大気環境・自動車対策

揮発性有機化合物(VOC)排出抑制検討会 第1回委員会議事要旨

日時 

平成15年9月29日(月) 9:30〜12:30

場所 

環境省 第1会議室

議題

  1. (1)検討会の開催について
  2. (2)大気汚染の状況について
  3. (3)揮発性有機化合物(VOC)をとりまく状況について
  4. (4)その他

出席者

委員:
坂本委員、指宿委員、岩崎委員、内山委員、後藤委員、高橋委員、寺田委員、中杉委員、芳住委員、若松委員
環境省:
西尾環境管理局長、櫻井大臣官房審議官、鷺坂総務課長、関大気環境課長、堅尾自動車環境対策課長、笠井総務課調査官 他
事務局:
環境管理局大気環境課

議事内容

(1)について

委員長に坂本委員が選出された後、事務局から、検討会の公開方針、検討会設置の経緯・目的等の説明が行われた。検討会の公開方針については、原案のとおり了承された。

(2)について

事務局から、SPM、オキシダント及び非メタン炭化水素による大気汚染状況の説明が行われた。

(3)について

事務局から、VOCをとりまく状況について説明が行われ、委員の間で討議が行われた。主な意見は次のとおり。

  • VOC対策の必要性については、SPMとオキシダントの生成にはVOCが関与していること、SPMの10%程度が固定VOCによる二次生成が占めている上、NOxやSOxの二次生成にもVOC由来のオゾンが関わっていることを考えればVOCの寄与割合はもっと高くなる可能性があること、VOCの国内の排出量は185万トン程度であり諸外国と比べると単位面積当たりの排出量は多く濃度も高いこと等から、VOC削減の対策が必要であるとの意見があった。
  • VOC抑制対策の枠組みについては、SPMの環境基準達成率が全国的に低い中で年限を区切って環境基準を達成目標を立てていることを考えると、不平等にならないように、まず全国的に排出規制を行い、さらに業種、事業規模、技術水準等を考えて、事業者の創意工夫を引き出し、対策を促進するような枠組みを組み合わせるのがよいとの意見があった。
  • VOCの排出抑制の程度については、BAT(適用可能な最良の技術)や米国で用いられているMACT(最大限実施可能な汚染防止技術)の考え方を参考にするのが適当との意見があった。
  • 対象地域については、VOCが発生した地域と影響を受ける地域が違うこと、SPMやオキシダントの環境基準達成率が全国的に悪いこと等から、全国的に対策を行うことが適当であるとの意見があった。また、SPMやオキシダントの達成率が特に悪いところには別の枠組みを考えるべきとの意見があった。
  • 対象業種については、VOCの種類、業種、事業規模等を考えながら、特定の業種に負担がかかることが無いよう公平性を保つことが重要であるとの意見があった。また、行政や事業者のコストがかかりすぎないような効率的な排出削減を行えるよう、規模別の裾きり等を考えるべきとの意見があった。
  • VOCの定義については、ある特定の業種だけが負担がかかるような仕組みは良くないこと、個別の物質を規制する方法だと別の物質に代替するおそれがあること、事業者や行政の対策コストを考えると全ての種類のVOCを個々測定するのは現実的ではないこと等から、VOCの定義は個別物質ごとに考えるのではなく全VOCとして定義付けを行うのが良いとの意見があった。測定の観点からも、個別物質ごとの測定ではコストや手間がかかりすぎるので、包括的な定義が適当との意見があった。測定方法は、基準的な測定方法以外にも、現場で対応可能な簡易測定方法も考えるべきであるとの意見があった。

(4)について

事務局から、次回の関係業界団体に対するヒアリングについて説明が行われた後、委員からヒアリング事項の追加要望を受けた。

問い合わせ先
環境省環境管理局大気環境課(代表電話03−3581−3351)
課長:関 荘一郎(内線6530)
課長補佐:春名 克彦(内線6533)
担当:長谷川敬洋(内線6539)

配付資料

資料1
揮発性有機化合物(VOC)排出抑制検討会委員
資料2−1
検討会の公開方針(案)
資料2−2
揮発性有機化合物(VOC)排出抑制検討会の開催について
資料3−1
大気汚染の状況
資料3−2
大気汚染状況の国際比較
資料3−3
オキシダント高濃度発生頻度とNMHC濃度の関係
資料4−1
SPMとオキシダントの生成メカニズム
資料4−2
SPMの発生源と粒径分布
資料4−3
SPM寄与割合の推計
資料4−4
SPM構成成分別濃度の実地調査(フィールド調査)
資料5−1
日本のVOC排出量
資料5−2
VOC排出量の国際比較
資料6−1
VOC排出抑制対策の主な論点について
資料6−2
VOCに関する主な関係制度
資料6−3
OECD環境保全成果レビュー審査
資料7−1
諸外国及び条例におけるVOCの定義
資料7−2
主なVOCの化学特性
資料7−3
VOCのオゾン・SPM生成能
資料7−4
VOCの測定方法
資料8−1
排出抑制技術の概要
資料8−2
炭化水素類排出実態調査結果
資料9
VOC関係団体に対するヒアリングについて(案)

参考資料

参考資料1
平成14年度大気汚染状況について
参考資料2
全国の二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染の平成14年度の状況及び最近の動向について
参考資料3
最近の大気汚染の状況について(環境大臣談話)
参考資料4
ガソリンの油槽所から給油所への輸送及び貯蔵からの揮発性有機化合物の放出の抑制に関する1994年12月20日の欧州議会及び理事会指令(仮訳)
参考資料5
特定の作業及び施設における有機溶剤の使用に起因する揮発性有機化合物の排出の制限に関する1999年3月11日の理事会指令(仮訳)
参考資料6
カナダ環境保護法改正(VOC関連)についての記者発表資料

その他

揮発性有機化合物(VOC)排出抑制検討会座席表
ページ先頭へ