大気環境・自動車対策

平成１３年度大気汚染状況について

１．二酸化窒素（ＮＯ２）

（１）全国の状況

　平成13 年度の二酸化窒素の有効測定局は、1,864 局（一般局：1,465 局、自排局：399局）であった。長期的評価による環境基準達成局（１日平均値の年間98％値が0.06ppm 以下の測定局）は、一般局で1,451 局（99.0％）、自排局で317 局（79.4％）となっており、その割合は平成12 年度と比較すると一般局、自排局ともほぼ横這いである（図１－１）。
　また、年平均値の推移をみると長期的には、ほぼ横這いの傾向が続いている（図１－２）。
　環境基準非達成局の分布についてみると、一般局については、埼玉県、東京都、神奈川県及び大阪府に分布しており、自排局については、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域を有する都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県）に加え、茨城県、静岡県、京都府、岡山県、広島県、福岡県、長崎県の７府県にも分布している（図１－３）。

※自動車ＮＯｘ・ＰＭ法...
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

（２）自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域における状況

　平成13 年度の対策地域全体での有効測定局数は653 局（一般局：453 局、自排局：200局）であった。
　環境基準達成局は、一般局で439 局（96.9％）、自排局で129 局（64.5％）となっており、その割合は、平成12 年度と比較して一般局、自排局とも横這いとなっている（図１－４）。一方、対策地域内に過去10 年継続して測定を行っている566 の測定局（一般局：417 局、自排局：149 局）における二酸化窒素濃度の年平均値は、長期的にみるとほぼ横這いの傾向が続いている（図１－５）。
　また、二酸化窒素濃度の関東地域及び関西地域における分布を見ると、高濃度が観測 された測定局は都心部に集中している（図１－６）。

２．浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）

　平成13 年度の浮遊粒子状物質の有効測定局は、1,860 局（一般局：1,541 局、自排局：319局）であった。
　長期的評価による環境基準達成局は、一般局で1,027 局（66.6％）、自排局で151 局（47.3％）であり、いずれも平成12 年度に比べて達成率は減少した（図２－１）。これは主に気象要因等により2 日以上連続して環境基準を超える測定局が増加したことによる（図２－２）。
　なお、３月下旬に北海道から九州かけての広範囲にわたり黄砂の降下現象が認められ、この時期に環境基準を超える測定局が増加する傾向がみられた。
　一方、年平均値については、近年横這いからゆるやかな減少傾向がみられる（図２－３）。環境基準非達成率の分布をみると、関東地域（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）を中心に、北海道、青森県、宮城県、福島県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県に環境基準の非達成局が分布している（図２－４）。また、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域における環境基準達成状況は、平成12 年度に比べて愛知・三重圏対策地域の一般局、自排局は横這いであったが、それ以外は減少している(図２－５)。
　関東地域における浮遊粒子状物質濃度の分布を見ると、高濃度が測定された測定局は見られなかったが、依然として汚染が広範囲に見られる（図２－６）。

３．光化学オキシダント（Ｏｘ）

　平成13 年度の光化学オキシダントの有効測定局は、1,189 局（一般局：1,160 局、自排局：29 局）であった。
　このうち、環境基準達成局（昼間（5～20 時）の１時間値の最高値が0.06ppm 以下の測定局）は一般局と自排局で7 局（0.6％）と、依然として低い水準となっている（図３－１）。
　濃度別の測定時間の割合で見ると、１時間値が0.06ppm 以下の割合は94.4％、0.06ppm を越え0.12ppm 未満の割合は5.5％、0.12ppm 以上の割合は0.1％となっており、ほとんどの測定時間において環境基準値以下であった（図３－２）。
　また、大都市に限らず都市周辺部での光化学オキシダント濃度が0.12ppm 以上となる日数も多くなっており、光化学大気汚染の特徴である広域的な汚染傾向が認められる（図３－３）。

（参考）　非メタン炭化水素（ＮＭＨＣ）

　光化学オキシダントの原因物質の一つである非メタン炭化水素（全炭化水素から光化学反応性を無視できるメタンを除いたもの）について、一般局では、午前６時～９時における年平均値は、近年横這いからゆるやかな減少傾向を示しており、平成13年度（348局）は0.23ppmCであった（図３－４）。
　また、自排局については午前６時～９時における年平均値は近年、減少傾向で推移しているものの、平成13年度（178局）は0.34ppmCであった。

大気環境指針：午前６時～９時の平均値が0.20～0.31ppmC 以下

４．二酸化硫黄（ＳＯ２）

　平成13年度の二酸化硫黄の有効測定局は、1,584局(一般局:1,489局、自排局:95局)であった。
　長期的評価による環境基準達成率は、一般局で99.6%、自排局で100%（昨年度は、三宅島の火山ガスの影響により、一般局で94.3％、自排局で93.8％と低下した）と近年良好な状況が続いている。
　年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく減少し、近年では横這い、もしくは減少傾向にある（図４）。

５．一酸化炭素（ＣＯ）

　平成13年度の一酸化炭素の有効測定局は、443局(一般局:131局、自排局:312局)であった。
　長期的評価では、すべての測定局において環境基準を達成しており、近年良好な状況が続いている。また、一酸化炭素濃度の年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく減少し、近年では横這い、もしくは減少傾向にある（図５）。