大気環境・自動車対策

平成１５年度悪臭防止法施行状況調査について

平成１６年１２月２１日（火）
環境省環境管理局大気生活環境室
　室長　瀬川　俊郎（内線6540）
　室長補佐　由衛　純一（内線6543）
　担当　藤田　宏志（内線6542）

　環境省は，全国の都道府県等の報告に基づき，平成15年度における悪臭苦情の状況及び悪臭防止法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

（１）悪臭苦情の状況: 　平成15年度の悪臭苦情件数は24,587件であり，過去最高であった平成13年度（23,776件）を上回る苦情件数となった。サービス業に対する苦情が減少した一方で，野外焼却に対する苦情が10,902件と過去最高を記録した。
（２）悪臭規制等の状況: 　悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は，平成15年度末現在，全国の市区町村の57.2％に当たる 1,804市区町村（前年度と同数）であった。

　これらの規制地域内において，平成15年度には立入検査が7,691件（前年度7,037件），報告の徴収が1,063件（同871件），測定が243件（同220件）行われた。また，測定の結果，規制基準を超えていたものは70件（同68件）であり，法に基づく改善勧告が4件（同9件）行われたが，改善命令は行われなかった（同１件）。また，行政指導が11,278件（同10,968件）行われた。

１　調査の目的

　悪臭防止行政の一層の推進を図るため，毎年度，全国の都道府県，指定都市，中核市，特例市及び特別区に対して，悪臭苦情の状況，悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い，その結果を取りまとめているものである。

２　調査結果

（１）悪臭苦情の状況

[1]苦情件数の推移

　平成15年度の悪臭苦情件数は24,587件であり，昭和45年度の調査開始以来，過去最高の苦情件数であった平成13年度を上回る苦情件数となった（図１）。また，前年度と比較すると，1,068件，約4.5％の増加となった。サービス業に対する苦情が減少した一方で，野外焼却に対する苦情は10,902件と過去最高を記録した。

（件数）

（年度）

図１　苦情件数の推移（点線は野外焼却）

[2]都道府県別の苦情件数

表１　都道府県別苦情件数（上位５都道府県）
順位	苦情件数		順位	人口当たり苦情件数
順位	都道府県	件数	順位	都道府県	件/100万人
１	愛知県	2,097	１	茨城県	361
２	埼玉県	2,052	２	沖縄県	360
３	東京都	1,947	３	福岡県	306
４	福岡県	1,535	４	群馬県	300
５	大阪府	1,279	５	愛知県	298
全国計		24,587	全国平均		194

　平成15年度の苦情件数を都道府県別に見ると，上位５県は愛知県，埼玉県，東京都，福岡県，大阪府であった（表１）。これら上位５都府県で総苦情件数の36.2％を占めており，都市部における苦情の多さが目立った。また，苦情件数を平成15年度と比較すると，47都道府県中27都道府県で苦情が増加していた（表２）。

表２　都道府県別苦情件数の対前年度増減状況（単位：件、△は減少）
都道府県名	平成15年度苦情件数	平成14年度苦情件数	増減（対前年度）
北海道	593	392	201
青森県	211	226	△15
岩手県	247	227	20
宮城県	403	494	△91
秋田県	154	116	38
山形県	340	274	66
福島県	178	172	6
茨城県	1,081	929	152
栃木県	434	327	107
群馬県	606	327	279
埼玉県	2,052	1,921	131
千葉県	1,014	943	71
東京都	1,947	1,876	71
神奈川県	1,225	1,115	110
新潟県	306	268	38
富山県	75	76	△1
石川県	156	127	29
福井県	110	125	△15
山梨県	253	272	△19
長野県	625	593	32
岐阜県	554	485	69
静岡県	977	996	△19
愛知県	2,097	2,214	△117
三重県	554	496	58

