大気環境・自動車対策

平成23年度悪臭防止法施行状況調査について

平成24年12月27日（木）
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通：03-5521-8299
代表：03-3581-3351
室長事務取扱：加藤　庸之（内線6510）
室長補佐：中西　正光（内線6543）
係員：栁　良江（内線6545）

　環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成23年度における悪臭防止法の施行状況を取りまとめました。

１．目的

　環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況: 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成23年度末現在、全国の市区町村の73.4%に当たる1,278市区町村でした。
（２）臭気判定士の状況: 平成８年に創設された臭気判定士については、平成23年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が3,099名（前年度3,062名）となりました。
（３）悪臭苦情の状況: 悪臭苦情の件数は、平成23年度は14,569件であり、前年度に比べ625件減少し、８年連続で減少しました。
　苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く3,978件（全体の27.3％）、サービス業・その他が2,248件（15.4％）、個人住宅・アパート・寮が1,653件（11.3%）等でした。
　前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が157件（3.8％）減少するなど、苦情件数上位の項目での減少が目立っています。
（４）悪臭防止法に基づく措置等の状況: 平成23年度の悪臭防止法の指定地域内の工場・事業場に係る苦情は、5,903件でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,794件、報告の徴収は329件、測定は67件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは29件でした。また、悪臭防止法に基づく改善勧告が４件行われましたが、改善命令は行われませんでした。この他、悪臭防止に関する行政指導が1,358件行われました。

I．．悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況

　悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成23年度末現在、全国の市区町村の73.4%に当たる1,278市区町村であった（表１）。

表１　規制地域の指定状況（平成23年度末現在）
市区町村数		規制地域を有する市区町村数
市	787	737	(93.6%)
区	23	23	(100.0%)
町	748	463	(61.9%)
村	184	55	(29.9%)
計	1,742	1,278	(73.4%)

II．臭気判定士の状況

　平成８年に創設された臭気判定士については、平成23年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が3,099名（前年度3,062名）となった。

III．悪臭苦情の状況

（１）苦情件数の推移

　平成23年度に全国の地方公共団体が受理した悪臭に係る苦情の件数は14,569件と平成22年度（15,194件）から625件（4.1％）の減少であり、８年連続での減少となった。ただし、苦情件数が１万件前後であった平成３～５年度と比較すると、依然として高い水準である（図１）。

図１苦情件数の推移

（２）発生源別の苦情件数

　平成23年度の苦情件数を発生源別にみると、野外焼却に係る苦情が最も多く、3,978件で全体の27.3％を占めた。第２位はサービス業・その他の2,248件（15.4％）、第３位は個人住宅・アパートの 1,653件（11.3％）であった（図２、図３）。
　また、平成22年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が157件（3.8％）減少するなど、苦情件数上位の項目での減少が目立っている。

図２悪臭に係る苦情の内訳（平成23年度）

図３過去３カ年の苦情件数の発生源別内訳

図３　過去３カ年の苦情件数の発生源別内訳

（３）都道府県別の苦情件数

　平成23年度の苦情件数を都道府県別にみると、東京都の1,479件が最も多く、次いで愛知県1,347件、神奈川県1,227件、埼玉県849件、大阪府822件の順となっている。これら上位５都府県で総苦情件数の39.3％を占めており、大都市を有する地域における苦情の多さが目立った。ただし、人口100万人当たりの苦情件数でみると、このような傾向はみられず、地域によってばらつきがあることがわかった。苦情件数を前年度と比較すると、47都道府県中25都道府県で苦情が減少した（表２、表３）。

表２　都道府県別苦情件数(上位5都府県）
	苦情件数		人口100万人当たりの苦情件数
	都道府県	件数	都道府県	件数
１	東京都	1,479	沖縄県	296
２	愛知県	1,347	宮崎県	199
３	神奈川県	1,227	静岡県	183
４	埼玉県	849	愛知県	182
５	大阪府	822	山梨県	173
	全国	14,569	全国平均	114

