大臣談話・大臣記者会見要旨

石原大臣記者会見録(平成25年2月5日(火) 10:40 ~ 10:56 於:環境省22階第1会議室)

1.発言要旨

 今日は、生活保護の見直しについて、私から閣僚懇で発言しました。

2.質疑応答

(問)幹事社の読売新聞の吉良と申します。中国の大気汚染についてお尋ねします。
 最近、PM2.5が中国で非常に出ていまして、西日本を中心に大変健康に被害があるのではないかということの不安が広がっています。この件についての今の現状と対策、それから大臣の御認識をお伺いします。
(答)御存知のとおり、PM2.5は非常に微小で粒子状で浮遊をしていて、普通のマスクをも通すのではないかと言われています。東京などですと、父が手で振ったディーゼル車から出るすすも、そのうちの一つかもしれません。目に見えないところが非常にやっかいです。関東でも、横浜や東京など地方公共団体が監視しており、我が国が環境基準として定めている35㎍/m3を、恒常的ではないものの、一時的に上回る観測値が、福岡に限らず観測されていることは事実です。環境省としてどうするかということですが、ホームページで1週間分の数値を公表するなど、関連情報の収集・発信に努めています。つくばにある国立環境研究所の専門家の意見を得ながら、対応を検討していますが、どういう健康被害があるかというところまではまだいっていません。健康被害といっても、健常者、あるいは喘息をお持ちの方、また風邪をひいている方、いろいろなケースがあると思うのですが、まだ、どこまでどういう影響があるかということが詳細には分かりませんので、専門家の方に入っていただいて研究し、影響があるのであれば、健康被害が出る前にしっかりとした対策を打っていかなければならないと考えています。

(問)朝日新聞の山岸と申します。昨日ですけれども、国交省と復興庁で政務官を務めていました徳田毅衆議院議員が政務官を辞任されました。復興庁は環境省とも関わりが深いということですけれども、女性問題が原因でということではありますが、安倍内閣としては初めての閣内からの辞任者ということになりました。この問題への受け止めと、今後の人事の在り方に対して、閣僚の一人として御発言があればお願いします。
(答)昨日、辞任を認める署名はしましたが、辞任の理由等々は、どなたからも御説明はいただいていません。一身上の都合によりということですが、復興推進会議のメンバーでもあるだけに、残念だなというのが率直な感想です。

(問)共同通信社の渡邉と申します。よろしくお願いします。
 東京電力が計画している石炭火力の新設の計画ですけれども、入札が近づいていますが、環境省として、経済産業省を通じて入札の延期を求めていたということがあったと思うのですけれども、大臣、この前は、レゾンデートルということで排出削減のことを仰っておられますが、今時点の御所見、あと、東京電力は、延期の要請がありましたけれども、どうやら受け入れずに、来週ぐらいにも入札の手続きを進めていくということになりそうなのですけれども、対応方針などありましたらお願いします。
(答)入札を延期するように要請をしているのかしていないのか。その点だけ、まず事務方から。
(事務方)現在、経済産業省と、この事業の必要性について意見交換を十分させていただいている最中です。その中には、施設の建設に当たりますスケジュールを含めて、その必要性の確認を行っているというところです。それにつきましては、入札であるとか、建設、着工、稼働というスケジュールについても、その必要性を含めて、きちんと今、情報の交換をし、意見交換をしているという段階です。
(答)今のが実際の現場の状況です。私、この話は、非常によく分からないのです。よく分からないというのは、マイナス25%の政府目標を掲げていた政権が、その政権の中で、内閣総理大臣と経済産業大臣が事業計画認定を行った。相矛盾することを一つの内閣の中で決定している。前政権のときに、認定したという通知は環境省にありましたか。
(事務方)認定に先立って、環境省が関わるというスキームにはなっておりません。事後連絡です。
(答)政府は一つですので、環境省と経済産業省で、どう考え、どう整理をするのかも含めて、今、事に当たらせているというのが現状です。

(問)NHKの間嶋と申します。最初の中国の大気汚染のところで確認です。今の数値について環境大臣としてすぐには健康影響がないということで、お考えになっているかということを1点確認したいのと、もう1点は先ほど大臣もおっしゃった環境省のホームページそらまめ君というのが非常につながりにくい状況で、実際の数値がどうなのかという不安も大きいかと思われますが、今後情報発信の方法について、住民にわかりやすい発信方法等考えていくつもりがあるかどうかお願いします。
(答)先ほども申しましたが、健常者、疾患を患っている方、御高齢の方に対する、微少で、粒子状で目に見えないPM2.5の影響に関する知見は残念ながらまだ十分でない。そこで、つくばの国立環境研究所にもお願いして、過去の類似する環境被害とどのような相関があるのか。どういうことに注意していかなければならないのか。また、注意するということで済むのか済まないのか。これから偏西風が強まると、日本全国に飛来するおそれがあるということを含めて、どういう対策を早急に講じていくべきか、まとめる指示を出しています。インターネットの接続の話については事務方から。
(事務方)そらまめ君について、非常に繋がりにくくなっており、多くの方が関心をお持ちで、アクセスが集中しているために繋がりにくい状態になっており、大変申し訳なく思っております。システム上の制限によるもので、トラブルではなく、アクセスの集中によって繋がりにくいという状況を示しておりまして、我々も出来るだけ多くの方に閲覧できるよう考えておりますが、システムの更新等が必要となっておりますので、鋭意、できるだけ早い段階で改善できることが望ましいというふうに考えております。

(問)時事通信社の大塚と申します。先ほど出ました東電の入札の件で、2点ほどお聞きしたいのですが、一つは、現在ですね、政府の温暖化に対する目標、これはゼロベースで見直すということになっていますが、実質的に目標がない中で、環境省としてですね、この入札に対し、特に東電側は別に石炭ということを指定して入札を行うわけではないわけですが、どのようなスタンスで臨むかということを教えてください。
 あと2点目、その手続き的な問題として、東電が環境アセスを出して経産大臣が意見を求めたところで、環境省として、これに対して意見を述べることになっていて、現時点で関与していくことについて、法的根拠はどのようになっているのかを教えて下さい。
(答)先ほどもお話をしましたが、一つの内閣で、相反する政策を決定しています。その経緯が私にはまだよく分かりません。ですから、認可をする資源エネルギー庁、経済産業省と、環境アセスを行う環境省で、十分に意見交換をし、必要性の説明も理解できるものなのか、できないものなのか。そして、手続き的には事後報告でいいのかもしれませんが、これだけ重要な決定をするならば、――25%削除目標をおろしてやるならばわかりますが、そのままの段階でなされたことは、理解に苦しむところですので――今、事務方同士で腹を割って、どういうことなのか、また、どうすることによって混乱を招くことなく、進めていけるのかということを話し合うようにと指示をしています。段取りについては事務方から。
(事務方)今御質問いただきましたように法律に基づいての協議という段階ではありません。ただ、この案件につきましては、非常に多くのCO2が長期にわたって排出されるという案件でございますので、そういった面から、どのような対応をすべきなのかということを温暖化対策の所管、エネルギー対策を所管する省庁が、今、実質的に中身を詰めているという段階でございます。
(答)今の御質問、最初と最後に出ましたこの話は整理をし、どういう経緯でどうしてこうなったか、事務方からしっかり御報告をしておいてください。お願いします。