大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣記者会見録（平成25年6月18日（火）8:58 ～ 9:08 於：環境省22階第1会議室）
１．発言要旨
おはようございます。閣議では当方に関連する話はありませんでした。私から１点。
昨日の参議院本会議において、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」と「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。本国会に環境省が提出した６本の法律案全てが成立しました。心から感謝を申し上げたいと思います。今国会は、予算の成立が５月下旬となり、法案審議の時間が非常に限られている中で、６本の法律案が各党の御協力の下、円滑に審議いただき、成立したことは本当に喜ばしいことです。多くの方々に感謝を申し上げたいと思っています。
今後は皆様最大の関心事である地球温暖化対策計画の策定を始め、法の施行に万全を期していかなければならない。もちろん施行期間は様々ですが、その準備を加速していきたいと考えています。
２．質疑応答
（問）幹事テレビ朝日の真鍋と申します。よろしくお願いいたします。１点お伺いいたします。中間貯蔵施設に関してなのですが、昨日専門家による検討会を設置することが発表になりましたが、これは２つの検討会を立ち上げて同時並行で進めていくということで、この狙いを大臣からお話いただけますでしょうか。
（答）既に事務方からブリーフしておりますが、２つの検討会を立てるということは、それぞれの検討項目が似ているようで全く違うということです。「中間貯蔵施設安全対策検討会」のほうは、中間貯蔵施設の基本構造。工学的なものが中心になると思います。そして、できたものの維持管理。安全に運営するためには、どうすれば理解が得られるのか。こういう内容について、御審議をいただこうと考えています。そして、もう一つの「中間貯蔵施設環境保全対策検討会」は、「環境保全」と名前にあるように、中間貯蔵施設に係る水、大気や自然環境等の周辺環境への影響をしっかりと把握をしていく。そしてまた地域住民の皆様方の信頼を得るためにどうしたらいいのか。こういうことを考えていただこうと考えています。当面のスケジュールですが、各審議会とも秋口ぐらいまでに数回行い、見識ある御意見をいただければと思っています。
（問）朝日新聞の青木と申します。よろしくお願いします。６月１６日の朝刊で、再除染などについて、朝日新聞で報じさせていただきました。この件について、３点お伺いします。記事の中で５月２７日の意見交換会で再除染について認められないという発言を環境省がしたということで、報じさせていただいてます。それと、各自治体に計画の達成が困難と伝えた事案について。この２点について、調査するのかどうか。これが1点目です。
２点目はですね、一度除染が終了したところを除染することを、自治体は再除染と認識して断られたと認識しています。これについてどう受け止めていらっしゃるのでしょうか。今後、その自治体の言う、一度除染が終了したところを除染する再除染というのはやるのでしょうかということです。
３点目は、地元の住民は早く基準値まで線量を下げてほしいと思っていて、除染しないのなら移転費用を出してほしいという意見もあります。これについて、どう思われるでしょうか。
（答）細かいことは、是非、事実関係、市町村とのやりとりというのは私はわかりませんので、事務方からお聞き願いたいと思います。国会でも昨日、御質問いただいたのですが、平成２４年、２５年の２カ年間で除染を実施するということには何の変更もありませんし、まず全力にこれで取り組んでいるのが現状だと思っています。これももう既に何度もお答えしているのですが、当然、計画でありますので、どこまでできているのか、できてないのか。また、私どもは年末に政権を引き継ぎました。それ以前のことは詳細にはわからないところがありますので、（計画終了の）半年前のこの夏ですが、実施状況を点検して、必要に応じて当然スケジュールを見直す。こういうことも既に表明しています。ですから、何の方針も変更した事実はありません。
再除染について、これも地元を回ると色々なお話をいただくわけですが、もう現場では事務的に個別に相談に実は応じております。いずれにしても、まずは除染を実施していない地域の除染が実施できるように、除染の加速化。区域の見直し等々で遅れているところがありますので、そういうところを急いでいただくことが重要だと認識しています。
（問）３点目について答えてないのですけれども。
（事務方）最初のお答えで、お答えになっていると思います。
（問）ＴＢＳ砂沢と申します。原発の新しい規制基準が明日にも正式決定されることになりそうです。この施行日について、いつからやるということを決めたりしていることはあるのかどうか教えてください。
（答）御存じのとおり規制委員会は環境省の外局ですが、独立した３条委員会で、環境大臣の指揮命令、監督権はありません。今の御質問については規制庁にお聞き願いたいと思います。
（問）度々すみません、朝日新聞の鬼原と申します。先ほどの質問でちょっと聞きそびれてしまったところがあるのですけれども、再除染の件ですが、５月２７日のやりとりの件について、細かいことは把握していないので事務方にとおっしゃいましたが、大臣としてこういうやりとりがあったのかどうかを事務方に調査を指示される御意向があるのかどうかという質問だったので、ちょっともう一回、そこだけまず確認させてください。
（答）詳細については現場でのやりとりですが、そういう事実はありません。
（問）事実がないというのは調査をしてそういう判断をされたということですね。
（答）そういう事実はありません。
（問）わかりました。あと昨日の参院本会議でのやりとりで今もおっしゃったのですけれど、重要だと思うのですが、再除染について除染を実施していない地域の除染が実施出来るよう除染の加速化を図るということを繰り返しおっしゃっているのですけれども、この除染を実施していない地域というのは福島県内でという意味なのか。それとも各自治体の中で、市町村の中でそういう区域があるのでそこの意味を指されているのか、それはどちらですか。
（答）私の意図するところは先ほどもお話ししましたが、除染の計画さえも出来ていない福島県の地域があるということは事実です。そういう地域を念頭にこの発言を、また国会の答弁をしています。
（問）自治体が気にしているのはそこで、ようするに福島県内でまだ除染が出来ていないところをやってからしか再除染が出来ないということになるといつになるかわからない、見通しが全く立たないわけですよ。事実上断られているといことに等しいという判断を自治体はされているわけですよ。非常に不安がっているわけですよ。そこはそういう御方針で本当に良いのでしょうか。
（答）これも何度も申しているように２４年、２５年の２カ年で行うという計画になっていまして、その状況がどうなっているかということを、夏までに具体的に進捗状況等々をチェックしていかなければならない。こういう認識に立っています。それからのお話だと思います。