※人口は平成23年10月1日現在の総務省統計局推計人口による。

表３　都道府県別苦情件数の対前年度比増減状況（単位：件）

都道府県	平成22年度	平成23年度	増減	対前年度増減比
北海道	312	232	△80	△25.6%
青森県	89	90	1	1.1%
岩手県	116	121	5	4.3%
宮城県	172	162	△10	△5.8%
秋田県	87	134	47	54.0%
山形県	306	151	△155	△50.7%
福島県	130	116	△14	△10.8%
茨城県	395	398	3	0.8%
栃木県	263	277	14	5.3%
群馬県	221	233	12	5.4%
埼玉県	889	849	△40	△4.5%
千葉県	632	657	25	4.0%
東京都	1,451	1,479	28	1.9%
神奈川県	1,130	1,227	97	8.6%
新潟県	267	208	△59	△22.1%
富山県	76	68	△8	△10.5%
石川県	105	75	△30	△28.6%
福井県	117	127	10	8.5%
山梨県	168	148	△20	△11.9%
長野県	316	219	△97	△30.7%
岐阜県	304	289	△15	△4.9%
静岡県	641	685	44	6.9%
愛知県	1,398	1,347	△51	△3.6%
三重県	356	303	△53	△14.9%

都道府県	平成22年度	平成23年度	増減	対前年度増減比
滋賀県	149	157	8	5.4%
京都府	371	381	10	2.7%
大阪府	977	822	△155	△15.9%
兵庫県	379	470	91	24.0%
奈良県	159	106	△53	△33.3%
和歌山県	111	147	36	32.4%
鳥取県	45	46	1	2.2%
島根県	51	36	△15	△29.4%
岡山県	168	205	37	22.0%
広島県	270	220	△50	△18.5%
山口県	159	153	△6	△3.8%
徳島県	89	76	△13	△14.6%
香川県	77	71	△6	△7.8%
愛媛県	168	176	8	4.8%
高知県	55	35	△20	△36.4%
福岡県	650	475	△175	△26.9%
佐賀県	59	57	△2	△3.4%
長崎県	164	171	7	4.3%
熊本県	104	111	7	6.7%
大分県	262	191	△71	△27.1%
宮崎県	252	225	△27	△10.7%
鹿児島県	202	228	26	12.9%
沖縄県	332	415	83	25.0%
合計	15,194	14,569	△625	△4.7%

△は減少を示す

（４）規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

　平成23年度の総苦情件数14,569件のうち、悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは5,903件（40.5％）であり、規制地域外の工場・事業場に対する苦情が1,715件（11.8％）であった。
　また、個人住宅・アパート・寮、下水・用水など規制対象外の発生源に対する苦情が6,951件（47.7％）であった（表４）。

表４　規制対象とそれ以外の苦情件数
発生源別	規制地域内	規制地域外	合計
工場・事業場	5,903 (40.5%)	1,715 (11.8%)	7,618 (52.3%)
規制対象外の発生源	5,589 (38.4%)	1,362 (9.3%)	6,951 (47.7%)
合計 (%)	11,492 (78.9%)	3,077 (21.1%)	14,569 (100%)

IV．悪臭防止法に基づく措置等の状況

工場・事業場に対する措置等の状況

　悪臭防止法の規制地域内における工場・事業場に係る苦情は5,903件（前年度6,062件）であった。
　地方公共団体が受理した苦情に対して悪臭防止法に基づき行われた措置等の件数は、立入検査が1,794件（同2,043件）、報告の徴収が329件（同410件）、測定が67件（同86件）、測定の結果、規制基準を超えていたものが29件（同38件）であった。また、改善勧告が４件（同８件）行われたが、改善命令は行われなかった（同０件）。なお、これらの悪臭防止法に基づく措置のほか、悪臭防止に関する行政指導が1,358件（同1,570件）行われた（表５）。

表５　工場・事業場悪臭に係る措置等の状況（件数）
	平成22年度	平成23年度	前年度比
立入検査	2,043	1,794	△13.9%
報告の徴収	410	329	△24.6%
測定	86	67	△28.4%
（うち基準超過）	38	29	△31.0%
改善勧告	8	4	△100.0%
改善命令	0	0	-
行政指導	1,570	1,358	△15.6%
（参考）苦情件数	6,062	5,903	△2.7%