井上副大臣・齋藤大臣政務官記者会見録（平成25年4月4日（木）16:50 ～ 16:58　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．質疑応答

（問）幹事者の朝日新聞・神田です。まず幹事社から２点伺います。
　１点目は指定廃棄物なのですけれども、先日の宮城県での市町村会議で、井上副大臣のほうから、地域振興策について検討するというようなお話がありました。政府全体としての検討のスケジュールとかイメージとか、何かありますでしょうか。
（副大臣）市町村長会議を５県でスタートさせたばかりです。明日、栃木県のほうに伺いますけれども、まずは、それぞれ地元の知事さんや市町村長さんたちの意見を伺って、その上で、いろいろ要望があれば対応したいというふうに考えています。
（問）少し、他の県の様子も見ながらという意味ですか。
（副大臣）具体的な御要望をいただいているわけではないので。まだそういう段階だと思っています。

（問）あともう１点なのですけれども、４月１６日に、水俣病の認定を巡る最高裁判決があります。これについてちょっとお尋ねしたいのですけれども、５２年の判断条件が認定基準として十分かどうかということが争点の一つなのですけれども、これまでも、訴訟で認定されなかった方たちへの損害賠償が認められたりというのがありますけれども、公健法の認定制度というのが、きちんと患者の方たちを救済してこれたのかというような疑問があると思うのです。５２年判断条件が適当かということもあると思うのですが、環境省としては。
（政務官）多分、分かって聞かれているのだろうと思うのですけれども、今まさに質問の中にもあったように、裁判の争点になっている話でありますので、今この係争中にコメントするのは控えたいと思います。
（問）一般論として、公健法の認定制度、あと、５２年の判断条件で、水俣病の患者さんたちをきちんと認定してこれているのだという、そういう認識なのでしょうか。
（政務官）まさに認定そのものが争点になっていますので、コメントは控えたいと思います。１６日に出たら、きちんとお話ししたいと思います。

（問）共同通信の渡邉です。明日の栃木の会合について少しお尋ねしたいのですけれども、矢板のほうにももう訪問はされていたのですが、また改めて首長が皆さんそろう中で、何かこれまでの経緯について、矢板市に対して何か言及されるというか、そういうお考えはありますか。
（副大臣）特段、矢板についてということは考えておりません。ただ、市町村長さんが一堂に会していただくというのは初めての機会なものですから、これまでの経緯については、私どものほうからきちんと説明をし、それからまた今後のことについても御説明をした上で、いろいろ御意見を伺いたいと思っています。
（問）状況から考えると、３月１６日に専門家会合があって、一巡を５県でしていって、また専門家会合があって、いろいろそうやって打ち返していくのかなというイメージをしているのですけれども、そういうことを考え合わせると、明日、何か新しい発信をするというよりは、今までの経緯を説明して、地元側からの御意向を確かめる会というとらえ方で大丈夫ですか。
（副大臣）そうですね。宮城のときも同じだったのですが、新しい選定プロセス、これについての説明をまずしたいと思っています。それから、専門家会合で了承いただいた施設なり、維持管理についての安全性、これについて御説明をして、了承をいただきたいと思っております。その後の具体的な選定基準とか、評価とか、そういったことについては、まずは専門家会合のほうが先だと思っていますから、それはまた次の会ということで、それを前提に、その上でいろいろな御意見を伺いたいなと思っています。

（問）石炭火力発電のことで。経産省と協議をされている中ですけれども、一部報道では、新増設も含めてのアセスに関して、最短で１年強という報道があったのですけれども、リプレイスに関しては１年強という合意はある程度できてきたかなとは思うのですが、新増設はどうなのかなと。
（政務官）いずれにしても、今、両省の局長で協議している最中なので、まだ、こうなりましたということを報告できるタイミングではありませんが、ただ、５月ということで、大臣もデッドラインを設けてやっている話でありますので、それも含めて、決まり次第、皆さんに御報告したいと思います。

（問）もう一度水俣病に戻っていいでしょうか。今年の５月で、水俣病の公式確認から５７年になるのですけれども、５７年経って、まだ解決していないと。それの理由として、どのように考えていますか。
（政務官）長い経緯が積み上がってきた話でありますし、今まさに最高裁までいっている話でありますので、そういう結果が出てから、きちんとしたコメントをしたいなというふうに思います。

（問）指定廃棄物の関係でお伺いしたいのですけれども、先ほど、地域振興策については、地元の意見を聞きながらというようなお話だったと思うのですけれども、千葉でも１０日に予定はされているということなので、地域振興策は、地元から要望があれば、そういう御用意があるというふうなことなのでしょうか。
（副大臣）特に用意があるということではありません。一体どんな御要望、お話があるのか。やはり、まずそれを伺わないと何とも答えようがないものですから。ただ、宮城のときに私が申し上げたのは、この問題は環境省にとどまらず政権全体で取り組まなければいけない大きな大事な課題であるということ。環境省のほうには、地域支援策といってもなかなかツールもないものですから、そういう意味で、他省庁も含めて考えていきたいということです。