大気環境・自動車対策
令和３年光化学大気汚染の概要 －注意法等発令状況、被害届出状況－
１．光化学オキシダント注意報等発令状況等
令和３年の光化学オキシダント注意報等※の発令状況は、発令都道府県数が12都府県、発令延日数が29日であり、令和２年（15都府県、45日）と比較して、いずれも減少しました。また、警報の発令はありませんでした。（表１及び図１参照）
光化学オキシダント濃度やそれに基づく注意報等の発令状況は、気象要因による年々変動が大きいという特徴があります。このため、その影響を取り除いて長期的な傾向を把握しやすくするよう、３年ごとの移動平均値(３年移動平均値)によって注意報等の発令状況の経年変化をみると、発令延日数は近年ほぼ横ばいで推移しています。(図２参照)
都府県別の発令延日数は、東京都と神奈川県の６日が最も多く、次いで千葉県の４日となっています。また、月別の発令延日数は、８月が17日で最も多く、以下多い順に６月が８日、７月が３日、５月が１日でした。４月、９月及び10月は発令がありませんでした。(表２及び図３参照)
なお、令和３年の注意報発令中の光化学オキシダント濃度の１時間値の最高値は、８月26日の東京都区西部の0.168ppmでした。
※ 光化学オキシダント注意報及び警報を合わせて「光化学オキシダント注意報等」としています。
２．被害届出状況
令和３年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、１県で合計４人であり、令和２年の２県で４人と同じ人数でした。（表１及び図１参照）
都道府県別では、神奈川県が４人となっており、６月、７月、８月に届出がありました。（表３参照）
被害症状は、のどの痛み、咳が出る等でした。
３．今後の対策
光化学オキシダントの主な原因物質は窒素酸化物（NOX）と揮発性有機化合物（VOC）であり、これらの削減対策を進めることが必要です。環境省では、NOX対策として、大気汚染防止法、自動車NOX・PM法等に基づく発生源からの排出抑制を進めるとともに、VOC対策として、平成18年から大気汚染防止法に基づく排出規制を実施しており、大気環境の一層の改善を図っているところです。
令和４年１月には中央環境審議会大気・騒音振動部会において「気候変動対策・大気環境改善のための光化学オキシダント総合対策について＜光化学オキシダント対策ワーキングプラン＞」を策定したところであり、今後は本ワーキングプランに基づき、引き続き知見の収集、生成機構の解明、シミュレーションモデルの精緻化などに取り組みつつ、共通する課題が多い微小粒子状物質（PM2.5）対策に係る検討・実施状況を踏まえながら、更なる排出抑制策の検討・実施に取り組んでまいります。
［添付図表］
表１ 光化学オキシダント注意報等の発令延日数及び被害届出人数の推移
表２ 令和３年の光化学オキシダント注意報の月別発令延日数
表３ 令和３年の日別被害届出人数
図１ 光化学オキシダント注意報等の発令延日数及び被害届出人数の推移
図２ 光化学オキシダント注意報等の発令延日数の推移（３年移動平均値）
図３ 令和３年の都道府県別の光化学オキシダント注意報発令延日数状況図
<備考>
① 光化学オキシダント注意報・警報について
光化学オキシダント注意報は、大気汚染防止法に基づき光化学オキシダント濃度の１時間値が0.12ppm以上になり、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事等が発令します。
光化学オキシダント警報は、各都道府県知事等が独自に要綱等で定めているもので、一般的には光化学オキシダント濃度の１時間値が0.24ppm以上で、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事等が発令します（一部の県では、別の数値を設定しています）。
なお、都道府県知事等は、光化学オキシダントの濃度が高くなり、被害が生ずるおそれがあるときは、一般住民に対して周知を行うとともに、工場・事業場等に対してばい煙やVOC の排出量の削減、自動車の使用者に対して運転の自主的制限について、それぞれ協力を求めることとなっています。
② 発令延日数について
各都道府県を一つの単位として光化学オキシダント注意報等の発令日数を合計したものであり、同一日に同一都道府県内の複数の発令区域で注意報等が発令されても、当該都道府県での発令は１日として数えます。
③ 光化学オキシダントの発生機構について
光化学オキシダントは、工場や自動車から排出されるNOx、VOC を主体とする汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことにより発生する二次的な汚染物質です。日差しが強く、気温が高く、風が弱い日等に高濃度になりやすいことが知られています。
④ 大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）について
全国の大気環境データや光化学オキシダント注意報等の発令状況などをリアルタイムで収集し、インターネットにより情報提供を行うシステムです。
URL：http://soramame.env.go.jp/