石原大臣記者会見録（平成25年12月3日（火）8:10 ～ 8:13 　於：環境省22階第1会議室）

１．発言要旨

おはようございます。本日の閣議では、先の通常国会で成立した放射性物質を環境法令の対象とするための整備法を施行するための政令が閣議決定されました。施行期日と担当課を定めるもので、これを受けて施行準備を引き続き着実に進めたいと思います。

２．質疑応答

（問）幹事社の時事通信社の村山と申します。よろしくお願いいたします。幹事社から1問お願いします。12月に入りまして来年度の予算編成作業もいよいよ本格化しますが、環境省としてどのような分野に重点をおきたいと考えているか、改めて大臣のお考えをお聞かせ下さい。お願いします。
（答）まだ時期が早くて煮詰まっていない部分もありますので、ざっくりとしたお話しかできませんが、よろしいですか。
　1番目はやはり、何度も話していますように東日本大震災からの復旧・復興だと思います。中間貯蔵施設の整備、除染の加速化、汚染廃棄物処理。また、個人被ばく線量の正確な把握を含めて、福島県を支援して、健康管理体制を着実に推進していきたい、ということに関する予算です。
　第2は、これもいつも話していますが、日本の優れた環境技術を活用して成長戦略へ貢献できないか。洋上風力、あるいは地熱など、再エネを中核とした自立分散型エネルギー社会の創出や、環境ファイナンスの展開など、日本の各地で低炭素化社会の実現、さらに、地域経済の成長にも繋がるものを応援したいと思っています。またCOPでも加盟国の皆様からの評判が大変良かったJCM、二国間クレジット制度。世界の各国に日本の環境技術を展開して、同時にCO₂の削減を行う。ともにWinWinの関係で減らしていこうというものです。
　3番目は、廃棄物処理システムの強靱化です。地域の生活基盤を支える廃棄物処理施設老朽化への対応です。日本各地でちょうど作り替えの時期にきています。大規模災害への備えも重要です。そんな中で各市町村から非常に要望の大きい循環型社会形成交付金が、本予算では十分に確保できないので、今年は補正予算もあります。併せて広域圏での廃棄物処理体制の構築など、しっかりと予算確保に努めたい。
　もうしばらくたちますと、補正予算も具体的なものが出てくると思いますが、今日のところは折衝中ですので、細かい数字等をお示しできないことはお許しいただきたいと思います。