石原大臣記者会見録（平成25年12月10日（火）11:20 ～ 11:24 　於：官邸３階エントランスホール）

１．発言要旨

おはようございます。本日の閣議では、当省に特段関係する案件はありませんでした。今年の5月にTEMMの15回目の会合が北九州市で開催され、大気汚染に関して日中韓三カ国の政策対話の設置を合意しました。若干時間がかかりましたが、三カ国でこれまで協議をしてきた結果、平成26年3月20日及び21日の二日間、北京にて政策対話の初会合を開催する運びとなりました。会合では、各国の政策・対策の共有に加えて、中国でも深刻化しているPM2.5の現象解明等、今後の協力の方向性について議論する予定となっています。具体的な議題は今後さらに調整していきたいと考えています。我が国の豊富な経験と環境技術を活用して、アジア地域において清浄な大気を共有できるよう、三カ国の協力の強化に取り組んでいきたいと考えています。同じような話で、ワルシャワでもイランの副大統領からアジア全体の大気汚染に関する枠組みを作らないか、という申し出もありました。TEMMで先行して、こういうことを行っているという話もしたところです。

２．質疑応答

（問）中間貯蔵施設について、1点お伺いします。今週の土曜日に、大臣が福島に伺って説明されるということですが、この問題については難航することも予想されます。地元に理解していただくために、大臣自らどのようなことでお願い、要望していくのかということをお聞かせ下さい。
（答）昨日、井上副大臣からお話したように、検討会での結果、またこれまで自治体の皆様と井上副大臣を中心に話をしてきた結果、14日に施設の範囲、配置の話、また補償の基本的な考え方などを含む中間貯蔵施設のあり方を示したいと考えています。中間貯蔵施設は、私が言うまでもありませんが、福島の除染を推進し、復興のために必要不可欠な施設です。こういう話は福島県の皆様方からもいただいています。その受け入れのお願いをしたいと考えています。今、質問があったように迷惑施設ですので、丁寧に、そして、これが無ければ福島全体の復興に大きな支障が出るということをしっかりとお話したいと考えています。案の具体的な内容については、現在最終取りまとめの最中ですので、どのようにするか、どんな話をするかということについてはもうしばらく御容赦いただきたいと思います。こちらからお願いをすることですので、これから先方の皆様方にお願いをしてから、いよいよスタートするという思いです。

（問）熊本日日の渡辺と言います。水俣病の認定基準の総合的検討の作業に関してなのですが、先日、熊本県知事が県がやっている認定業務を国に返上する覚悟で強く物申していきたいと発言がありまして、熊本県からすれば環境省との協議の中で、熊本県の要請というか要望はなかなか伝わっていない。受け入れられていないという思いの裏返しだと思うのですけれども、大臣として受け止めをお願いします。
（答）私もこの発言を聞きまして、蒲島知事は学者さんであり、また、自分でこの問題を何とかしなければならないという思いの表れではないかと思います。今度お話する機会がまたありましたら、じっくりお話をさせていただきたい。こんなふうに捉えています。