神奈川県 関東平野南部 地盤環境情報 令和４年度

(1) 地盤沈下等の概要
横浜市と川崎市の臨海工業地帯において、大正末期から工業の発達とともに地下水を過剰に採取するようになり、地盤沈下が始まった。昭和５年頃から沈下が激しくなったが、工業用水道の給水や経済不況などにより昭和16年頃から沈下は鈍化し、戦中・戦後の一時期は地盤沈下が落ち着いていた。しかし、昭和25年頃から徐々に進行し始めた。その後、工業用水法の規制等により、地下水採取量は激減し、昭和40年頃から地盤沈下は沈静化し始めた。昭和47年頃に横浜駅周辺、昭和57年頃に新横浜駅周辺及び戸塚駅周辺において局地的な沈下が起こったが、これらはいずれも地下掘削工事に伴う地下水排除が主な原因と考えられる。 横浜市では平成15年度から市条例により地下掘削工事の届出を義務づけ、工程管理・工法等の指導を行っている。ここ数年、地盤沈下は全体的に沈静化の傾向にあるが、一部地域においては沈下が生じている。
 (2)地形、地質の概要
本地域は大半が台地、丘陵地からなり、これらを開析する多摩川及び鶴見川等に沿って狭長な沖積平野が分布し、海岸部には古くからの埋立地が広がっている。台地、丘陵地は、鮮新世～更新世前期の上総層群とこの上位の更新世中期から更新世後期にかけての堆積物である相模層群より形成されている。これらが開析された谷を埋積する沖積層は、下位に薄い砂礫層が分布する他、砂、シルト、粘土の軟弱な堆積物であり、厚さ20～50ｍ程度である。

本地域の地下水採取量は、工業用水法、横浜市条例・川崎市条例による報告などの累計によると令和4年は約50千m³/日である。そのうち約70％を上水道及び工業用水道水源として揚水している。水道用水源以外の一般事業所の揚水量は昭和40年以降大幅に減少している。

令和4年度の調査結果によれば、川崎市川崎区小川町1-26先で最大年間沈下量0.94cmの沈下が生じた。最大累計沈下量を示す水準点は、川崎市川崎区浮島町にあるNo.259で、昭和38年から平成13年で沈下量は201.16cmである。

近年、地盤沈下による被害は報告されていない。平成17年度の調査によると、川崎市では満潮時における海水面高さ約＋1.0ｍより低い面積が約1.382km²と確認された。横浜市では満潮時に浸水するおそれのある海抜標高1.5ｍ以下の地帯が0.02km²と判明した。 海岸部では地下水の塩水化が生じている。

(1) 監視測定
水準測量は、昭和34年から毎年実施するようになり、川崎市、横浜市が昭和39年以後ほとんど同様の規模で続けている。観測井は、横浜市及び川崎市に設置され、令和4年は横浜市が10ヶ所14井で、川崎市が11ヶ所11井で地下水位等の観測を行っている。
(2) 地下水等の採取規制
ｱ 法律による地下水採取規制
川崎市の東急東横線以東の地域及び横浜市神奈川区・鶴見区の京浜急行線以南の地域が、工業用水法の指定地域となっている。川崎市の最初の指定は昭和32年6月、指定地域の拡大は昭和37年10月、横浜市の指定は昭和34年3月といずれも比較的早い時期に行われている。許可基準は、揚水機の吐出口断面積は46cm²以下で、ストレーナーの位置は指定地域のうち川崎市のJR東海道線以東と横浜市は90m以深となっている。
ｲ 条例による地下水採取の規制
神奈川県では、昭和46年に神奈川県公害防止条例を制定し、工業用水法が適用されていない地域で、現に地盤沈下が生じている地域あるいは生ずるおそれのある地域を指定し、地下水揚水施設の届出及び揚水量、地下水位の報告を義務付けた。その後、平成10年に神奈川県生活環境の保全等に関する条例(以下、県条例という。) へ移行し、揚水施設の構造基準を規定した許可制を導入し、地下水採取規制を行っている。川崎市では、昭和47年に川崎市公害防止条例を制定し、市全域を対象として地下水揚水施設設置の届出及び揚水量の報告を義務づけた。その後、平成12年に川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例(以下、川崎市条例という。) へ移行し、平成19年に同条例を一部改正し、地下水採取規制は許可制届出制の併用としている。また、横浜市では、平成14年度まで横浜市地盤沈下指導要綱をもとに指導してきたが、平成15年に横浜市生活環境の保全等に関する条例(以下、横浜市条例という。) を制定し、市全域を対象として県条例同等の揚水規制を行うとともに、吐出口の小さい小規模揚水施設についても届出の義務を課している。また、これまで要綱による指導対象としてきた掘削工事についても、新たに届出の義務を課している。なお、川崎市条例及び横浜市条例の制定に伴い、両市域における県条例の適用を除外している。

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