大臣談話・大臣記者会見要旨
田中副大臣・秋野大臣政務官記者会見録（平成25年2月21日（木）14:37～14:47 於：合同庁舎５号館25階会見室）
（問）幹事社の読売新聞です。ＰＭ２．５のことでちょっとお尋ねしたいのですが、来週の２７日にまとめるというような話だったのですが、今のところの進捗状況と、会議がいつぐらいに開かれるかということははっきりしましたでしょうか。よろしくお願いします。
（副大臣）ＰＭ２．５については、今、国民が強い関心を寄せておられます。もう皆さん御存知だと思いますが、今年だけが特別ということでは決して無くて、過去にも今年と同程度の状況があったわけですが、今は、国民的な非常に大きな、皆さんに御心配いただいている事態ですから、我々も色々と省を挙げて対応していきたいという思いでございます。
御存知だと思いますが、「微小粒子状物質に関する専門家会合」ということで、２月１８日に第２回の会合を開催して、日本への影響の評価だとか、国民への注意喚起の指針の設定の考え方等について検討しておりますが、２月中をめどに、対応のあり方について取りまとめていただくという予定にしてございまして、今のところはこういう話でございます。
また、１８日に第１回目の「微小粒子状物質に関する自治体連絡会議」を開催ということになっております。重要なことですので、とにかく早くきちんとしたものにしていきたいと思っているところでございます。以上でございます。
（問）これは、会合を受けて、また環境省として判断して、皆さん政務でも判断して、環境省としての政策というのは、また別途出てくるのですか。
（副大臣）環境省としての政策が別途出てくるというか、こういうものをいろいろと協議した上で、環境省としてもどうすべきかということは、もちろんきちんと整理して対応してまいりたいということでございますので、今の時点では、まだ全てのことを申し上げる段階ではないと思っております。
（問）朝日新聞の神田と申します。指定廃棄物の最終処分場のことでお尋ねしたいのですけれども、プロセスの見直しの進捗状況がどうなっているかということと、あと、五つの県に対して、いつごろどういう形で示すというふうにお考えなのか教えてください。
（政務官）従来と同じですが、鋭意取りまとめております。できるだけ早く５県に説明ができるようにしたいと思っています。
（問）それは先週もお話でたかと思うのですけれども、一つずつ県に、政務のほうで御説明にあがるということですか。
（政務官）そういったことを考えております。
（問）２月中ぐらいとかそういうのは。
（政務官）できるだけ早く行いたいと思います。
（問）ＰＭ２．５の関係で、中国に環境省のほうから担当者の方を派遣されて、意見交換のようなことをされてくるという話があったかと思うのですけれど、それはどうなっているのでしょうか。
（事務方）中国のほうとは、今後早急に、そういった具体的な協力のあり方等について協議を進めたいというふうに考えておりまして、調整中であります。
（問）まだ行かれてない？
（副大臣）中国側との話合いというか、連絡等はどうなっているのですか。
（事務方）早急に、そういった協議ができるようにということで、日本側から既に御相談をさせていただいておりまして、それを踏まえてまた対応していきたいと思います。
（問）アワープラネットＴＶの平野と申します。今、報道でも出ているのですが、福島県の鮫川村に、１キログラム当たり８，０００ベクレル以上のものを燃やす焼却施設を建設されていまして、建設地域の住民の方や、あるいは隣接している北茨城市の市長さんなどが、見直して欲しいというような意見を出していて、今、反対の声が大きくなっているのですけれども、これについて、今、工事も止まっていると思うのですけれども、工事が止まっていて、これからどのような段階を踏んで工事を再開させていきたいかというのを教えてもらえますか。
（政務官）私たちは、指定廃棄物の処理のために仮設焼却炉は必要なものだと考えておりますので、できるだけ理解を得て前に進めたいと考えています。ですから、村が行う説明会等には環境省も参加はさせていただいて、鋭意、説明はさせていただきたいと思っています。
（問）事実関係の確認なのですけれども、今、工事は止まっているのですか。
（事務方）村の説明会が２３日に予定されておりますので、それまで作業を控えているという状況です。
（問）これは何日から止めているのですか。工事を止めていたのは。
（事務方）指定廃棄物がらみの説明会の後から。何日ということではないです。
（問）この間、環境省さんのほうが説明会でこの件に対して、地元の鮫川村だけではなくて、隣接しているいわき市とかにも説明会を行なわれていると思うのですけれども、そのときに、メディアの質問とか、あるいは住民に対する答えのところで、工事を止めているという発言を全くしていなかったと思うのですけれども、それはどうして隠していたのですか。言わなかった、言っていないのか。今、工事を中断しているという、工事を止めているということをどうして言っていなかったのですか。
（事務方）聞かれていましたでしょうか。
（問）最後のメディアの囲みの取材のところでも、最後、記者の方たちが、今後どうなっていくのかというところで、工事の、建設のところが焦点になっているので、聞いていたら、見直さないというようなことを言っていて。
（事務方）具体的な記者の方とのやり取りについては承知しておりません。
（問）それは別に住民の人に説明する必要がないと。
（事務方）いえ、そういうことではないです。
（問）原田さんに電話で実はやり取りをしていたのですけれど、工事については止めていないというようなことを仰っていたのですけれども、それがどうして今の段階で、２月９日から工事を停止しているというのを、今、知ったのですけれど、どうしてそれを公表しないで説明会とかをやっているのですか。
（事務方）敢えてするかどうかということは特にないと思います。皆さん御承知のことですので。
（問）地域の人はもう知っているという。
（事務方）見れば分かることですので。
（問）水俣病なのですけれども、救済策の判定に対して、これは行政処分ではないという見解を先日示されましたが、新潟県知事などからは、ちょっと異論も出ているようなのですけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
（副大臣）御存知のとおりでございますが、新潟県のほうからはちょっと違うお話がきておりますので、私たちも対応をしていく中でいろいろと検討しなければいけないことも出てくるだろうと思っております。ただ、今回の流れの中で、熊本、鹿児島のほうは適切に進めていくということになるのだと思いますが、新潟県のほうとも、やはり十分協議をさせていただく必要があるだろうと思っております。ちょっと、意見が違うということでございます。御存知のとおりでございますから。
（政務官）私どもは、法令解釈として国の見解を示させていただきましたので、そこは御理解をいただきたいと思っています。
（副大臣）方針のほうは、私ども、法律があり、このようなことでございますが、望ましいことではもちろんないけれど、やはり話合いはするべきでございますし、きちんと対応してまいりたいと思います。
（問）ということは、新潟県にも、環境省の見解に沿った対応をしてほしいということでしょうか。
（副大臣）そうですね。ただ、相手のあることですから。こういうことでございますから、きちんと御意見を伺って、丁寧な対応をしていきたいという思いでございます。