井上副大臣・齋藤大臣政務官記者会見録（平成25年3月21日（木） 16:51 ～ 17:03　於：合同庁舎５号館25階会見室）

１．発言要旨

（副大臣）まず私のほうから１点御報告をいたします。３月１８日から、ベトナムのハノイで開催されておりましたアジア３Ｒ推進フォーラム第４回会合は、２０日に「ハノイ３Ｒ宣言」を採択して閉幕いたしました。この会合には、アジア太平洋地域の３１か国から、７人の大臣、１３人の副大臣級を始め、国連機関、アジア開発銀行などの援助機関１８、民間企業、ＮＧＯなどから、計約２７０名が参加いたしました。 ハノイ３Ｒ宣言は、アジア太平洋地域における３Ｒの推進のための今後１０年間の３３の政策目標を定め、各目標の達成状況をモニターするための指標をまとめたものです。これにより、関係国が３Ｒ推進のために行うべき事項が明確化され、各国の事情にあわせた施策の展開が進展しやすくなるものと考えております。
　環境省では、ハノイ３Ｒ宣言の採択を踏まえ、アジア太平洋地域の３Ｒに関する政策支援や技術協力を進めていきたいと考えております。
　私も出席をしてまいりました。全体会合はもちろんのこと、バイの会談もいくつか行ってまいりまして、日本に対する、アジア太平洋諸国の大きな期待というものを感じたところであります。日本の、こういったリサイクル分野においての持てる知見、そして優れた環境技術、こういったものを活用し提供することで、アジア太平洋地域全体の３Ｒを推進していくということを、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。

２．質疑応答

（問）幹事社の時事通信です。何点かお伺いしたいのですが、がれきの広域処理で、今年度末までに、残りの調整がついていない部分について目途をつけるというお話だったと思うのですが、今現在、何か受け入れ先等固まっていることがあれば教えていただけますか。未調整の部分が確か残っていたと思うので。
（副大臣）全体として目途がたったということで。詳細は、後ほど事務方のほうから。

（問）先ほど、規制改革会議が開かれまして、また石炭火力のアセスの緩和について議題になっているので、話し合われたみたいで。ほぼ緩和が必要という意見で大体一致しているみたいなのですが、委員の意見としては。前政権時代に、自治体とか国の手続きを並行して進めるなどして、期間を短縮することはできるという見解を、国としてもまとめていると思うのですが、これ以上どういった緩和ができるのか。なし崩し的にどんどん緩和されていくと、アセスそのものの存在というのがちょっと、環境省側の立場をおもんばかっていうと、なるのではないかと思うのですが、受け止めをお願いします。
（政務官）今日の議論の様子はまだ聞いていませんけれども、いずれにしても、２６０万キロワットの新しい石炭火力の新設の話が課題としてあって、皆さん御案内のように、確かに「エネルギー状勢が厳しいから石炭をやるべきだ」という意見が強いのは、３．１１以降、分からないわけではないですが、一方で、排出されるＣＯ２が日本全体の約１％ということで、２０年かけて６％減らすのに死にもの狂いでやってきた国が、「はい、分かりました。１％増えて結構ですよ」ともなかなか言えないというせめぎ合いの中で、今、経済産業省と環境省で、ギリギリどういう規制緩和ができるかというのを議論しているわけです。今回仕切ったものの、また石炭火力ってこれから出てくるかもしれませんから、そういうものにもきちんとあてはめられる、まさに、３Ｅをきちんと実現できる規制緩和の方法を、今、両省で、かなり急いでやっていると思いますので。まだ検討中だということです。外部の声があるのは分かりますけれど。

（問）ＰＭ２．５の、自治体の暫定指針を受けた、どういった取組を進めるか、前回の自治体連絡会で副大臣のほうからもいろいろお願いされていたと思うのですが、調査を行って、既に回収されてると思うのですが、各自治体のアンケートを行ったその結果についてはどういう内容になっているのか、公表はされるのかどうか教えていただきたいのですが。
（副大臣）現在集計中なものですから、当然のことながら集計をして、私どものほうで、それを受けてどうするのかということが決まり次第発表したいと思っています。
（問）報道等を見る限り、相当多くの自治体がもう既にいろいろ取組を始めているようですけれども。
（副大臣）基本的には、私どもが出した暫定指針７０マイクロに基づいて、様々な警戒の手続きとか、こういったものを取り組んでいただいている自治体が多いというふうに聞いております。
（問）今、現時点でトラブルというか、運用についてはわりかしスムーズにいくというか、特に混乱もないという受け止めですか。
（副大臣）そうですね。そういった手続き自体が混乱しているというのはあまり聞いておりません。ただ、国民が非常に関心を持って、あるいは心配しているというのはあると思っていますから、いずれにせよ、どういったやり方が良いのか、引き続き検討していかなければいけないと思っています。

