大気環境・自動車対策

揮発性有機化合物(VOC)排出抑制検討会 第3回委員会議事要旨

日時

平成15年11月7日(金)9:30〜12:30

場所

東条インペリアルパレス 3階 扇の間

議題

  1. (1)排出抑制対策について
  2. (2)その他

出席者

委員:
坂本委員長、岩崎委員、後藤委員、高橋委員、寺田委員、中杉委員、芳住委員、若松委員
環境省:
西尾環境管理局長、櫻井大臣官房審議官、鷺坂総務課長、関大気環境課長、堅尾自動車環境対策課長、笠井総務課調査官 他
事務局:
環境管理局大気環境課

議事内容

 事務局から、排出抑制対策についての資料の説明が行われ、委員の間で討議が行われた。論点ごとの主な意見は次のとおり。

  • VOC排出抑制対策の枠組については、事業者の取り組みを阻害せず、また事業者・行政のコストを考えると、排出口の濃度による対応が適当。一方、排出口の濃度では対応できないものについては、設備・構造面での対応、低VOC製品面での対応等についてさらに検討。
  • 対象施設については、VOCの排出が多く、排出抑制技術が開発されており、削減対策に対応できるような施設を対象とすることが適当。この場合は、排出量や行政コスト等を勘案して、一定以上の規模をもつ施設を対象とすることが適当。
  • 基準の設定については、VOCの排出施設の種類ごとに、排出抑制技術の開発状況を勘案しながら設定することが適当。
  • 対象地域については、オキシダントやSPMの環境基準達成率が全国的に芳しくないことに加え、VOC起因の大気汚染は移流拡散を伴う広域的なものであり、全国とすることが適当。なお、環境基準達成率が特に低い地域には、さらに地域的な規制も検討。
  • VOCの定義については、排出口における濃度で対策を行うという方向性を踏まえ、排出口から揮発して大気中へガス状で排出される有機化合物を、原則としてすべてVOCとする定義の仕方が適当。一方、物質ごとの重み付けを行うということは、各個別物質の濃度を測定しなければならなくなり、行政も事業者も負担が大きくなるため不適当。この場合、メタンなどのSPMやオキシダントの生成にほとんど寄与しないような物質は、定義から除外することが適当。
  • 測定方法については、現在既にあるFIDを用いた包括的な測定方法により、ほぼすべてのVOCを定量的に測定することが可能であることから、これらの測定方法を利用することが適当。またこの場合、業種の操業状況等を勘案し採取時間を設定することが適当。測定の技術開発を阻害しないように、公定法を追加できるような仕組みとすることも必要。
問い合わせ先
環境省環境管理局大気環境課(代表電話03−3581−3351)
課長:関 荘一郎(内線6530)
課長補佐:春名 克彦(内線6533)
担当:長谷川敬洋(内線6539)

配付資料

資料1
揮発性有機化合物(VOC)排出抑制検討会委員
資料2−1
排出抑制制度の枠組等について
資料2−2
排出抑制制度の枠組の例
資料2−3
大気汚染防止法・条例・諸外国の制度におけるVOC排出抑制対象施設
資料2−4
工程別の主なVOC排出源
資料2−5
VOC排出濃度の実測値
資料3−1
定義・測定方法について
資料3−2
VOCのオゾン・SPM生成能
資料3−3
発生源別の主な排出VOC
資料3−4
VOCの測定方法
資料4
揮発性有機化合物(VOC)排出抑制検討会 第2回委員会議事要旨

その他

揮発性有機化合物(VOC)排出抑制検討会座席表
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