石原大臣記者会見録（平成25年12月24日（火）10:45 ～ 10:50 　於：環境省22階第1会議室）

１．発言要旨

おはようございます。併せまして、メリークリスマス。本日の閣議では、当省に特段関係する案件はありませんでしたが、既に大臣折衝のときにお話しましたが、今日、予算が取りまとまりましたので、概要を簡単に御説明したいと思います。環境省本省としては、一般会計、エネ特並びに復興特会を合わせて、8,000億円台となりました。引き続き、除染の加速化、中間貯蔵施設の整備、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでいきたいと思っています。また、エネルギー特会を最大限に利用して、温暖化対策――これも今年一年色々お話しましたが、なかなか関心が集まらなくなってしまった分野ですが――この事態が地球環境の全体に及ぼす影響の大きさに鑑みますと、しっかりと環境省として取り組んでいかなければならないと思っています。そんな中で、アジア太平洋地域を中心とした国々から、我が国の優れた低炭素技術の移転の要求も非常に高まっているので、こういうものにも努めていきたいと思います。再生可能エネルギー導入プログラムにつきましても475億円、25年度予算からおよそ60億円弱増えましたので、日本各地の低炭素投資を活性化させて自立分散型エネルギーを推進し、また、これは地域に根ざしたものですので、地域経済の振興にも努めていきたいと思っています。そのほか、懸案である鳥獣被害対策、ごみ処理施設の整備、また、これからちょっと憂鬱ですがPM2.5対策。直面する課題に全力で取り組みたいと考えています。

また、原子力規制庁の予算は、758億円を計上しています。原子力規制の高度化に向けた安全規制研究の推進。地方自治体が行う防災資機材の整備への支援をはじめとした原子力防災対策の更なる充実・強化。こういう重要課題に規制庁には取り組んでもらいたいと考えています。私からは以上です。

２．質疑応答

（問）幹事社の時事通信社です。冒頭で26年度予算の概算案について御紹介がありましたが、もう少し掘り下げて。個別政策として、石原大臣として特に力を入れた政策というものがありましたら、御紹介をお願いします。
（答）先ほど総論の中でお話しましたが、やはりエネルギー特別会計の予算計上額が初めて1,000億円台の大台に乗り、1,120億円となりました。これを利用して我が国の優れた環境技術を世界に展開する。これはまた経済の発展にも資すると思いますし、また先ほど話したのですが、省エネ・再エネというものは地域での自立分散型ですので、こういうものを加速することによって地域経済の発展に役立てていければと思っています。やはり大切なことは、COP19もありましたが、2020年以降、そして2050年、そこを見据えた環境負荷の小さい低炭素社会の構築。こういうものに来年はもう一度、再度取り組んでいくという決意を持って進みたいと思います。それと、すごくドメスティックな話ですが、ダイオキシン騒動により、地方の焼却場の建て替えがかなりの勢いで進みました。ちょうど今年くらいからその更新期のピークを迎えており、こちらも補正予算と併せますと、今年は約950億円を確保することができたのですが、これは単年度で終わりません。市町村にとってはたいへん重要な政策課題です。地域の方々の関心も高い問題ですので、これからもしっかり予算要求を行っていかなければいけないという思いで今年は臨みました。