大臣談話・大臣記者会見要旨

田中副大臣・秋野大臣政務官記者会見録(平成25年3月27日(水)10:19 ~ 10:32 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.質疑応答

(問)幹事社の時事通信です。昨日、中間貯蔵施設に関する楢葉町の行政区長会があったということなのですけれども、報道もされてますけれども、改めてやり取りを教えていただきたいのと、昨日の会議を受けて今後の調査の進展というのはどういうふうになっていくのか教えていただきたいのですけれども。
(政務官)昨日、楢葉の20の行政区長会の皆様に、中間貯蔵施設の調査について御説明をさせていただきました。様々御意見いただいたところでありますけれども、最後に町長から、更なる具体的な説明を求めるために、保管庫としての調査を受け入れる旨の御発言をいただいたところです。これから適宜、調査の状況については説明をさせていただくことになるかと思いますが、よく相談をしながらボーリング等の調査に、できる限り早く入らせていただきたいと考えております。
(問)ちなみに、町長が言っている保管庫というのは、あくまで調査の前提として仰っている保管庫なら建設を受け入れるという意味ではないのですよね。
(政務官)調査を受け入れるということです。

(問)もう一つが、今日、自民党の環境部会で温暖化対策のヒアリングが行われて、副大臣も出席されたと思うのですけれども、改めて、党内の今後の温暖化対策作りに向けての雰囲気ですとか、今日挙がった意見で何か印象に残ったことがあれば教えていただきたいのですが。
(副大臣)温暖化防止について重要であるということは、もう皆、共通の認識があると思うのです。ただ、2年前の3月11日の大震災以降、変化が起こっているのではないかと。その変化によって温暖化の防止に対する意欲が失われていくのではないかということについて、やはり懸念の声があったという認識を、最初の山本会長の御挨拶の中で感じましたし、環境に色々と関わっている議員は一様にそういうことがあってはならないという思いを持って発言があったと認識しておりますので、環境省としても全くそのとおりだと思っておりますし、環境立国としての立場が、きちんとこれからも示せるように努力をしていかなければいけないだろうと思っております。

(問)NHKの山野と申します。PM2.5の暫定的な指針の策定から1か月になると思うのですが、各自治体を取材してみますと、いかにもれなく住民周知を図るかということと、注意喚起を行う際の判断基準が難しいということと、あと測定局を増やしたいのだけれどもお金が無くて増やせないという、主にこの三つの課題や悩みの声が出てきているのですけれども、その主な三つの課題が出ていることに関する受け止めを聞かせてもらえますか。
(副大臣)暫定的な指針について喚起を行う場合としては、主にPM2.5の濃度上昇が広域的に発生したものを対象にすることを想定しておりまして、このため運用主体となる自治体において、測定局数が限られているということなどにより対応が困難な場合も想定されますが、複数時間の平均値を求めるなどの工夫によって注意喚起の対応を行うことは可能であると思っております。また、PM2.5の濃度が高くなった場合における住民への周知については、各自治体における光化学オキシダントの注意報等発令の際の住民への周知方法のノウハウ等も踏まえて、現時点で活用可能な周知方法によって、注意喚起の周知を図っていただくことを考えております。国が基準を示し、地方が運用するという面で、いろいろと御苦労があるという事も聞いておりますので、できる限り対応するということです。
 それから22年、23年、24年の3年間で、測定局の設置が今のところ600。1,300局を目指しているわけでして、今後とも、早く1,300に達するように我々も努力していきたいと思いますし、交付税の措置もできているわけですから、是非一つ早くお願いしたいなという思いでございます。