都道府県名	平成15年度苦情件数	平成14年度苦情件数	増減（対前年度）
滋賀県	332	286	46
京都府	369	374	△5
大阪府	1,279	1,316	△37
兵庫県	584	682	△98
奈良県	173	136	37
和歌山県	275	323	△48
鳥取県	71	46	25
島根県	80	44	36
岡山県	259	333	△74
広島県	488	465	23
山口県	232	245	△13
徳島県	224	179	45
香川県	113	200	△87
愛媛県	279	289	△10
高知県	200	220	△20
福岡県	1,535	1,437	98
佐賀県	152	125	27
長崎県	317	317	0
熊本県	143	143	0
大分県	185	278	△93
宮崎県	295	290	5
鹿児島県	319	342	△23
沖縄県	491	458	33
合計	24,587	23,519	1,068

[3]発生源別の苦情件数

　平成15年度の苦情件数を発生源別に見ると，「野外焼却」に係る苦情が最も多く，10,902件で全体の44.3％を占めた。第２位は「個人住宅・アパート・寮」の2,806件（11.4％），第３位は飲食店や自動車修理工場等の「サービス業・その他」の2,763件（11.2％）であった（図２）。

　前年度と比較すると，「野外焼却」（前年度40.7％）に係る苦情件数割合が増加した反面，「サービス業・その他」（前年度13.2％）に係る苦情件数割合は減少した。
　なお,「野外焼却」に係る苦情のうち,工場・事業場を発生源とするものが58.9％を占めていた。

（件数）

図２　発生源別苦情件数の推移

[4]規制対象とそれ以外の苦情件数の比較

　平成15年度の総苦情件数24,587件のうち，悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは11,137件（45.3％）であり，規制地域外の工場・事業場に対する苦情（3,162件，12.9％）及び「個人住宅・アパート・寮」，「下水・用水」など規制対象外の発生源に対する苦情（10.288件，41.8％）が残りを占めていた（表３）。

（２）悪臭規制等の状況

[1]規制地域の指定状況

表３　規制対象・非規制対象別苦情件数（件）
発生源別	規制地域内	規制地域外
工場・事業場	11,137 (45.3%)	3,162 (12.9%)
上記以外の活動その他	8,558 (34.8%)	1,730 (7.0%)
合計（％）	19,695 (80.1%)	4,892 (19.9%)

　悪臭防止法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成15年度末現在，1,804市区町村で，全国の市区町村数の57.2％にあたる（表４）。市町村合併の影響で，昨年度と比較して規制地域を有する市町村数の増減はなかった。

　注）％は総苦情件数24,587件に対する割合

[2]悪臭防止法に基づく規制措置等の状況

表４　規制地域の指定状況
市区町村数		規制地域を有する市区町村数
市	689	645	(93.6%)
区	23	23	(100.0%)
町	1,903	1,004	(52.8%)
村	540	132	(24.4%)
計	3,155	1,804	(57.2%)

　平成15年度中に，規制地域内で悪臭防止法に基づく措置等を行った件数は，表５のとおりであった。
　平成15年度に行われた立入検査は7,691件（前年度7,037件），報告の徴収は1,063件（同871件），測定は243件（同220件）であった。また，測定の結果，規制基準を超えていたものは70件（同68件）であり，法に基づく改善勧告が4件（同9件）行われたが，改善命令は行われなかった（同1件）。これらの措置のほか，悪臭防止に関する行政指導が11,278件（同10,968件）行われた。うち，野外焼却に伴う悪臭に対する行政指導は5,140件（同4,458件）であった。野外焼却に関しては，原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく焼却禁止の対象となるものであり，この規定が平成13年度から適用されていることから，その効果の浸透が今後に期待される。

表５　悪臭防止法に基づく措置等の状況（件）
行政措置等	平成15年度	平成14年度
報告の徴収	7,091	7,037
立入検査	1,063	871
測定	243	220
（うち、基準超過）	70	68
改善勧告	4	9
改善命令	0	1
行政指導	11,278	10,968

（３）臭気測定業務従事者（臭気判定士）の状況

　平成８年に創設された臭気測定業務従事者（臭気判定士）の数は年々増加しており，平成15年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は2,224名となった。

（４）臭気対策関連の条例・指導要綱等の状況

　悪臭防止法に基づく規制基準の他に，条例・要綱等により規制基準や管理基準等を設けて臭気対策を行っている地方公共団体は，条例が46自治体，指導要綱等が40自治体であった。
　このうち，嗅覚測定法による規制基準又は指導基準を設定している地方公共団体は，条例が16自治体，要綱等が39自治体であった。

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