大気環境・自動車対策
令和４年光化学大気汚染の概要 －注意法等発令状況、被害届出状況－
１．光化学オキシダント注意報等発令状況等
令和４年の光化学オキシダント注意報等※の発令状況は、発令都道府県数が12都府県、発令延日数が41日であり、令和３年（12都府県、29日）と比べ増加しました。また、警報の発令はありませんでした。（表１及び図１参照）
光化学オキシダント濃度やそれに基づく注意報等の発令状況について、３年ごとの移動平均値によって注意報等の発令状況の経年変化をみると、令和２～４年の発令延日数の移動平均値は平成29～令和元年に比べて減少していました。(図２参照) 発令延日数は気象条件等にも影響されるため年により増減しますが、近年は漸減傾向にあります。
都府県別の発令延日数を見ると埼玉県の８日が最も多く、次いで千葉県と東京都の７日となっています。月別に見ると７月が16日で最も多く、以下多い順に６月が13日、８月が９日、５月が３日で、４月、９月及び10月は発令がありませんでした。(表２及び図３参照)
なお、令和４年の注意報発令中の光化学オキシダント濃度の１時間値の最高値は、８月15日の千葉県市原地域の0.195ppmでした。
※ 光化学オキシダント注意報及び警報を合わせて「光化学オキシダント注意報等」としています。
２．被害届出状況
令和４年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は０人であり、令和３年（１県、４人）と比較して減少しました。（表１及び図１参照）
［添付図表］
表１ 光化学オキシダント注意報等の発令延日数及び被害届出人数の推移
表２ 令和４年の光化学オキシダント注意報の月別発令延日数
図１ 光化学オキシダント注意報等の発令延日数及び被害届出人数の推移
図２ 光化学オキシダント注意報等の発令延日数の推移（３年移動平均値）
図３ 令和４年の都道府県別の光化学オキシダント注意報発令延日数状況図
<備考>
① 光化学オキシダント注意報・警報について
光化学オキシダント注意報は、大気汚染防止法に基づき光化学オキシダント濃度の１時間値が0.12ppm以上になり、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事等が発令します。
光化学オキシダント警報は、各都道府県知事等が独自に要綱等で定めているもので、一般的には光化学オキシダント濃度の１時間値が0.24ppm以上で、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事等が発令します（一部の県では、別の数値を設定しています）。
なお、都道府県知事等は、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがあるときは、一般住民に対して周知を行うとともに、工場・事業場等に対してばい煙やVOC の排出量の削減、自動車の使用者に対して運転の自主的制限について、それぞれ協力を求めることとなっています。
② 発令延日数について
各都道府県を一つの単位として光化学オキシダント注意報等の発令日数を合計したものであり、同一日に同一都道府県内の複数の発令区域で注意報等が発令されても、当該都道府県での発令は１日として数えます。
③ 光化学オキシダントの発生機構について
光化学オキシダントは、工場や自動車から排出されるNOx、VOC を主体とする汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことにより発生する二次的な汚染物質です。日差しが強く、気温が高く、風が弱い日等に高濃度になりやすいことが知られています。
④ 大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめくん）について
全国の大気環境データや光化学オキシダント注意報等の発令状況などをリアルタイムで収集し、インターネットにより情報提供を行うシステムです。
URL：http://soramame.env.go.jp/