(問)もう1点なのですけれども、一日の平均濃度が70マイクログラムを、結果として超えた自治体のうち、環境省の考え方にならって、早朝の速報値が低いがために、結果として注意喚起をしなかった自治体というのも出てきています。その各自治体からは、国の指針に対する明確化を求める声であったり、すごく難しさというのを訴える自治体が多いのですけれども、これについてはどうお考えですか。
(副大臣)アメリカでは140とか150を一つの基準にしているようですが、日本の場合、70マイクログラムから大きくかけ離れた状況にはまだないわけでございます。今後そういう状況が起こった時のことは、やはりきちんとしていかなければいけないと思っておりますけれど、いずれにしても、いろいろと今検討もしているところでございます。今のところは、70ぐらいですと、非常に気をつけていただきたい数値ではあるのですけれど、即何かが起こってくるということでは決してないのだろうと思っております。ただ、激しい運動をするとか、そういうような事とどういう関係があるのだということですけれども、70前後でしたら、さほど私たちも心配をする数字ではないのかなという思いもあるのですけれども、それでもやはり、専門的な人たちの御意見も聞きながら、地方の人たちときちんといろんな事が共有できるように、環境省としてもしていきたいなと思っております。
(政務官)副大臣が後半仰いましたけれども、高濃度の影響というのは今後の課題だと私たちも考えておりますので、こういったことは、例えば疫学調査、あるいは海外の知見を更に集めていくような形で、暫定指針に今後付け加えるような形で、Q&Aなども充実させながら対応していきたいと思っています。
2月27日にまとめさせていただきまして、北九州市、福岡市、福岡県、熊本県、長崎県、こういう形でずっと協力の依頼、測定の強化と、それからアラートを出していただくことについての協力依頼を、市長そして県知事の皆様方にお願いに回らせていただいたところですけれども、概ね、早く対応していただいたという評価は頂いたと思っています。その上で、環境省のほうで調査をさせていただいたときも、46道府県においては、アラートを出していただく体制を、この3月中には整えていただくということにもなっておりますので、そういった意味では、まだまだ課題はありますものの、順調にスタートしたところだと思っておりますので、先程、副大臣が申し上げましたように、高濃度の影響などについては、これからの課題として、私どもも知見をまとめてまいりたいと思っています。

(問)共同通信の太田です。中間貯蔵施設の関係なのですけれども、楢葉に限らず、今現在の作業の進捗状況についても確認したいのですけれど。
(政務官)楢葉町につきましては先ほど申し上げたとおりです。双葉、大熊についても、できる限り早く調査に入らせていただきたいというのが私どもの立場です。
(問)まだ、先日下見というのか事前調査みたいなものを行ったということですが、この具体的な作業というのは進んでいない状態ですか。
(政務官)できるだけ早く御理解をいただいて、調査に入りたいということです。

(問)共同通信です。副大臣に、石炭火力発電の基本的なスタンスをお伺いしたいのですけれども。今、官房長官の下の閣僚会議とか、産業競争力会議とか、経済財政諮問会議で色々話題になっているようなのですが、環境省はそもそも、石炭火力発電についてどういうお考えをお持ちなのか、一度整理させていただきたいのですけれども。例えば、もう新増設は認めないとか、リプレイス等、総量削減につながれば良しとか、どのようなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。
(副大臣)大臣から何度かお話をしておるとおりでございまして、2030年、2050年の日本を見据えて電力供給を考えた場合に、地域に根ざした分散型エネルギーというところに新しい成長のモデルがあるのではないか。また、温暖化対策は、日本がこれまで先導的に取り組んできたので、今後も忘れてはならない。こういう発言をしております。
それから石炭火力については、一昨日の産業競争力会議等いろいろな会議の中で、最新鋭であってもLNGの2倍のCOを出す、経済性、安定供給、環境保全の3Eを常に一体的に考える。こういうことでございまして、考えを特別変化させるとか、そういうことではございません。今のところ、こういう発言で私たちの思いを伝えているということでございます。

(問)共同通信の渡邉です。指定廃棄物の、明日、宮城県で市町村会議がございますけれども、県からは六つの要望があって、合意形成であるとか、国有地に限定しないということとか、地域振興とか、いろいろあったかと思うのですけれども、選定基準の地域性を考慮してほしいということに関して、活火山の扱いとかというのは専門家会議である程度考えは出てたところでありますけれども、明日、六つ全てに対して回答ができるような状況なのか、否か、それをちょっと教えてください。
(政務官)環境省の考え方はお示しをしたいと思っていますが、どこまでも市町村会議の中で決まっていく部分であるということも申し上げておきたいと思います。
(問)基本的には六つカバーするということですか。
(政務官)環境省の考え方はお示ししたいと思います。
(問)地域振興なんかは、割とすぐ出すのは難しいのかなという印象があったのですけれども、その辺も一定の考えが出てくるということですか。
(政務官)そういうメニューとかいうことが出せるわけではありませんけれども、同じ答えになってしまいますが、私どもの考え方を出したいと思います。