（問）指定廃棄物の処分場の関係なのですけれども、対象となっている千葉県の場合、４月の上旬に市町村会議を開かれるというふうなお話のようなのですけれども、どんな感じで会議を進めていくお考えかということと、あと、副大臣はご出席されるのか、その辺について教えてください。
（副大臣）４月１０日の予定で今、調整しているのだと思いますけれど、私も出席するつもりです。まずは、２月２５日に発表した新しい選定プロセスについて、私のほうから報告をさせていただいて、そして地元の御協力をお願いすると。併せまして、先般、有識者会議もやらせていただきましたけれども、あそこで基本的に御了承いただいたものですから、施設自体の、あるいはその維持管理に関する安全性についての御説明をして、その上で、多様な御意見を幅広くいろいろ伺おうと。第１回目ですから。そこからがスタートだというふうに考えております。

（問）共同通信の太田です。副大臣も国会でも何度か答弁などでも紹介されていると思うのですが、線量の基準の見直しというか、今、２０ミリシーベルトを上回るところが避難していて、長期的には１ミリシーベルトを目指すということで対応していますけれども、原災本部で、線量に応じた防護措置の在り方などについて今後検討していくということで話合いが進んでいると思うのですが、そういった取組をすることの必要性というか、位置付けについて改めて伺ってもいいですか。
（副大臣）そういう意味では、地元でもいろいろな御意見があるというふうに了解をしております。ですから、必ずしも同じ方向の意見ではないというのもありますので。ただ、それに応えていかなければいけないということで、具体的な検討を始めるということだと思います。ただ、環境省だけで、できることではありませんので、放射能の安全性全般に関する、いわば方針ですから、帰還のスケジュールとか、あるいは風評被害とか、私どものやっている除染とか、いろいろなことが関わってくるものですから、それを踏まえて、この間の原子力災害対策本部会議の中で復興大臣からそういう御提案があって、それを原子力規制委員会も了解をし、また、私ども環境省も石原環境大臣から、できるだけ協力をしていくという発言があった。こういうふうに理解をしておりますから、私どものできることをしっかりやって、年内には方向性を出すということですから、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
（問）地元側の声に応えるというのはすごくよく分かるのですけれど、地元にもいろいろな声があって、具体的に何に応えているのかという部分がちょっと曖昧になっているところもあると思うのですけれども。いろいろな声がある中で、１ミリを目指して除染などの措置を講じるのだと。ただ、実際にやってもなかなか１ミリには下がらないと。だから、１ミリを目指すのはもうやめたほうがいいのではないかという声もあって、そういう声に応えたのだとすると、基準の緩和というのか、目標を緩めるというようなことにも捉えられかねないのかなと思うのですけれども、１ミリを目指すということ自体は変わらないという理解でいいのですか。
（副大臣）そうです。声に応えるといっても、今仰ったような声と、そうではなくて、とにかく１ミリまで絶対に、そして早急に下げるべきであるという声もありますから、そういう意味では、いろいろな声に応えていかなければいけないと思うのです。今、問題なのは、これからどういうふうに進めていくのかという具体的なものがまだ決まっていないものですから、いずれにせよそれを決めていくと。ですから、何も１ミリを緩和するという方向性であるということではありません。

（問）ＰＭ２．５の暫定指針のことです。自治体からのアンケートは集計をされているということでありますけれども、暫定指針そのものの、例えば１日の７０マイクロと朝の８５マイクロという大元のところがあって、例えばそういうところを見直すというのは、ほとんど考えられないと思いますけれども、自治体の声によって、何か微調整というかマイナーチェンジみたいなものはあり得るのでしょうか。
（副大臣）仰るように、暫定指針値を見直すとなると、これはやはり科学的知見ですよね。これも当然、引き続きやっていきますけれども、やはり短期間で、今日の明日のというのは無理だと思うのです。ですから、むしろ手続き的なものとか、具体的な運用のやり方、そういったものを、各自治体の意見とか、あるいは実状というものを伺って、考えていきたいと思っています。