石原大臣記者会見録（平成25年1月8日（火）11:12～11:25 　於：環境省22階第1会議室）

１．発言要旨

　おはようございます。今日は閣議で特に皆様方に御報告するような大きな案件はありませんでしたが、閣議後第1回目の経済再生の会議があり、そこで各閣僚から日本経済の再生に向けての闊達な意見開陳がありました。詳細につきましては、甘利大臣がブリーフをされるということですので、各大臣の発言等々は省略をさせていただきたいと思います。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）今月幹事社のＮＨＫの山野と申します。よろしくお願いします。
　除染問題の件でお伺いします、何点か。まずですね、昨夜の時点で２件ですね、除染で使用した水を回収しなかった件が明らかになったと、福島環境再生事務所の発表があったわけですけれども、その受け止めをお願いします。
（答）大村所長が現場のゼネコンの責任者の方を呼んで、ヒアリングを行ったときに２つの業者からミスがあったという報告を受けた。それを昨晩の段階で所長がプレスリリースをされた。詳しい調査を求めるとともに、もしそのような事案が発生したということであれば、なぜそのような事案が発生したのか再発防止をしっかりやってほしいという指示を所長から現場の責任者に行った。このような推移を見守るということだと思います。
（問）次に、今回この不適切な方法で処理していたということなので、契約違反もしくは法律違反の可能性が出ていると思いますけど、そういった契約違反、不適切な方法で除染をしていた業者に対する環境省の対応を現時点でお考えを教えてください。
（答）詳細を今週中にしっかりと事業者から報告してもらいたいという形になっておりますし、井上副大臣もどういう事が起こったかという現地の調査に自ら行きますので、その状況をみまして判断をしていくことになると考えています。
（問）では、最後にですが、この問題が出てより改めて除染に対する賛否の声がいろんなところで出てると思うのですけど、福島の被災地の皆様は除染を求めている一方で、作業員の人たちは仮置き場が無いから捨ててもしょうがないんじゃないかっていう声があるっていう報道も出てます。除染に関して賛否の声が出ていることに関して、大臣の今のお考えを聞かせてください。
（答）いろいろな政策に対して賛否はあります。特に今回は御自身達が住まわれている居住地の話です。中にはやっても無駄だという方もいらっしゃいますし、是非やってくれという方もいらっしゃる。両方とも地元の声だというふうに受け止めて行くしかないのではないかと考えています。

（問）朝日新聞の青木と申します。よろしくお願いします。
　今の除染の手抜きについての質問に関連してなのですが、やっても無駄、是非やってほしいという地元の声が様々ある中で、前民主党政権は一律に６，５００億円かけて、除染をするという方針を出して、一部やらないと決めた地域もありますけども、ほとんどのところはずっとそれでやっていくという方針を出しているわけですね。その中でやはり大型事業になるのでゼネコンに発注してゼネコンが下請けに出して、実際に働いている人は4次だったり5次だったりするわけです。そうした中、監督が行き届かなくて今回の様な件が多発していると思われるんですが、そういう除染のスキーム自体を見直すお考えについて、現時点でどう思われているかということについて、お伺いしてよろしいでしょうか？
（答）これも今週中に詳細な報告がきて、これが２例なのか、それとももっと恒常的にいろいろなところで行われているのか。もう少し客観的に判断する指標がないと、今どうこうするというような事を申し述べることはできないと捉えています。
（問）東電というところは、鉛カバーを線量計につける事件が前にあったわけですけど、下請けがつける事件があったわけですけど、その時は結局作業員全員にアンケートをしてですね、同様事例がなかったかどうかについて調べたんですが、今おっしゃったように恒常的にあったかどうかについては、各業者さんにきいても業者さんにとっても都合が悪いことですから、そうそう出てくるとは思えないのですね。なので、作業員アンケートをですね、やらないと実際はわからないと思うんですが、そういう事をやるお考えはございますでしょうか？
（答）同じ答えになりますが、報告が今週中にとりまとめられることになっていますので、これを見ないことには、判断材料が乏しいというような認識を今は持っています。
（問）その発言を踏まえましてお伺いしているのですが、恒常的にあったかどうかについて、ゼネコンさん、業者さんに話を聞くだけでは不十分だと申し上げているんです。作業員に聞かないと本当の事は出てこないと思うんですが、それについてのお考えについて聞いております。
（答）ですから、今週、報告を受けて、その報告内容を見て、今後の対応を検討することになります。

