石川県七尾 地盤環境情報令和４年度

(1) 地盤沈下等の概要
七尾市内では、昭和44年頃から潮位の高いときに海岸付近の家屋が浸水するようになり、昭和46年には浸水家屋が650戸以上になった。地元では当初、この現象を潮位の異常上昇によるものと考えていたが、その後、市街地の基礎の深い建造物の抜け上がりが目立ち始め、地盤沈下による被害が明らかになった。その3年間の沈下量は最大17 cmであった。 この事態に対処するため、石川県では「七尾地区地盤沈下対策要綱」を定め、昭和47年1月に「七尾港周辺地盤沈下対策協議会」、また、昭和50年7月より「石川県地下水保全対策協議会七尾地域対策分科会」を発足させ、沈下の機構の究明を進めた。 
また、七尾市では昭和49年3月七尾市公害防止条例を公布して、地下水採取の届出制、減少勧告等を定め、これに続いて同年10月石川県は条例を改正し、昭和51年2月から指定地域における地下水採取を許可制にする等の規制を実施している。昭和61年には七尾市上水道水源を切り替えたことにより、揚水量が大幅に減少したため、地盤沈下も鈍化している。
 (2)地形、地質の概要
邑知潟地溝帯の北端にあたり、地盤沈下が生じた七尾市街地では厚さ20～30 mの軟弱な沖積層、その下部に厚さ100 m程度の洪積層が分布し、さらに第三紀層(シルト、砂岩)の構造である。 なお、地下水は、主に洪積層と第三紀層上部から採取されている。
 

県条例による許可区域(七尾都市計画区域)における揚水量は、6,026 m³/日(令和3年度)である。 近年の揚水量は緩やかな減少傾向である。

地盤沈下が認められた地域は、ＪＲ七尾駅から海岸に至る線を軸とした約15 km²の地域である。経年的には、当時の運輸省七尾港工事事務所による水準測量によれば、昭和43年から昭和46年までの3年間に最大17 cmの沈下が認められている。昭和48年以降、年間沈下量は最大でも3 cm前後となり、昭和51年度以降には1 cm以下に鈍化した。 
昭和47年に県が水準点を設置して以来、年間沈下量は減少しており、令和元年度の測量では、沈下量の最大は0.22 ㎝/年であり、令和元年までの累計沈下量の最大は約22cmとなっているが、これには平成19年の能登半島地震の影響による最大で7.91 cm/年の沈下を含んでいる。
地下水位の観測を開始した昭和47年から、昭和61年までは揚水による地下水位の大きな変動が観測されたが、昭和61年以降は大きな変動が見られず、横ばいまたは緩やかな上昇である。

かつては建築物の破損、井戸の抜け上がり及び埋設物の被害が生じていたが、近年は被害は確認されていない。

(1) 監視測定
水準測量は、昭和43～47年度は当時の運輸省七尾港工事事務所が実施していた。沈下の激化に伴い石川県、七尾市共同で、昭和47年度から半年ごとに、昭和49年度から毎年実施していたが、地域全体での地盤沈下に沈静化がみられるため、平成29年度から隔年実施としている。 観測井による観測は、石川県、七尾市共同で実施しており、昭和47年度から昭和58年1月までは2ヶ所5井で、昭和58年2月以降は2ヶ所3井で地下水位及び地盤収縮量を観測している。

(2) 地下水等の採取規制
ア.県条例による採取規制
石川県は、昭和49年10月「石川県公害防止条例」を改正し、昭和50年1月1日より地下水の採取を規制した。規制の内容は、吐出口断面積6 cm²を超える揚水設備を対象に、地盤沈下地域内で農業用水以外の用途のため地下水を採取する場合は許可を、地盤沈下地域以外で工業用水及び建築物用水の用途のため地下水を採取する場合は届出とした。昭和51年1月に同条例施行規則により七尾市の都市計画区域(48.5 km²)を地盤沈下地域に指定（昭和51年2月施行）した。

イ.市条例による規制
七尾市は、昭和49年3月「七尾市公害防止条例」及び同施行規則を定め、施行しており、また平成元年4月より、市条例の指定地域内におけるすべての揚水設備を許可制とした。指定地域は都市計画区域内の8地区を指定している。

(3)各種用水道事業
七尾市では近傍河川の流量が少なく、上水道水源として地下水依存度が高い状況にあった。昭和61年4月1日より、地盤沈下対策の一つとして石川県水道用水供給事業(手取川ダム)からの受水を開始し、一部水源の切替えを行った。令和元年度における七尾市の地下水依存率は50.4%である。

(4)防災対策事業
現在地盤沈下対策として実施されている事業はないが、過去には埠頭、物揚場、取付道路の修復が行われたほか、高潮対策事業、河川改修事業が実施された。

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