山形県 山形盆地 地盤環境情報令和４年度

 (1) 地盤沈下等の概要
山形市北西部の水田地帯で昭和30年代後半以降、井戸の抜け上がり等被害が生じたことから、昭和49年度から山形市が水準測量を実施し、また、昭和51年10月から県条例に基づき地下水採取の規制が図られている。
 (2)地形、地質の概要
東北の脊梁山地と西の出羽山地の間の長い盆地であって、中新世から隆起を続けた基盤山地の間に残された構造性盆地である。盆地の東半には扇状地が発達し、盆地内堆積物もこの種の礫層が卓越するが、盆地中央部には湖成層(粘土層)が分布する。盆地内の第四紀層の厚さは350ｍ程度とされている。 

山形市における地下水採取は、深層地下水が主である。揚水量は昭和40年代に入って徐々に増加し、昭和48年の揚水量は昭和42年の約２倍に達したが、昭和49年以降は減少傾向にある。農業水利事業、工業用水合理化事業、地下水人工涵養事業等の実施により、昭和50～55年頃に年間3,000～3,400万m³揚水されていたが、平成元年以降は山形地域における年間安全揚水量とされる2,500万m³を下回って推移してきた。なお、盆地縁辺及び山間において温泉の採取がある。

井戸の抜け上がり等から地盤沈下が確認されている範囲は山形市北部水田地帯で、その抜け上がり量から推定した年間最大沈下量は6cmに達していた。また、昭和42年に行った国土地理院の水準測量によっても、市内の一部で沈下が認められた。昭和49年から山形市が水準点を設置して水準測量を実施した結果によると、昭和50年度には地盤沈下が生じている範囲は市街地を含む広い地域(2cm以上の沈下の面積は約63km²)に及んでおり、年間最大13.7cm(No.15)の沈下が生じている地点もあることが判明した。昭和53年頃まで沈下は著しく、昭和54年以降も沈静化の傾向にあるものの依然として進行中である。なお、令和4年度の測量によれば、沈下量の最大は0.60cm/年である。（平成20年度からは、調査地域を二分割して2ヵ年で一巡する形で調査を行っている。） 

現在は、顕著な被害は認められない。

(1) 監視測定
水準測量は、昭和49年から山形市が実施している。 地下水位等観測井は、山形市及び県が8ヶ所１０井（うち５井は沈下計を併設）設置し、観測を行っている。 
(2) 地下水等の採取規制
県は、昭和51年3月に制定した「山形県地下水の採取の適正化に関する条例」に基づき昭和51年10月に山形地域地下水採取適正化計画を定め、新規の地下水採取基準を次のように定め、規制を行うとともに、既設の水使用合理化の指導を行っている。
・吐出口の断面積 52cm²以下
・ストレーナーの位置 当分定めない 
(3) 各種水道事業
村山広域水道用水供給事業
(4)防災対策事業 
山形市と山形地域地下水利用対策協議会は、災害発生時に地下水を提供する災害時協力協定を締結している。
(5)その他の対策 
山形地域地下水利用対策協議会を設置し、地下水利用合理化の推進等を図っている。

その他の「詳細情報」を、下記のエクセルファイルからご覧になることができます。