（問）朝日新聞の鬼原と申します。よろしくお願いいたします。
　初めの質問にも関連するのですけれども、業者へのペナルティに関してなのですが、大臣、昨日２点、飯舘と楢葉で事実が発覚したわけですけれども、昨日の夜の所長の会見では、所長はペナルティを今課すという考えは、この２例をもって、そういう考えはないと言い切っておられます。これについて、大臣、今のお話を聞いていても２例なのか、恒常的なのかということもおっしゃっていて、この２例であれば、直ちにペナルティということにはならないというお考えでよろしいいでしょうか。
（答）これも同じ答えになりますが、今週に詳細の報告がきます。それを見ないと何とも言えません。
（問）大きな意味でいうと、この２例をもっても特措法に違反する可能性もあるし、契約には違反していると、それは所長もそういう説明が昨日ありました。この２例ももって、今、今週の報告を見ないと何とも判断できないというのが、ちょっとストンと落ちないのでそれを伺いたいのと、重ねて特措法に基づく調査というのを今後環境省として行う予定があるのか併せて。
（答）木を見て森を見ずということにならないように判断していきたいと考えています。
（問）特措法に基づく調査についてはいかがですか。
（答）ですから、同じ答えになりますが、詳細を見て、木を見て森を見ずということのないように判断していくことになります。

（問）共同通信社の渡邉です。よろしくお願いします。
　中央環境審議会の総会が１０日に予定されていましたが、おそらく委員の編成とかに関して、延期が決まりました。大臣のお考えもあると思いますので御説明をお願いします。
（答）政権交代しましたので、やはり、安倍内閣の方針というものをしっかりと審議会の委員の方々には御認識される時間が必要なのではないでしょうか。どういう内閣で何をやろうとしているのか。それがなくては、物事が前には進まないのではないか、そんな気がします。
（問）具体的には何か、今の２３人の方が委員になられていて満了ですけれども、おそらく、続けることにはなっていたかと思うのですけれども、その中の方々ともお話をして、何か認識を意見交換して任命するという感じでしょうか。
（答）当審議会は、当省において重要な審議会であると認識しております。当省にとって重要である審議会の委員の方々は、安倍内閣が掲げる政策、こういうものをしっかりと御理解いただきたい。安倍内閣は昨年の１２月２６日に発足し、経済再生を最重点としてこれから諸課題に取り組んでいく。そんな中で環境というのは、新たな富を創造する重要な分野だと思います。そういう分野で、何がなされるべきなのか。広い見地から、種の保存、あるいは循環型社会の構築、更には、低炭素社会の実現などの環境行政に幅広い高邁な知識をもっている方々に私は委員になっていただきたい。そんな抱負を持っています。

（問）福島民友新聞社の菅野と申します。大臣、除染のことでまたお伺いするのですけれども、先ほど大臣は報告が出るのを待って、判断したいということですけれども、昨日の除染適正化推進本部の決定事項では、事実関係を確認するために調査するというふうになっております。
　それでは、この報告というものは、事実関係を適切に把握するための調査でなければいけません。大臣はどのように把握するように指示したのでしょうか。
（答）どのようにというのは。
（問）除染の現場の実態をですね、どのようにして、環境省が把握するのか。その手法についてはどのように指示したのでしょうか。
（答）どのようなことがどういうふうになされたかという検証もしていかなければなりません。どこの現場でどういうことがあったということも私は見ていません。副大臣が今週中には、現場等々も見て、いろいろな話も聞かれると思います。
　それをしっかりと聞かせていただく。そして、どういうことがなされていたのか、そしてどういうことがなされていなかったのか、それをしっかりと見る、検証する。これが、初期段階での指示です。その指示を基にどこまでヒアリングができるのか。報告が現在来ておりませんので、それを見た上で判断をすることになります。
（問）１８日までに事実関係の調査を踏まえた対応策についてまとめるということですけれども、これは、これで調査が打ち切られるということなのでしょうか。それとも継続して改善を見ていく、ヒアリングするということなのでしょうか。
（答）先ほども申しましたけれども、それで木を見て森を見ずということのないように心掛けていきたいと考えています。