいと思っています。
（問）関連なのですけれども、各県によって受け止め方が違うと思うのですけれども、例えば、千葉では一カ所ではなく複数というようなお話が市町村長から要望のようなかたちであがってきたと思うのですけれども、その辺の検討状況はどのような感じになっているのでしょうか。
（副大臣）これも、前も申し上げましたが、基本的には県内で各県で集約していただいて、一カ所最終処分場を造らせていただきたいと考えております。そのほうが集約したほうが、安全な施設を造ったり、輸送上の問題とか解決しやすいというふうに考えております。他方で、今回新たな選定プロセスで地元の意向を最大限尊重するということを言っておりますので、複数設置ということになれば、それは検討させていただきたいと思います。
（問）何らか進展があるというよりは、あえて今はそういう意見があったので、具体的な検討というのはそれを含めて検討されている。結論を、複数を出すというところも考えているのかというところは。
（副大臣）私の理解では、市町村長会議のときに２名くらいそういった御意見がありましたけれども、それが千葉県の体勢とは受け止めてはいませんので、改めて体勢として多くの市町村長さんの意見があったり、あるいは県のほうから提案があったりということであれば、考えさせていただきたいと思っています。