東北新幹線（八戸・新青森間）に係る環境省からの要請に対する関係箇所からの報告

平成２５年９月１７日

　平成２２年１２月４日の東北新幹線八戸・新青森間の開業に伴い、その沿線において新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況を確認したところ、同基準が達成されていない地域がみられた。
　そこで、平成２４年２月１６日付けで、国土交通省及び関係する青森県に対し同基準の達成に努めるよう要請を行ったところ、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び営業主体である東日本旅客鉄道株式会社から同省を通じて、また、同県から報告があった。その概要は次のとおりである。

１．独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から国土交通省を通じての報告

（１）

音源対策について
レール削正及び防音壁への吸音板の設置を実施した。音源対策完了後は騒音測定を実施し、環境基準の達成を確認した。また、騒音低減技術の開発に努め、実行可能なものは積極的に導入を図ることとしており、今後も引続きその推進に努める。

（２）

土地利用の適正化について
環境基準の円滑な達成に資するため、新幹線沿線の土地利用、地域開発計画の適正化を図るよう関係地方公共団体に要請していく。

（３）

環境保全について
営業主体に対し、鉄道施設の適切な維持管理を行うよう調整を図っていく。

（４）

関係地方公共団体との連絡調整について
関係地方公共団体と機会あるごとに連絡調整を図っていく。

２．東日本旅客鉄道株式会社から国土交通省を通じての報告

（１）

音源対策について
車両および借り受けた鉄道施設の適切な維持管理に努める。また、公益財団法人鉄道総合技術研究所と連携して騒音低減技術の開発を進めて行くこととし、有効性、実効性が確認されたもののうち、実行可能なものの活用を図る。

（２）

土地利用の適正化について
新幹線鉄道騒音の影響に配慮した適正な土地利用が図られること、新幹線鉄道騒音防止の観点から望ましい公共施設の配置が図られることを、機会を捉えて関係地方公共団体に要請していく。

（３）

環境保全について
必要の都度、騒音・振動等の環境の状態を把握するとともに、車両および借り受けた鉄道施設の適切な維持管理に努め、環境の保全を図る。

（４）

関係地方公共団体との連絡調整について
沿線地域の環境が悪化しないよう万全の努力をするとともに、関係地方公共団体との連絡調整に努める。

３．青森県からの報告

（１）

監視測定について
新幹線鉄道騒音環境基準達成状況調査を実施したところ、平成２３年度の調査において環境基準を超過した地点があったことから、建設主体および営業主体に対し、騒音対策を要請した。 平成２４年度の調査においては、環境基準を超過した箇所はなかった。環境基準の達成状況把握のため、今後とも沿線の騒音測定に努める。

（２）

沿線の土地利用の適正化等について
沿線の土地利用対策の適正化について、関係市町村等に対し協力を依頼した。

（３）

環境基準の地域類型指定について
環境省からの通知および処理基準に基づき、適切に地域類型の当てはめを行っていく。

（４）

環境状態のモニタリングについて
今後も、新幹線鉄道騒音調査等に努め、必要に応じて適切な環境保全対策を講じるよう要請をしていく。