令和元年度　大気汚染状況について

１．調査の概要

　大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）第22条に基づき、都道府県及び大気汚染防止法上の政令市において大気汚染状況の常時監視が行われており、環境省においても大気環境モニタリングを行っています。今般、令和元年度における常時監視測定結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

　対象物質は、環境基準が設定されている６物質です。令和元年度末時点の測定局数は全国で1,846局であり、内訳は一般環境大気測定局（国設局を含む。以下「一般局」という。）が1,446局、自動車排出ガス測定局（国設局を含む。以下「自排局」という。）が400局です。

２．測定結果の概要

(１) 微小粒子状物質（PM2.5）

　環境基準達成率は、一般局で98.7％、自排局で98.3％（平成30年度　一般局：93.5％、自排局：93.1％）であり、平成30年度に比べて、一般局、自排局ともに改善しました。地域別の環境基準達成率の傾向をみると、非達成局は中国・四国地方の瀬戸内海に面する地域、九州地方の有明海に面する地域に集中しています。

　全測定局の年平均値は、一般局で9.8μg/m³、自排局で10.4μg/m³であり、平成25年度以降緩やかな改善傾向が続いています。

　季節別の濃度の傾向をみると、令和元年度は５月の平均値が最も高く、１月の平均値が最も低くなった一方、令和元年５月の全国、令和２年２月の九州において、日平均値が35μg/m3を超過した日数が多くありました。

(２) 光化学オキシダント（Ox）

　環境基準達成率は、一般局で0.2％、自排局で０％（平成30年度　一般局：0.1％、自排局：０％）であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっています。

また、昼間の日最高１時間値の年平均値については、近年、一般局、自排局ともにほぼ横ばいで推移しています。

　光化学オキシダント濃度の長期的な改善傾向を評価するための指標^※を用いて、注意報発令レベルの超過割合が多い地域である関東地域や阪神地域などの域内最高値の経年変化をみると、平成18～20年度頃から域内最高値は低下傾向でしたが、近年ではほぼ横ばいで推移しています。

　光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が33都府県、発令延日数が99日であり、平成30年（19都府県、80日）と比較して、いずれも増加しました。３年移動平均値によって注意報等の発令状況の経年変化をみると、発令延日数は近年ほぼ横ばいで推移しています。

　光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、９県で337人であり、平成30年の１県で13人と比較して、被害届出人数が増加しました。

　※光化学オキシダント濃度８時間値の日最高値の年間99パーセンタイル値の３年平均値

(３) その他の大気汚染物質

　二酸化窒素（NO₂）の環境基準達成率は、一般局で100％、自排局で100％（平成30年度　一般局：100％、自排局：99.7％）でした。

　浮遊粒子状物質（SPM）の環境基準達成率は、一般局で100％、自排局で100％（平成30年度　一般局：99.8％、自排局：100％）でした。

　二酸化硫黄（SO₂）の環境基準達成率は、一般局で99.8％、自排局で100％（平成30年度 一般局：99.9％、自排局：100％）でした。

　一酸化炭素（CO）の環境基準達成率は、一般局、自排局とも100％（平成30年度　一般局：100％、自排局：100％）でした。

　なお、いずれの大気汚染物質においても、年平均値については、近年、一般局、自排局ともに緩やかな低下傾向がみられます。

３．今後の対応

　環境省においては、引き続き環境基準の達成・維持に向けて､工場・事業場からの排出抑制対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を総合的に推進していきます。

　PM2.5及びOxについては、中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会の中間取りまとめ（平成27年３月）及び今後の対策に向けた令和２年度までの３年間の検討・実施スケジュールに基づき、PM2.5及びOxの原因物質である各種の大気汚染物質について、排出抑制対策の強化を検討・実施してまいりました。引き続き、総合的な対策に取り組む上で基礎となる現象解明、情報整備等に取り組み、その進捗状況に応じて追加的な対策を検討していきます。