平成１３年度悪臭防止法施行状況調査について

平成１４年１２月２４日（火）
環境省環境管理局大気生活環境室
室長：上河原献二（内線6540）
室長補佐：石井　鉄雄（内線6543）
担当：西川，堀内（内線6542）

１　調査の目的

　環境省では，悪臭防止行政の一層の推進を図るため，毎年度，全国の都道府県，指定都市，中核市及び特例市に対して，悪臭苦情の状況，悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い，その結果を取りまとめているものである。

２　調査結果

（１）悪臭苦情の状況

[1] 苦情件数の推移

　平成13年度の悪臭苦情件数は23,776件であり，昭和45年度の調査開始以来，過去最高の苦情件数であった。これは，前年度と比較して2,571件，約12.1％の増加となった。苦情件数の大幅な増加は，野外焼却や個人住宅に係る苦情の増加によるところが大きい。

[2] 都道府県別の苦情件数

　平成13年度の苦情件数を都道府県別に見ると，上位５県は愛知県，東京都，埼玉県，福岡県，神奈川県であった（表１）。これら上位５都府県で総苦情件数の37.0％を占めており，都市部における苦情の多さが目立った。
　　また，苦情件数を平成12年度と比較すると，47都道府県中32県で苦情が増加しており，苦情の増加は全国的な傾向であった（表２）。

表１　都道府県別苦情件数（上位５都道府県）

全国計		23,776
順位	苦情件数
	都道府県	件数
1	愛知県	2,260
2	東京都	2,064
3	埼玉県	1,776
4	福岡県	1,429
5	神奈川県	1,260

全国平均		1.12
順位	苦情増加倍率
	都道府県	対前年比
1	山梨県	2.58
2	佐賀県	2.35
3	和歌山県	1.89
4	岐阜県	1.75
5	滋賀県	1.55

表２　都道府県別苦情件数の対前年度増減状況（単位：件）

都道府県名	平成13年度苦情件数	平成12年度苦情件数	増減（対前年度）
北海道	502	449	53
青森県	220	246	△ 26
岩手県	230	201	29
宮城県	401	351	50
秋田県	157	163	△ 6
山形県	303	258	45
福島県	221	204	17
茨城県	947	674	273
栃木県	321	268	53
群馬県	300	244	56
埼玉県	1,776	1,663	113
千葉県	870	975	△105
東京都	2,064	1,756	308
神奈川県	1,260	1,226	34
新潟県	379	313	66
富山県	49	61	△ 12
石川県	157	175	△ 18
福井県	150	141	9
山梨県	369	143	226
長野県	738	608	130
岐阜県	526	300	226
静岡県	930	727	203
愛知県	2,260	2,125	135
三重県	477	505	△ 28

都道府県名	平成13年度苦情件数	平成12年度苦情件数	増減（対前年度）
合計	23,776	21,205	2,571
滋賀県	341	220	121
京都府	410	430	△ 20
大阪府	1,172	1,176	△ 4
兵庫県	657	741	△ 84
奈良県	116	134	△ 18
和歌山県	249	132	117
鳥取県	70	56	14
島根県	90	101	△ 11
岡山県	228	185	43
広島県	495	388	107
山口県	196	149	47
徳島県	222	166	56
香川県	222	220	2
愛媛県	311	275	36
高知県	171	177	△ 6
福岡県	1,429	1,167	262
佐賀県	134	57	77
長崎県	247	211	36
熊本県	159	115	44
大分県	233	274	△ 41
宮崎県	248	288	△ 40
鹿児島県	358	415	△ 57
沖縄県	411	352	59

[3] 発生源別の苦情件数

　平成13年度の苦情件数を発生源別に見ると，「野外焼却」に係る苦情が最も多く，9,094件で全体の38.2％を占めた。第２位は飲食店や自動車修理工場等の「サービス業・その他」の3,488件（14.7％），第３位は「個人住宅・アパート・寮」の 2,767件（11.6％）であった。
前年度と比較すると，「野外焼却」（前年度33.4％）と「個人住宅・アパート・寮」（前年度10.7％）に係る苦情件数割合の増加が顕著であった。
　なお,「野外焼却」に係る苦情のうち,工場・事業場を発生源とするものが63.2％を占めていた。

[4] 規制対象とそれ以外の苦情件数の比較

　平成13年度の総苦情件数23,776件のうち，悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは11,229件（47.2％）であり，規制地域外の工場・事業場に対する苦情（3,298件、13.9％）及び「個人住宅・アパート・寮」，「下水・用水」など規制対象外の発生源に対する苦情（9,249件、38.9％）が残りを占めていた（表３）。

（２）悪臭規制等の状況

[1] 規制地域の指定状況

　悪臭防止法に基づく規制地域を有する市区町村は，平成13年度末現在，
1,792市区町村（前年度末 1,748市区町村）で，全国の市区町村数の55.2％にあたる(表４)。前年度に比べ44市町村増加した。

[2] 悪臭防止法に基づく規制措置等の状況

　平成13年度中に，規制地域内で悪臭防止法に基づく措置等を行った件数は，表５のとおりであった。
　平成13年度に行われた立入検査は6,844件（前年度5,730件），報告の徴収は772件（同952件），測定は163件（同145件）であった。また，測定の結果，規制基準を超えていたものは44件（同34件）であり，法に基づく改善勧告は７件（同７件）行われた。これらの措置のほか，悪臭防止に関する行政指導が11,376件（同8,381件）行われた。

（３）臭気測定業務従事者（臭気判定士）の状況

　平成８年に創設された臭気測定業務従事者（臭気判定士）の数は年々増加しており，平成13年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は1,937名となった。

（４）臭気対策関連の条例・指導要綱等の状況

　悪臭防止法に基づく規制基準の他に，条例・要綱等により規制基準や管理基準等を設けて臭気対策を行っている地方公共団体は，条例が38都県市，指導要綱等が38都道県市であった。
　 このうち，嗅覚測定法による規制基準又は指導基準を設定している地方公共団体は，条例が12都県市，要綱等が37道県市であった。