報道発表資料
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下「グリーン購入法」という。)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)の見直しに当たって、案を別添のとおり取りまとめました。これについて、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。
国等の機関においては、グリーン購入法に基づき閣議決定された基本方針に即して、平成13年4月より、毎年度「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定め、環境物品等の調達を推進しています。
基本方針で定められる特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類)及びその判断の基準等については、物品等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしています。
本年度につきましても、この見直しを行う際の参考とするため、提案募集を実施するとともに学識経験者等によって構成される特定調達品目検討会において見直しの検討を行い、案を作成しました。
つきましては、最終的な取りまとめの参考とするため、本案について国民の皆様から広く御意見を募集いたします。
〈意見の募集について〉
1.意見募集期間
平成26年11月7日(金)~平成26年12月4日(木)17:00 まで
2.意見の提出方法
別添「意見募集要領」に沿って郵送、ファクシミリ又は電子メールにて提出してください。
添付資料
- (別添1)意見募集要領 [PDF 13 KB]
- (別添2)特定調達品目及びその判断の基準等の見直し(案) [PDF 480 KB]
- (参考1)環境物品等の調達の推進に関する基本方針の見直し(案)のポイント [PDF 23 KB]
- (参考2)基本方針に定める基本的考え方 [PDF 12 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8229)
課長 :大熊 一寛(内線6260)
課長補佐 :野崎 教之(内線6251)
担当 :伊藤 亮介(内線6275)
品川 洋 (内線6291)